 Information 金融機関等の窓口で10万円を超える現金を振り込むときは、本人確認書類の提示が必要です。公的な本人確認書類として、顔写真付き住民基本台帳カードをぜひご利用ください。 他にも、 ・銀行などで口座を開設するとき ・パスポートの発行のとき ・書留郵便の受け取りのとき などで本人確認を求められた際に利用できます。

住民基本台帳ネットワークシステムとは?
全国の市区町村の住民基本台帳と都道府県/指定情報処理機関をネットワークでつなぎ、全国共通の本人確認を可能とするシステムです。 21世紀の行政情報化の社会的基盤となるものです。 国や地方公共団体などの行政機関では、住民のみなさまからの各種申請・届出の際に、提出をお願いしていた住民票の写しの代わりに、 ネットワークシステムから本人確認情報の提供を受けることが可能になり、住民のみなさまの手続が軽減されます。
住民基本台帳
住所・氏名・生年月日などを記録した住民票をまとめたものを言います。住民基本台帳は、市民のみなさまの居住関係の公証や、選挙・国民健康保険・国民年金のほか、印鑑登録などの基礎となるものです。
本人確認情報
住民票に記載されている事項のうち、下記の6項目です。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 住民票コード
- 変更情報(上記事項の変更年月日および変更理由)
※戸籍事項は含まれません。
住民票コード
住民基本台帳ネットワークシステムの基礎となるコードで、不規則に付番されるため、住民票コードから住所や生年月日などを推測することはできません。金沢市では、平成14年8月に各世帯あてに通知票を郵送しました。今後の行政機関への届出・申請の際に必要となりますので、通知票は大切に保管してください。住民票コードは、市町村へ申し出ることにより変更できます。住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。
◇住民票コード通知票の再発行申請手続き
希望される方に住民基本台帳カード(住基カード)を交付します
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- セキュリティ性の高い(不正アクセス防止機能など)ICカードを採用しています。
- 写真付き・写真無しの2種類から選択できます。
- 有効期限は、発行の日から10年です。
| カードは2種類(写真付・写真無)金沢市独自デザイン |
◇住民基本台帳カードはこんなことに利用できます - 写真付きカードを希望した場合は、公的な身分証明書として利用できます。
- 電子申請・届出に必要となる公的個人認証サービスのカードとして利用できます。
- 住民基本台帳ネットワークの利用が認められた事務手続における本人確認に利用できます。
◇住民基本台帳カードの交付申請手続き ◇運転免許証の自主返納に伴う住民基本台帳カードの交付手数料免除について
全国の市町村窓口で住民票の写しの交付が受けられます
◇住民票の写しの様式 - 全国統一様式の「広域交付住民票」と呼ばれるものになります。
- 戸籍の表示等がありませんので、提出先へ確認の上、請求してください。
◇広域交付住民票の申請方法 - 請求できるのは、本人または本人と同一世帯に属する方に限られます。
- 住民基本台帳カードまたは運転免許証など官公署発行の顔写真付き証明書を持参してください。
- 交付手数料は各市町村の条例等で定める金額になります。
(金沢市の窓口で請求される場合は、1通につき300円です。)
転入・転出の手続きが簡略にできます
- 住民基本台帳カードの交付を受けている方は、事前に旧住所地への転出届を郵送にて行う(=付記転出届)ことにより、転出証明書の交付を受けずに、新住所地にて転入届を行うことができます。
◇付記転出の手続き方法 ◇付記転入の手続き方法
個人情報の保護と対策
住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。制度面、技術面および運用面などあらゆる面で十分な対策を行っています。
保有する情報や利用目的を法律で限定しています
| ・ | 保有する情報(本人確認情報)は、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)、住民票コードとこれらの変更情報に法律で限定しています。 |
| ・ | 本人確認情報の利用は法律で定められた機関が、法律で決められた目的にのみ利用することができます。 |
住民票コードは、利用者が限定されています
| ・ | 民間部門が住民票コードを利用することは法律で禁止されており、住民票コードの記載や提示を求めることはできません。 |
| ・ | 行政機関が住民票コードを利用することも法律により具体的に限定しています。 |
| ・ | 住民票コードは、無作為の番号で、住民の申請により、いつでも変更できます。変更の方法はお問い合わせください。 |
外部からの侵入と内部の不正利用を防止しています
| 【外部からの侵入防止】 |
| ・ | 専用回線の利用、ファイアウォール、IDS(侵入検知装置)の設置により、不正侵入を防止しています。 |
| ・ | 通信を行う際には、データを暗号化します。また、通信相手のコンピュータの相互認証を行うことにより、通信相手のなりすましを防止しています。 |
| ・ | 「緊急時対応計画」に基づき、万一の場合は、個人情報保護を優先した運営を行います。 |
| 【内部の不正利用の防止】 |
| ・ | 本人確認情報を扱う職員には守秘義務を課し、違反した者には通常より重い罰則が課せられます。 |
| ・ | 操作者用識別カードやパスワードによる厳格な確認を行い、正当な操作者だけがコンピュータを操作できるようにしています。 |
| ・ | コンピュータの使用記録を保存し、追跡調査ができるようにしています。 |
住民基本台帳カードは個人情報を守るICカードです
| ・ | 住民基本台帳カードはセキュリティ性の高い(不正アクセス防止機能など)ICカードを採用しています。 |
| ・ | 今後、希望により様々なサービスの利用を受けることができます。その際は、利用目的ごとに、正当なカード利用者かどうかの確認を利用者自身が入力するパスワードにより行います。 |
| ・ | カードのチップ部への物理的・論理的攻撃に対する防御対策を講じています。 |
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