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金沢市

 
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皆様からのご意見を公開しています



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募集案件の詳細
案件番号
平成17−4
案件名
金沢市次期基本計画骨子(案)について
担当課
企画課
〒920−8577(住所記載不要)
(市役所庁舎 2階)
連絡先
TEL:076−220−2031
FAX:076−222−5119
意見募集期間
平成17年9月27日(火)〜平成17年10月17日(月)
意見募集は終了しました。
公開日
平成17年11月22日
関連資料
金沢市次期基本計画骨子(案)

※関連資料は、上記リンク先のほか、担当課窓口、市政情報コーナー(市役所2階)でも閲覧できます。


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意見募集の趣旨
 金沢市では、平成7年に「金沢世界都市構想」を発表し、その実現に向け「金沢市新基本計画」を策定し、様々な施策に取り組んでまいりました。
 今年度をもって現在の基本計画の計画期間を終了することから、現在、これからの市政運営の根幹となる次期基本計画の策定に取組んでおります。
 この度「世界都市・金沢」の実現をめざす次期基本計画の骨子(案)を作成しました。

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各意見の概要及びそれに対する市の考え方(対応)

 市民からの意見・要望金沢市からの回答
 骨子(案)全体に関わることに関して
1「『世界都市・金沢』の実現」と謳っていますが、10の重点プロジェクトでは世界に発信できる項目が余り無く、それぞれの項目で世界から注目される柱となる事項をまとめた方が良いと思われます。例えば、文化、産業、観光など、世界に冠たる都市としての「金沢」をアピールしてはどうか。新たに設定する重点プロジェクトは、金沢の文化、産業、観光などの資源や財産を活かして世界に発信することをイメージしています。具体的な事業や発信手法については、今後各論や個別計画の中で検討していきます。
2実現に向けた3つの目標はいいとして、10の重点プロジェクトは現状を鑑み、運用上メリハリをつけるべきだ。例えば、「元気2」の快適都市創造は「世界都市」に欠かせないが、「美しい1、2、3」は既にかなり進んでおり、財源問題もあるので「整備を進める」程度とするのがよいと思う。10の重点プロジェクトは、行政が財源を投じて実現するものだけではありません。特に「美しい1〜3」のプロジェクトは、金沢の財産を活かし、磨きをかけるための取組みで、金沢が「世界都市」となるための基本と考えています。すでに進んでいる取り組みですが、今後も住民、企業、行政が一体となってさらに磨きをかけていくべき事項と考えています。
310の重点プロジェクトの順番が、広域的なものから始まり、市域→地域→市民(個人)という順番に並んでいること自体が、国の方針を大前提としてそれに従う印象を強く持つものである。基本計画は地方自治の根幹を為す計画である。 市民(住民や在勤者等)の活動・ニーズに立脚したプロジェクト(安心1〜3、美しい2〜3、元気3〜4など)を最初に打ち出し、広域的なプロジェクトは最後に回していただきたい。次期基本計画は、金沢世界都市構想の実現をめざす第2次基本計画と位置づけています。そこで、骨子(案)では、3つの目標も10の重点プロジェクトも、世界都市構想の記載順に合わせて掲載してあり、「元気」、「美しい」、「安心」の優先順位を表しているものではありません。「元気」、「美しい」、「安心」のどれが重要ということではなく、10の重点プロジェクトが、お互いに深く関連し合い融合し合うことで初めて3つの目標を実現することができることを主張したことが今回の計画の特徴と言えます。
43つの目標ですが、実は順序がとても重要です。財政的なことや地域事情を考えると、やはり優先順位が問題になります。そこで、3つを掲げるにしても、まず「安心して暮らせるまち」が一番でしょう。そして「元気なまち」、最後に「美しいまち」となると思います。
