構造改革特区・地域再生・都市再生

１．概要

「構造改革特区」、「地域再生」、「都市再生」は国（内閣官房）で進めている経済構造改革の取り組みの一環です。自主的・自立的なまちづくりを進める地方分権において、本市は、積極的にこれらの制度を活用して、金沢らしい、賑わいと風格あるまちづくりに取り組んでいきます。

２．構造改革特区・地域再生・都市再生とは

（１）構造改革特区
　経済・教育・農業・社会福祉など様々な分野において、地方自治体や民間事業者等の自発的な立案により、地域を限定して、地域の特性に応じて規制を撤廃・緩和し、特色あるまちづくりや民間事業者のビジネスチャンス拡大を進め、「地域経済社会の活性化」を図るものです。
　なお、実現にあたり、国に対して、提案と申請の手続きが必要です。提案はどなたでもできますが、申請は、地方自治体を通じて行います。

（２）地域再生
　「地域」が有する様々な資源を有効活用しながら、知恵と工夫により主体的に実施する事業に対して、国が支援することにより、「地域経済の活性化」と「地域雇用の創造」を実現するものです。国の支援策としては、補助対象施設の有効活用やＮＰＯの活動支援など様々です。
　なお、実現にあたり、国に対して、提案と申請の手続きが必要です。提案はどなたでもできますが、申請は地方自治体を通じて行います。



　　　構造改革特区および地域再生のフロー図

（３）都市再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　都市は、２１世紀におけるわが国の活力の源泉であるという観点から、全国の都市の魅力と国際競争力を高めるため、多面的な取組みを展開しております。その取組みの一つである「都市再生モデル調査」は、美しいまちづくり、安全安心、環境、産業など様々な分野において市町村、ＮＰＯ等による「自ら考え、自ら行動する」先導的な都市再生活動を全国から募集・選定し、財政的支援をします。
　なお、都市再生モデル調査は、ＮＰＯ等まちづくりに係る団体からも提案できますが、その際、関係地方公共団体の推薦を受ける必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　都市再生モデル調査のフロー図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　



　！　構造改革特区、地域再生および都市再生の違い

３．本市のこれまでの取組み(民間の提案も含む）

（１）構造改革特区

（２）地域再生

（３）都市再生

４．提案・申請の募集

５．関連資料