税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除

税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除

税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除の概要

平成19年度実施の税源移譲により、所得税が減額となり、 所得税から控除できる住宅ローン控除額が減ってしまう場合があります。 　申告すると、住宅ローン控除額が減少しないよう、所得税から 控除しきれなかった額を、翌年度の住民税（市・県民税）の所得割から控除します。

例１） 　税源移譲前は所得税から控除しきれたが、税源移譲後は所得税から控除しきれない額が生じるケース

例２） 　税源移譲前も所得税から控除しきれない額(住宅ローン控除の対象とならない額）が 生じているケース

対象者 平成11年から平成18年までに入居した方 実施時期 平成20年度から平成28年度まで

税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除　Q＆A

Q　　「税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除額の金額はどう決まるの？」 A　　　「税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と 　　　「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から 　　　「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。 　　　 　　　例えば 　　　　・「住宅ローン控除可能額」…15万円 　　　　・「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」…10万円 　　　　・「所得税の住宅ローン控除額（税源移譲後の所得税額）」…５万円 　　　　 　　　　　この場合、税源移譲前は所得税から10万円控除できましたが、 　　　　税源移譲により所得税からは５万円しか控除できなくなりました。 　　　　申告すると、所得税から控除しきれなかった５万円を住民税から 　　　　控除することができます。

Q　　「どういう場合に、税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除の対象となるの？」　　 A　　　給与所得者の方については、平成21年分の給与所得の源泉徴収票の 　　　摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉 　　　徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、税源移譲に 　　　伴う住民税の住宅ローン控除の対象となります。

Q　　「平成19年以降に入居した場合は？」 A　　　平成19年、20年に入居された方については、税源移譲に伴う住民税 　　　の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において新たな住宅 　　　ローン控除制度の特例が設けられました。 　　　　この特例では、「従来の方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延 　　　長する方式（10年から15年に延長）」の選択ができます。詳しくは税務署 　　　にお問い合わせください。 　　　平成21年以降に入居された方は、こちらをご覧ください。

Q　　「住宅ローン控除可能額って何？」 A　　　住宅ローン控除可能額とは、あなたが「給与所得者の住宅借入金等　 　　　特別控除申告書」または「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に　 　　　記載した住宅借入金等特別控除額のことです。 　　　　なお、各年分の住宅ローン控除可能額(住宅借入金等特別控除額）は　 　　　次の表の該当する算式により計算します。 入居した年月日 各年分の住宅ローン控除可能額 平11. 1. 1　　 　〜　 平13. 6.30 ［入居した年から６年間］　　　　　　　　　　　（最高50万円） 　　住宅借入金等の年末残高（最高5,000万円）×１％ ［７年目〜11年目まで］　　　　　　　　　　　（最高37．5万円） 　　住宅借入金等の年末残高（最高5,000万円）×0.75% ［12年目〜15年目まで］　　　　　　　　　　　（最高25万円） 　　住宅借入金等の年末残高（最高5,000万円）×0.5％ 平13. 7. 1 〜 平16.12.31 ［10年間通して］　　　　　　　　　　　　　　　（最高50万円） 　　住宅借入金等の年末残高（最高5,000万円）×１％ 平17. 1. 1 〜 平17.12.31 ［入居した年から８年間］　　　　　　　　　　（最高40万円） 　 　　住宅借入金等の年末残高（最高4,000万円）×１％ ［９年目〜10年目まで］　　　　　　　　　　　（最高20万円） 　　住宅借入金等の年末残高（最高4,000万円）×0.5％ 平18. 1. 1 〜 平18.12.31 ［入居した年から７年間］　　　　　　　　　　（最高30万円） 　　住宅借入金等の年末残高（最高3,000万円）×１％ ［８年目〜10年目まで］　　　　　　　　　　　（最高15万円）　　 　　住宅借入金等の年末残高（最高3,000万円）×0.5％　 　　　　　　　　　（注）　住宅ローン控除可能額は100円未満の端数を切り捨てます。