5創造的人材は知識経済の基盤であり、子どもの創造性を発揮させるような教育は重要である。順番としては、これが「交流都市」よりも先に掲げられるべきである。
6 「交流都市」がなぜ1番目の目標に掲げられるのか。自治体の課題としては、まずそこに住む住民のwell-beingの向上が最優先課題であって、その次に交流を通じた創造性の発展が続くのが筋ではないか。
7全体として、現在の10の重点プロジェクトは、順番から見ると、交流を優先して生活を後付けするような流れになっており、縦割りのイメージが強い。「安心して暮らせるまち」を目標の筆頭におき、人間関係豊かな安定した暮らしの中にこそ文化的楽しみが育ち、都市景観や文化活動の土壌(「美しいまち」)と、人材育成(「元気なまち4」)の連関によって、クリエイティブ産業を創出する(「元気なまち3」)というような政策融合面を強調すべきである。
8構想の基本テーマに「住む人一人ひとりの幸せをめざす都市づくり」とありますが、この実現はとても不可能なことではないでしょうか。市民のわがままを聞いていては、地方自治はとてももたないでしょう。「市民の意思が反映できる都市づくり」にしたらどうでしょうか。「住む人一人ひとりの幸せをめざす都市づくり」を進めることは市民のわがままを聞くことではないと考えています。市政の究極の目標は、住む人々の幸せをめざすことにありますので、一人ひとりの市民が幸せと感じられる住み良い都市を目指すことを市政推進の基本理念としているものです。
9元気1「グローバルな交流結節点」や、元気2「快適都市」にはLRTが必要です。また、美しい1「環境保全や地球温暖化防止の取り組み」や、美しい2「新旧の融合による景観形成や景観の維持、魅力づくり」、安心1「高齢期を迎えても健康で生きがいを持ち、自立して、住み慣れた地域で元気に健やかに暮らすために」、安心2「子どもを育てるための負担を少なくするために」、安心3「都市基盤」としてもLRTが必要です。金沢市では、新しい公共交通システムは新技術の開発などを考慮しつつ、バス利用需要の拡大や県民、市民、関係機関の合意形成、国の助成制度の拡大などの環境が整った時点で導入するシステムを決定するという道筋を描いています。
10将来的に、わが国の通信環境は、事業所をはじめ、各家庭においてもブロードバンド化が今以上に進展することは確実であり、またIT環境の成熟によって、国が提唱している「ユビキタスネット社会」も徐々に訪れるものと思われることから、情報化社会の対応について次期基本計画に反映させる必要があると思われます。急速に発達するIT技術は、今後様々な面で都市活動の中に生かされていく必要があると考えています。各プロジェクトの実現に向けた具体的な事業の検討の中でユビキタス社会への対応についても検討していきます。
 金沢の財産
11「地域に根付いた伝統的なコミュニティ」とありますが、もう根付いていないところもあり、機能していない地域もあるわけです。また、伝統的なコミュニティを大事にするあまり、新しく生まれるコミュニティや、新しい行政システムをつくろうとしてもそれが妨げになっていることも聞いています。こうした現実をちゃんと踏まえて表現して下さい。「地域に根付いた伝統的なコミュニティ」が金沢の財産であることは間違いないと考えています。伝統的なコミュニティが低下してきていることや新しいコミュニティが芽生えてきていることも認識しています。そこで、キーワードの欄でコミュニティの再生・再構築を掲げ、新しいコミュニティの育成や機能低下しているコミュニティの再生を考えていく必要性を示しています。
12金沢の「財産」の現状がどうなってきたのか、「新基本計画」の総括が必要である。金沢の「財産」はより豊かになってきたのか、それとも目減りしているのか、定量的・定性的に評価して、そこから具体的な課題を示さなければ、抽象的な3つの目標を立てるだけではぼんやりとした基本計画改訂になるだけである。現在の「新基本計画」については、10年間の取り組みの成果を示した上での市民ニーズ調査を初めて実施し、不足している部分を今後取り組むべき課題として提起しました。3つの目標は、これらを含めた金沢の課題を踏まえて設定したもので、決して抽象的なものとは考えていません。
 時代の潮流
13時代の潮流(対応すべき課題)の「安心への関心」の項目に、◆自然災害への対応の次に、◆住まいの安全対策を追加すればよいです。今回の骨子(案)では、代表的な事項をあげてあります。最終的には計画原案の中で検討していきます。
