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外国語版ホームページ整備支援事業

外国語版ホームページ整備支援事業(中小企業者海外販路開拓支援事業)

中小企業者が海外販路の開拓やグローバル化の推進を目的として、自社ホームページを外国語に対応させる際の初期費用の一部を助成し、中小企業者の競争力強化を支援します。

 
対象事業者中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、次の全てを満たす者
(1) 製造業、情報サービス業、映像・音声制作業、デザイン業
  その他これらに類する業を営む者
(2) 引き続き1年以上市内に主たる事業所又は生産施設を有する者
(3) 市税を滞納していない者
補助対象事業次に掲げる事業で、補助対象経費の合計が30万円以上の事業
(1) 自社のホームページ内に新規に外国語版を作成する事業
(2) 自社のホームページ内の外国語版コンテンツを改修する事業

※日本語部分のページにかかる改修は補助対象外です。
 (補助対象経費は日本語部分と外国語部分に分けてください)
※独自ドメインを取得しているホームページのみが対象です。
※市内のホームページ制作事業者を利用して改修してください。
※翻訳については、市外の翻訳事業者の利用も可能です。
※国や県などが実施する同様の助成制度と重複して申請することはできません。
補助率1/2以内 (補助金額上限30万円、万円未満切捨て)
回数制限各中小企業者につき 1回限り
補助対象経費(1) ホームページ改修委託費
  ・ホームページ改修にかかる経費
  ・コンテンツ追加にかかる経費
  ・有料プラグイン、APIなどの購入費(維持費は不可)
  ・SEO対策費(従前から継続しているものは不可)
  ・ドメイン新規取得費
(2) 外注翻訳費

※自社エンジニア等が作成・改修する場合は外注翻訳費のみが対象です。
※補助対象経費に係る請求書、領収書、振込書等の書類を保管してください。
 (実績報告の際、その写しを提出していただきます。
 経費の内訳や支払実績確認のため、他業務との一括処理はしないでください)
募集期間平成29年12月28日(木)まで
提出書類事業内容の説明できる方が、次の書類を持参してください。
(1) 補助金交付申請書
(2) 経費の配分及び収支予算書
(3) 事業計画書
(4) 市税滞納有無調査承諾書
(5) 見積書の写し
 (経費ごとの明細が分かるもので、発注先の名称・所在地が明記されたもの)
(6) ホームページ作成・改修を業者に委託する場合は、受託業者の事業者概要
 (ホームページのトップページなど)、なければ過去に作成したホームページ
 の実績概要

※以下の経費は補助対象外です。
 ・パソコンやスキャナなどの機器購入費
 ・ホームページ作成ソフトなどのソフトウェア購入費
 ・インターネット接続に必要な工事費、通信経費などの管理費
 ・サーバーのレンタル料、月額使用料などの維持管理費
 ・補助金の交付決定日以前に支払った経費
 など

※補助金交付決定後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、もしくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合には、事前に市長の承認を受ける必要があります。
※交付決定額は、補助金額の上限を示すものであり、実績報告書等による検査後に金額が確定します。
 (補助対象経費が30万円未満となった場合、補助対象事業とはなりませんのでご注意ください。)
※交付決定後、企業名、事業内容等を公表する場合があります。

問い合わせ先

経済局 ものづくり産業支援課
電話番号:076-220-2205
FAX番号:076-260-7191
monozukuri@city.kanazawa.lg.jp

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