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金沢市

 
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企業版ふるさと納税制度

企業の力で地域創生の実現を後押し! ~「企業版ふるさと納税制度」のご案内~

1.「企業版ふるさと納税制度」とは

 平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)」が創設されたことにより、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制控除の措置を受けることができる制度です。

2.金沢市が実施する地域創生推進プロジェクト

「東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト」

プール内観

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックホストタウン登録を契機に、フランス共和国とのスポーツ交流はもとより、文化・教育交流、観光・産業交流に向けた取組を強化し、国内外との交流人口の拡大を図ることで、観光分野を中心に地域経済を活性化させるとともに、本市スポーツの発展を担う人づくりやスポーツ施設を核としたまちづくりを推進し、スポーツ人口の増加につなげることで、スポーツ市場の拡大を図るなど、スポーツの力で地方創生の実現をめざすものです。
 

スポーツ教室

【事業の実施状況】

3.金沢市の取組を応援してくださる企業

 金沢市が取り組む地方創生推進プロジェクトに連携・協力いただける企業です。

4.特例措置の対象となる寄附について

  1. 寄附額の下限は10万円
  2. 本社が所在する企業からの寄附は対象外
  3. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

5.税額控除特例措置の内容

税額控除のイメージ

①法人住民税[県・市税]
 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

②法人税[国税]
 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

③法人事業税[県税]
 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
 

6.制度活用の流れ

制度活用のながれ

7.お問い合わせ先・寄附のお申し込み先

 お問い合わせ・寄附のお申し込みなどは、下記〈連絡先〉までお願いいたします。
 

お問い合わせ先

総務局 総務課
電話番号:076-220-2091
FAX番号:076-261-7755
soumu@city.kanazawa.lg.jp

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