14「時代の潮流(対応すべき課題)」のところで「新たな価値観の形成」としていくつか掲げられているが、「時代の潮流(理念)」と「対応すべき課題(具体)」が混在しているので分けて整理した方がよい。計画原案を作成していく段階で概念を区分しながら整理していきます。
15時代の潮流(理念)のなかでも基本となるのは「環境制約」である。温室効果ガスの排出抑制という、人間活動の限界設定の枠内で「最適解」を見つけていくことが社会・経済のあらゆる面で規範となっていくはずであり、その最適解をいち早く見出し、世界モデルとなっていくことを基本計画では宣言すべきではないか。金沢の財産として「起伏に富んだ豊かな自然」をあげているほか、時代の潮流でも「地球環境問題」を掲げており、当然環境への配慮は本計画の重要な要素と捉えています。環境面を含め、いろいろな面で金沢が世界のモデルとなれるよう取り組んでいく方向を示す基本計画を目指したいと考えています。
 市民ニーズ
16「歴史や文化などの保全と再生」を、「地球環境の保全」の次に、「◆安全・安心な住まいづくり」を、「◆少子化対策の充実」の次に入れるとよいです。市民ニーズの欄は、H17年3月に実施した「新たな基本計画をつくるための市民アンケート調査」の結果の中から、「今後、重点的に取り組むべき事項」の中で市民の要望の多かった項目をそのまま掲載したものです。今回、お寄せいただいたご意見は、計画策定の参考として活用していきます。
17「公共交通機関の利便性の確保や駐車場対策」とありますが、これでは車社会を今後も容認し、かつこれを推進していく様をイメージしてしまいます。 それよりも、「LRTを導入し、バス・車・自転車利用との連携を図り利便性を確保」ではどうでしょうか。
18「防犯への対応」とありますが、これは「防災、防犯、事故防止への対応」でしょう。
 キーワード
19「LRTの導入」は書くべきです。「北陸新幹線の開業」があるのですから。LRTの導入は、環境、福祉、中心市街地の賑わい創出、高齢者対策、商店街・経済の活性化、まちの風物としてアート的役割にも寄与してくれます。金沢市では、新しい公共交通システムは新技術の開発などを考慮しつつ、バス利用需要の拡大や県民、市民、関係機関の合意形成、国の助成制度の拡大などの環境が整った時点で導入するシステムを決定するという道筋を描いています。
20「学校教育金沢モデルの推進」とありますが、教育委員会は現場にあった教育を認め、先生方の意思と指導方法を尊重し、先生方自身にもっと余裕を与えるべきだと思います。そこで「学校教育の多様性を推進」ではどうでしょうか。金沢市では、学校の自主的・自律的な経営の充実を図るため、特色ある学校づくりを進める学校提案型事業の拡充、学校自己評価を生かした経営の充実、校長裁量の拡大などに取り組んでいます。
 元気1:世界に開かれた「交流都市」形成プロジェクト
21港湾・新幹線・広域道路のハード基盤と「グローバル」な交流、アジアとの交流を結びつけるのは論理の飛躍である。グローバルな交流を掲げるのなら、交換留学の促進や海外ビジネスのサポート、在留外国人の生活支援などソフト面をあげるべきである。空港、港湾、広域道路網などの交通基盤が連携して機能することによってグローバルな交流の可能性を示したものです。もちろん、交流の場づくりやプログラムの充実などソフト面の強化が必要と考えていますので、各論や個別計画の中で検討していきます。
22交流の相手は単に世界というだけでなく、北陸3県との交流を進めていくことが、北陸の中心都市である金沢の使命である。北陸3県との交流インフラは「広域道路」一辺倒で整備するのではなく、在来鉄道の積極的活用を検討すべきである。北陸3県の交流が大切なことは認識しています。北陸3県の交流インフラとして広域道路だけでなく北陸新幹線も位置づけています。また、北陸新幹線の整備と並行して在来線の利活用についても、すでに県や関係市町連携による検討が始められています。
北陸本線と北陸鉄道石川線との相互乗り入れについては、電気方式の違いや車両の幅・長さの違い、駅のホームの改良やカーブ規制など解決すべき技術的な問題が多く大変難しい課題と言えます。
なお、都市内の新しい公共交通システムについては、新技術の開発などを考慮しつつ、バス利用需要の拡大や県民、市民、関係機関の合意形成、国の助成制度の拡大などの環境が整った時点で導入するシステムを決定するという道筋を描いています。導入へのステップとして現在JR金沢駅と北鉄野町駅を接続した経路でシティライナーを運行しています。
