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中核市における新・交通システム研究会
中核市における新・交通システム研究会
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中核市における新・交通システム研究会
中核都市における新・交通システム研究会
◆交通政策課◆
写真:マンハイム市(ドイツ)
少子化等による人口減少、高齢社会の進展、地球温暖化等の環境問題、中心市街地の衰退などの諸課題に対応するためには、公共交通による移動手段の確保、また、高齢者や障害者等を含めたすべての人が移動しやすい交通まちづくりが必要であると考えます。さらに、人口減少社会が現実的なものとなり、これまでの行政手法だけでは、右肩上がりの成長・発展は期待できず、このままでは衰退していってしまうことは火を見るより明らかですので、自らが成長・発展し続けるという強い意志を持ち、その意志こそが、まちづくりの強い原動力になっていくと思っています。
中核都市が地方の中心としてリーダーシップを発揮し、都市の個性と魅力を高めていくうえでも、新しい交通システムの導入は大変有効な手段であると考えられます。導入に向けては、建設費や運営費の確保など、多くの課題がありますが、これまでも本研究会において、新しい交通システムの導入促進に向けた研究や検討を行うとともに、国への要望活動を行うことにより補助制度が拡充されるなど、着実に前進しております。
今後も、本研究会の活動を通して、各自治体の皆様と連携し、新しい交通システムの導入がさらに促進される環境づくりに努めてまいりたいと考えております。そのためにも、国土交通省をはじめ関係各位のより一層のご指導とご支援を賜りますようお願いいたします。
中核都市における新・交通システム研究会
写真:熊本市(超低床電車0800型)
<研究会の目的及び活動内容>
近年のモータリゼーションの進展に伴い、特に中核都市では道路交通渋滞やバス等公共交通利用者の減少が顕著となっており、都市機能の維持増進に大きな障害となっています。
今後、中核都市が発展してゆくためには、都市交通問題の解決や都市機能の強化が必要であり、将来の総合都市交通体系の形成とまちづくりの形成を図るためには、新しい交通システムの導入が不可欠です。そこで、新しい交通システムの導入に対し共通の認識を持つ都道府県及び中核都市を中心として平成7年8月3日に「中核都市における新・交通システム研究会」が設立しました。
本研究会では、現実化に向けた研究活動や現行制度の改善策を検討し、中核都市における新しい交通システムの導入促進を図るため、次の活動を行います。
新しい交通システムについての調査、研究及び企画の立案
中核都市における新しい交通システムについての情報交換
中核都市における新しい交通システム導入促進のための陳情、要望活動
その他研究会の目的を達成するための必要な活動
<平成22年度活動内容>
平成22年7月30日 平成22年度総会及び第32回研究会
基調講演
「都市計画の新しい方向性:集約型都市構造を目指して」
日本大学 理工学部 土木工学科 教授 岸井 隆幸
基調講演
「交通を軸にしたまちづくりについて」
国土交通省 都市・地域整備局 街路交通施設課
企画専門官 中村 健一
平成22年7月30日 国への提案書の提出
提案書
「中核都市における新しい交通システムの整備促進について」
提出先
国土交通省 都市・地域整備局、道路局、鉄道局、総合政策局
平成22年11月18日〜19日 第33回研究会(熊本市)
事例報告
「熊本駅周辺地域の整備について」
熊本県 土木部 新幹線・熊本駅周辺整備事務所
所長 手島 健司
事例報告
「熊本市電の施策について」
熊本市 交通局 電車課 課長補佐 伊藤 達也
事例報告
「欧州における環境対応車の最新情勢について」
社団法人 日本交通計画協会 交通計画研究所
調査役 酒井 英典
事例報告
「鹿島鉄道跡地BRTについて」
社団法人 日本交通計画協会 企画部 企画課
主任 和泉 貴大
講 話
「都市交通施策に関する最近の動向」
国土交通省 都市・地域整備局 街路交通施設課
街路事業調整官 英 直彦
会員地方公共団体(H23.7現在:2県14市)
栃木県
宇都宮市
相模原市
新潟市
富山市
石川県
金沢市
岐阜市
静岡市
浜松市
豊田市
姫路市
岡山市
高松市
松山市
熊本市
都市政策局 交通政策部 交通政策課
TEL: 076-220-2038
FAX: 076-220-2048
E-mail:
koutsuu@city.kanazawa.lg.jp
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