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金沢市

 
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構造改革特区・地域再生・都市再生

1.概要

「構造改革特区」、「地域再生」、「都市再生」は国(内閣官房)で進めている経済構造改革の取り組みの一環です。自主的・自立的なまちづくりを進める地方分権において、本市は、積極的にこれらの制度を活用して、金沢らしい、賑わいと風格あるまちづくりに取り組んでいきます。
 

2.構造改革特区・地域再生・都市再生とは

(1)構造改革特区

経済・教育・農業・社会福祉など様々な分野において、地方自治体や民間事業者等の自発的な立案により、地域を限定して、地域の特性に応じて規制を撤廃・緩和し、特色あるまちづくりや民間事業者のビジネスチャンス拡大を進め、「地域経済社会の活性化」を図るものです。
なお、実現にあたり、国に対して、提案と申請の手続きが必要です。提案はどなたでもできますが、申請は、地方自治体を通じて行います。

(2)地域再生

「地域」が有する様々な資源を有効活用しながら、知恵と工夫により主体的に実施する事業に対して、国が支援することにより、「地域経済の活性化」と「地域雇用の創造」を実現するものです。国の支援策としては、補助対象施設の有効活用やNPOの活動支援など様々です。
なお、実現にあたり、国に対して、提案と申請の手続きが必要です。提案はどなたでもできますが、申請は地方自治体を通じて行います。

構造改革特区および地域再生のフロー図
構造改革特区および地域再生のフロー図

(3)都市再生

都市は、21世紀におけるわが国の活力の源泉であるという観点から、全国の都市の魅力と国際競争力を高めるため、多面的な取組みを展開しております。その取組みの一つである「都市再生モデル調査」は、美しいまちづくり、安全安心、環境、産業など様々な分野において市町村、NPO等による「自ら考え、自ら行動する」先導的な都市再生活動を全国から募集・選定し、財政的支援をします。
なお、都市再生モデル調査は、NPO等まちづくりに係る団体からも提案できますが、その際、関係地方公共団体の推薦を受ける必要があります。

都市再生モデル調査のフロー図
都市再生モデル調査のフロー図

!構造改革特区、地域再生および都市再生の違い

  構造改革特区 地域再生 都市再生
支援内容 特定した区域において規制を緩和地域の主体的事業に対して、権限委譲、各種施策の集中・連携など、多様なメニューにより支援〔都市再生モデル調査〕
構想・計画の策定、社会実験等に対して財政的支援

3.本市のこれまでの取組み(民間の提案も含む)

(1)構造改革特区

【申請】 平成16年1月「『世界都市金沢』小中一貫英語教育特区」を国が認定
【提案】 平成17年10月「周辺環境に調和した道路標識特区」を国が決定(基本方針決定)
【申請】 平成18年3月「周辺環境に調和した道路標識金沢特区」を国が認定

(2)地域再生

【申請】 平成16年5月「金沢型地域パートナーシップ推進計画」を国が認定
【申請】 平成17年5月「自然と共生するまちづくり計画」を国が認定

(3)都市再生

【協議会】 平成14年度「歴史的なたたずまいを継承した街並み・まちづくり協議会」に参加
【提案】 平成15年度「まちなか居住と賑わい創出調査」および「公共交通利用活性化によるまちづくり推進方策検討調査」を国が選定
【会議】 平成16年度「全国都市再生 イン 金沢」が本市にて開催
【提案】 平成17年度「石川の姉妹都市交流再考と次代の都市再生に向けた新ネットワーク・デザインの構築」
を民間団体が提案し、国が選定
【提案】 平成18年度「大学との連携協働による『元気なまち』再生調査」を国が選定

4.提案・申請の募集

  • 市民、企業および団体など民間からの提案・申請を積極的に募集しておりますので、企画調整課までご相談下さい。
  • 現在の特区、地域再生および都市再生にかかる規制緩和・支援制度などの詳細につきましては、「5.関連資料」の国(内閣官房)および石川県のホームページ等をご覧下さい。

お問い合わせ先

部署名: 都市政策局 企画調整課
住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号: 076-220-2031
FAX番号: 076-264-2535
E-mail: kikaku@city.kanazawa.lg.jp

5.関連資料

(1)構造改革特区

(2)地域再生

(3)都市再生

お問い合わせ先

都市政策局 企画調整課
電話番号:076-220-2031
FAX番号:076-264-2535
kikaku@city.kanazawa.lg.jp

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