23北陸新幹線開通と北陸線のJR経営分離が現実になった今こそ、市が主体的に北陸線の利活用を推進できる立場にもなりえる。市が鉄道経営に積極的に関与するスキームを検討し、北鉄石川線との相互乗り入れ等の利活用を推進して頂きたい。市内にLRTを導入し、北陸線−北鉄石川線−LRT−北陸線・北鉄浅野川線といった鉄軌道のネットワーク化を図れば、福井・富山・能登と金沢との鉄軌道による交流インフラが整備できる。
24金沢周辺の鉄道路線も都市型路線化する必要がある。北陸本線と石川線などの相互乗り入れ(地域型のオープンアクセス)や、将来都心部に導入する新交通路線(地下鉄、LRT等)との乗り入れなども視野に入れて検討する必要がある。
25政令指定都市構想がない。近隣市町への配慮かもしれないが、考え方を明示して理解を求め、合意形成の手法をとるべきではないのか。正面から取組んだ方がよい。地方分権の推進の中で政令指定都市を目指す考え方に変わりはありません。考え方や合意形成の手法については、今後各論や個別計画の中で検討していきます。
 元気2:魅力と賑わいある「快適都市」創造プロジェクト
26快適都市創造のためには、機能の配置を決める土地利用と、機能をネットワークする交通体系が特に重要である。土地利用の中で「郊外市街地コア」は、やり方によってはスプロールや里山の自然破壊を引き起こす可能性がある。今後は郊外の里山や田園をつぶす開発はやめるべきである。また、「郊外市街地コア」を外環状道路沿線に配置することで自動車交通量が増加しないよう、公共交通網の充実はセットで進める必要がある。次期基本計画に置いて、土地利用は、骨子(案)で示しているように中心部の活性化と郊外部の成長管理を基本としており、今後、この方針を踏まえ、外環状道路より外側の土地区画整理事業は抑制する方向を示していきたいと考えています。また、外環状道路を活かした郊外市街地コアの形成と中心部と郊外部を結ぶ公共交通軸の充実を目指していきます。
27新交通システムは、環境面、安全性、在来鉄道とのネットワーク、導入費用等の面で、LRTにすることを強く求めたい。また、徒歩や自転車を準公共交通機関と位置づけ、自転車・歩行者交通環境の整備も、LRT導入と併せて今以上に進めていただきたい。金沢市では、新しい公共交通システムは新技術の開発などを考慮しつつ、バス利用需要の拡大や県民、市民、関係機関の合意形成、国の助成制度の拡大などの環境が整った時点で導入するシステムを決定するという道筋を描いています。当面、公共交通の都心軸形成を推進するため、シティライナーを戦略プロジェクトと位置づけており、平成15年1月から運行しています。
自転車・歩行者環境については、年1〜2箇所の自転車駐輪場の整備を継続しています。歩行者環境についても交通バリアフリー基本構想に基づき、JR金沢駅、西金沢駅周辺を重点整備地区に設定し、段差を解消するなどの整備を推進しています。次期基本計画においても、この方向を継続して示していきたいと考えています。
28金沢でのこれからの公共交通政策は、バスよりも鉄道に力を入れてほしい。これまで行政が進める公共交通の利用促進運動は、バスは多かったが鉄道は少なかった。定時制、速達性、大量輸送性、快適性に優れる鉄道ならマイカーにも十分対抗できると考えられる。
29「快適都市」という言葉はあいまいである。自動車移動に快適な都市は、住環境や歩ける空間としては快適でない。両者の併記と見えるような文章は論理的におかしい。めざすべき方向性として、クルマ依存の抑制と郊外化の収束(コンパクトシティ)を明確に打ち出すべきである。土地利用の考え方は、中心部の活性化と郊外部の成長管理を基本としており、快適都市はこれらのことの両立によってコンパクトな都市を実現し、住む人々すべてが快適に暮らせることをめざすものです。
30骨子案では「環状道路」のあとに「公共交通」と記述されているが、公共交通を優先して記述すべきである。環状道路は予算さえ措置できればこのまま完成する。環状道路と公共交通が連携した総合的な都市交通が大切だと考えています。
31鉄道の駅は、電車やバスの交通結節点であるが、街の顔として、中心市街地活性化や地域コミュニティーの拠点ともなるべき存在である。駅は交通機関の乗り換えだけではなく、さまざまな公共施設や商業施設が集結すべく公共の場であり、住民同士のコミュニケーションやふれあいの場として開放、活用すべきである。10の重点プロジェクトの実現を通して、より魅力的なまちづくりを進めていきます。具体的な事業等については、今後各論や個別計画の中で検討していきますが、その参考とさせて頂きます。
