減額が適用となる要件
減額が適用されるには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
・「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅
・平成２１年６月４日から平成３２年３月３１日までに新築された住宅
・居住部分の床面積割合が２分の１以上の住宅
・居住部分の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること
（貸家住宅の場合は、独立した１区画の居住部分の床面積が４０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること）
減額の範囲
新築の翌年から５年度分の居住部分の固定資産税の税額について、２分の１を減額します。
※地上３階建以上の中高層耐火・準耐火住宅は７年度分の税額が減額されます。
※１２０平方メートル相当分までを限度とします。
申告方法
新築した翌年の１月３１日までに資産税課まで申告してください。 平成２８年１月より、マイナンバー（個人番号）の利用が始まりました。 提出書類の記載欄に記入いただきますようお願いします。 なお、本人確認等については、こちらをご確認ください。
提出書類
- 認定長期優良住宅の固定資産税減額に係る申告書
- 長期優良住宅認定通知書の写し
提出先
〒９２０－８５７７
金沢市広坂１丁目１番１号
金沢市総務局資産税課 家屋係
様式
担当
資産税課 家屋係 ＴＥＬ：０７６－２２０－２１５６
※認定長期優良住宅の内容については、建築指導課（ＴＥＬ：０７６－２２０－２３２６）までお問い合わせください。
