退職所得に係る市・県民税について

退職所得に係る市・県民税は、他の所得に係る市・県民税とは区別され、退職手当等の支払者がその税額を計算し、支払いの際にその税額を差し引くことになります。　
また、退職手当等の支払者が、その支払いを受けるべき日（通常、退職した日）の属する１月１日現在に退職者の住所がある市町村に対して税額を納入します。

なお、死亡退職によって支払われた退職手当等は、相続税の課税対象となり、市・県民税は課税されません。　　

課税計算について

　次の計算式で課税します。

（１）　勤続年数の1年未満の端数は、切り上げる。
（２）　在職中に障害者に該当となり退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算する。