32駅舎を、町内会の集会所、小型図書館、児童施設、生涯学習施設、住民ボランティアによるカフェなどコミュニティー空間としてとして活用する。駅前広場についても休日は、祭り、ワゴンセール、フリーマーケットなどができるイベント広場などとして利用する。
33郊外のショッピングモールより楽しい都心部にしないと人は帰って来ない。車を持たなくとも同じレベルの生活が可能ならば都心部に人は帰って来る。マンションも増加しているが、観光客のための見せもの小屋より市民プラザが必要(温泉+ライブラリーセンター+トレーニング・ルーム+プレイロード+自転車で遊べる公園+温室)。
34中心市街地の再生が叫ばれるが、金沢駅周辺地域も活性化の拠点として香林坊地区、武藏地区に次ぐ副都心として重点を置くべきである。現在、駅周辺はホテルや旅館などの宿泊施設ばかりが目立ち、副都心として機能的にバランスが欠けている。金沢駅周辺地域は都心軸のコアの1つとして重要な役割を果たすものですが、駅周辺という地域の性格上、香林坊地区や武蔵地区とは異なる性格を持つエリアと考えています。
35近年、郊外で企業の事業所や大型商業施設がスプロール的に進出しているが、 クルマを持たない者にとっては不自由で不便なものとなっている。今後は駅周辺にオフィスビルや大型ショッピングセンターなどの施設を誘致し、都市機能を集積する必要がある。
36日本の町はもともと中心はいくつもあって、映画ならばどこ、花見ならばどこ、目的によって使い分けられていた。今必要なのは、そうした各地区全体の活力を再生する目配りの視点ではないか。都心だけを立派にしても意味がないと思う。中心市街地、周辺市街地、郊外市街地をバランスよく形成していくことで各地区の活力を再生し、機能的で住み良い快適都市をめざしています。
37兼六園や金沢城、藩政期からの道、裁判所や市役所、企業、民家などひととおりの社会の組織が存在する市の中心部は、生活の本拠を置き、歴史や文化を次世代に受け継ぐ人々の教育環境であってほしい。中心市街地はあらゆる面で都市としての金沢にとって大切な役割を持つところであると認識しており、ふるさと教育の面からも大切にしていきたいと考えています。
 元気3:ものづくりの伝統とITを生かした「クリエイティブ産業」創出プログラム
38クリエイティブ産業を創出し、「交流機会の増加」をめざすとしているが、この文章の通りに読めば、最終的に目的とするのは「交流機会の増加」なのか。クリエイティブ産業がつくり出す付加価値を活かして、地域の生活文化を発展させることが本来の目的ではないか。文章の論理としては逆で、地域内の多様な交流機会を活かして、クリエイティブ産業を発展させる、と書くべきであろう。ご指摘の通り「交流機会を増加」することが目的ではなく、クリエイティブ産業がつくり出す付加価値を活かして、地域の生活文化を発展させることが本来の目的です。この目的を達成することによって交流機会もまた増加すると考えています。誤解を受けないよう表現を検討します。
 元気4:子どもとともに育つまち「次代を担う人材」育成プロジェクト
39試案の【基本計画・元気の4番】をこのように変更してください。 「個性豊かなまち金沢を、未来に伝えていくために、地域社会が一体となって知性・感性・表現力を備えた世界に通用する優れた人材と、地域や世代の枠を超えた新しい活動を担う人材の育成をめざします。」 
 上記の理由は、「世界都市・金沢」の実現【基本テーマ】が「世界の中で」と「住む人一人ひとりの」である以上、「次世代を担う人材」育成プロジェクトが「世界に通用する優れた人」だけを目指しては、「住む人一人ひとり」と矛盾を起こすからです。
ご提案の趣旨を参考に変更することを検討します。
40教育の質を上げて欲しい。あと一人産みたいと思うとき、一番ネックになるのは塾や習い事にかかる費用の問題です。かといって、塾や習い事に通わせなくても充分な教育が学校にあるとは思えません。金沢市では、学校2学期制の導入、小中一貫英語教育、学習指導基準金沢スタンダードなど学校教育金沢モデルを積極的に進め、学校教育の質の向上に努めています。今後も、市民の皆さまの期待に応えられるよう学校教育の質の向上に努めて参ります。
41金沢の宝を守り次代に継ぐことを可能にする「人材育成」であることを願う。今後も、金沢の自然・歴史・文化を大切にそれらを守り育てる人材育成を目指していきます。
