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中核市における新・交通システム研究会


中核都市における新・交通システム研究会                  ◆交通政策課◆


マンハイム市

写真:マンハイム市(ドイツ)

 地方中核都市は、地方の牽引車として個性と魅力ある都市の構築を進めなければなりません。そのためには、都市の血管ともいうべき交通体系の機能向上が不可欠であり、本研究会は新・交通システムという重要な課題に対して導入促進に向けた研究や仕組みづくりに取り組んでまいりました。
 平成7年から積極的に研究・検討を行い、国土交通省に「提案書」を提出する等の活動を重ね「LRT総合整備事業」の創設や現行国庫補助制度の拡充等、着実に成果があがってまいりました。しかし、まだまだ取り組まねばならない課題が多く残されています。
 今後は、本研究会活動を通して積極的に都市間相互の連携を高め、新・交通システムの導入がさらに促進される環境づくりに努めてまいりたいと考えております。そのためにも、国土交通省をはじめ関係各位のより一層のご指導と ご支援を賜りますようお願いいたします。
 
中核都市における新・交通システム研究会
会長 金沢市長 山出 保


熊本市

写真:熊本市

<研究会の目的及び活動内容>

 近年のモータリゼーションの進展に伴い、特に中核都市では道路交通渋滞やバス等公共交通利用者の減少が顕著となっており、都市機能の維持増進に大きな障害となっています。
 今後、中核都市が発展してゆくためには、都市交通問題の解決や都市機能の強化が必要であり、将来の総合都市交通体系の形成とまちづくりの形成を図るためには、新しい交通システムの導入が不可欠です。そこで、新しい交通システムの導入に対し共通の認識を持つ都道府県及び中核都市を中心として平成7年8月3日に「中核都市における新・交通システム研究会」が設立しました。
 本研究会では、現実化に向けた研究活動や現行制度の改善等を検討し、中核都市における新しい交通システムの導入促進を図るため、次の活動を行います。
  1. 新しい交通システムについての調査、研究及び企画の立案
  2. 中核都市における新しい交通システムについての情報交換
  3. 中核都市における新しい交通システム導入促進のための陳情、要望活動
  4. その他研究会の目的を達成するための必要な活動

<平成18年度活動内容>


平成18年8月8日 平成18年度総会及び第24回研究会

講演「公共交通の多様な可能性」
講師横浜国立大学
教授 中村 文彦

平成18年8月8日 国への提案書の提出

提案書「中核都市における新しい交通システムの整備促進について」
提出先国土交通省 都市・地域整備局、道路局、鉄道局

平成18年11月13日〜14日 第25回研究会(富山市)

事例報告(1)「岐阜市総合交通政策について」
(岐阜市 企画部 総合交通政策室)
事業報告(2)「富山ライトレールの開業後の利用状況と今後の課題」
(富山市 都市整備部 路面電車推進室)
事例報告(3)「富山市におけるコンパクトなまちづくりと公共交通の活性化について」
(富山市 都市整備部 交通政策課)
現地視察「富山ライトレール」
「岩瀬浜駅前広場整備事業」
「JR高山本線活性化社会実験」

平成19年2月15日〜16日 第19回専門部会(長崎市)

事例報告(1)「長崎市の交通政策について」
(長崎市 都市計画部 交通企画課)
事業報告(2)「公共交通優先のまちづくりを目指して(金沢市におけるバス利用活性化策)」
(金沢市 都市政策局 交通政策課)
国土交通省
からの報告
「総合都市交通体系調査の活用について」
(都市・地域整備局 都市交通調査室)
全体討論「まちづくりにおける交通の役割について」
現地視察「石橋電停(バリアフリー電停)」
「スカイロード(斜行エレベーター)」
「長崎電気軌道車両基地(LRV・車両基地)」

会員地方公共団体(H19.7現在:7県17市)
栃木県宇都宮市群馬県三鷹市
神奈川県厚木市相模原市新潟市
富山県富山市石川県金沢市
岐阜市静岡市浜松市愛知県
豊田市堺市和歌山市姫路市
岡山市松山市熊本県熊本市

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