42金沢市には学校司書つまり、専任の図書館司書が配置されていません。教師の集団授業力アップのためにも、子どもたちが豊かな学びを創造するためにも学校図書館司書の配置を求めていきます。子どもたちが読書に親しみ、学校図書館を学習に活用していくためには、司書教諭や図書館担当教諭を中心とした教職員の連携協力が重要であると考えています。各学校では、司書教諭等が中心となって、学校図書館年間指導計画を作成し、計画的な蔵書購入や学校図書ボランティアとの連携による学校図書館を活用した学習の充実や環境整備に取り組んでいます。また、事務の効率化を図るために蔵書管理等のコンピュータ化も進めています。今後も、公共図書館と学校図書館の連携を積極的に進めるとともに、本市の実情にあった学校図書館の充実を図っていきます。
43まさに、次代を担う人材育成プロジェクトのひとつとして、「学校図書館司書の配置」を具体的な政策として取り入れてください。どうか、この10年で金沢市の小・中学校に司書が配置されますように、予算を考えてください。
4410の重点プロジェクトの元気4にある、知性、感性、表現力に優れた人材育成には、一日も早い学校司書の配置が必要と思います。親として、子供達に司書配置を心から望みます。
45地域で活躍する「文庫」さんを支援していただきたいと思います。金沢市にも多数の文庫さんが絵本の読み聞かせなどで、地域・家庭で孤軍奮闘しています。文庫さんだけでなく、人形劇団などのボランティア団体の支援は回りまわって家庭教育をバックアップする力となります。このような団体の支援育成プログラムの作成を求めます。10の重点プロジェクトの実現を通して、より魅力的なまちづくりを進めていきます。具体的な事業等については、今後各論や個別計画の中で検討していきますが、その参考とさせて頂きます。
46今、金沢市の公共図書館では司書の資格を持っている職員が少なく、きちんとしたレファレンスを受けることができません。図書館の仕事は、とても専門性の高い仕事だと思いますので、司書が継続して図書館にいるように配慮をし、司書の割合を高めるような次期計画としてください。必要な司書の有資格者は確保しており、市民サービスに支障はないと考えています。
47司書の採用を増やし、内部で学習の場を確保し、金沢市民の文化度を上昇させていける司書を育てていってもらいたいというのが、願いです。心理カウンセラーや社会福祉士や教師や学芸員と同じように重要で、専門的な知識の必要な職業と言う認識で、採用をお願いします。
48文化環境は市中心部に集中しているように思えます。特に、図書館へはアクセスが悪く、駐車場も狭いことから、利用しづらいのが現状です。もう少し図書館が金沢市全域に散らばっていても良いのではないかと感じます。玉川、泉野図書館は全市を対象とした図書館として、公共交通の利便性の高い場所に立地しており、市内はもとより周辺市町の幅広い住民の皆さまに利用されていると認識しています。さらに、自動車文庫や公民館への配本、学校図書館との連携充実などのソフト施策を進めています。今後のあり方については、各論や個別計画で検討していきますが、ハード整備は長期的課題と考えており、11番目の重点プロジェクトに盛り込む考えはありません。
49「金沢市民及び児童に対して良質な図書館サービスを均等に提供する」という項目を「11番目の重点プロジェクト」として盛り込むことを要望致します。また、私たちの地域のおかれている状況を考慮し、私たちの住む地域に早急に市立図書館を建設し、その実績を踏まえ金沢市の次期基本計画の内容を豊かにしていくことを求めます。
50市の中心部だけに文化的施設が集約されている現状は納得出来かねます。図書館は子供たちだけではなく市民の憩いの場としても重要なパブリックスペースです。いろんな世代の交流の場としての可能性も広がるでしょう。是非とも基本コンセプトの中に『自転車、徒歩で行ける距離に図書館を・・・』を織り込んでいただきたい。
51向こう10年間の基本構想に少なくとも「中学校区に一つの図書館づくり」を政策として作っていただきたいと思います。
52金沢市は人口に比べ、図書館の数が少ないです。中心部にばかり集まった図書館で、少しはなれたところでは、本は届いていません。是非、市民ニーズに「図書館の充実」を明文化してください。
53高齢者社会が急速に進む今後は、市民が歩いて行ける図書館を増やし、地域的に万遍なくだれでも気楽に利用できるように環境を整えるべきではないでしょうか。世界の中の金沢を考えるのなら、まずは世界の人々の文化を知ることができる図書館を整備してください。
 美しい1:潤いある自然に満ちた「人と地球環境」共生プロジェクト
54金沢城公園の、本丸の元植物園は多様な生物の生息する都会のオアシスであったが、都市緑化フェアの工事で幅広の園路が整備され、移入種も増え、貴重な生態系が破壊された。これ以上の自然破壊・オーバーユースは起こさぬよう、本丸の元植物園を環境保全コアエリア、二の丸〜新丸をバッファーエリアとして保全すべく、県と共に責任を担っていただきたい。金沢城公園は、金沢の中心に位置し、金沢にとって大切な自然環境と考えています。金沢城公園の整備は、県の所管事業であることから、その保全を県に働きかけていきます。
55地球環境の時代の本格的な環境の保全のためには、「身近な暮らしから」の取組みは必要であるが、それだけでなく都市計画ベースや事業活動の規制など、「身近な暮らしから」見えないレベルでの取組みが絶対的に不可欠である。「身近な暮らしから」の取組みに限定してしまうのであれば、市の環境政策として効果を上げないであろう。環境保全のためには市民一人ひとりの意識醸成や行動が必要となります。「身近な暮らしから」とは、市民との協働をベースにきめ細かく対応を進めていくということを表現したものです。「から」となっているとおり、第一歩という意味であり、身近な暮らしに限定すると言うことではありません。
56金沢都市圏で優先的に取り組んでほしいのが、自動車を中心とする運輸部門での環境対策だ。まずディーゼルエンジン車から排出される排気ガスや粉塵について、金沢都市圏でも東京都並みの厳しい規制を県とともに連携して実施してほしい。市民研究機構のいくつかのグループから提言があったLRTなどの電車型の新交通システムも「理想論」とか「絵に描いた餅」で終わるのではなく、真剣に実現に向けて市民を巻き込んでの取り組みが必要だ。金沢市における二酸化炭素排出量の約3割は運輸部門であり、環境対策の重要性は認識しています。国において自動車排出ガス規制値を年々厳しくしており、現時点で独自規制を実施することは考えていません。平成4年9月から毎週月曜日を「マイカー通勤自粛の日」と定め、マイカー通勤の自粛と、マイカーから公共交通へ転換を呼びかけています。また、公用車の低公害車化を推進する一方、市民、事業者に対しても低公害車の普及やアイドリングストップなどのエコドライブのPRを行うなど、今後も市民への意識啓発に努めていきたいと考えています。
金沢市では、新しい公共交通システムは新技術の開発などを考慮しつつ、バス利用需要の拡大や県民、市民、関係機関の合意形成、国の助成制度の拡大などの環境が整った時点で導入するシステムを決定するという道筋を描いています。市民や関係機関の合意形成は大変重要な要素といえることから市民の間で議論が高まることを期待しています。
57都心部に人が帰って来るにはLRTや燃料電池バスのようなガソリンを使用しない公共交通を都心軸に1日も早く通す必要がある。金沢市では、新しい公共交通システムは新技術の開発などを考慮しつつ、バス利用需要の拡大や県民、市民、関係機関の合意形成、国の助成制度の拡大などの環境が整った時点で導入するシステムを決定するという道筋を描いています。当面はバスシステムの利用改善を図りながら、段階的にハード・ソフト両面の環境整備を着実に進めることが必要であるとされており、課題解決に向けての取り組みと住民の理解と協力が必要と考えています。また、新しい公共交通システムを導入する際には、環境面への配慮も重要な要素と考えています。
58自転車、LRT専用レーン、屋根(アーケード)のある歩道等、車中心から人間中心(歩く、自転車、車いす等)の都市計画への転換が必要と考える。新金沢市総合交通計画において、金沢市の交通体系のうち、都心部における考え方は、公共交通の利便性向上を図り、「自動車交通の総量抑制・通過交通排除」と共にまちなみと調和した「歩けるまち」の環境整備等の推進により、車中心から人間中心への転換を目指すものとなっており、次期基本計画でもこの方向を示していきたいと考えています。
59北鉄石川線は白山麓、北鉄浅野川線は内灘海岸へと向かっているため、市内にLRTを導入し、この両線と直通運転を行うことで、白山麓(山)、金沢城・兼六園(都市)、内灘海岸(海)という三様の自然環境資源を環境にやさしい交通機関で結ぶプロジェクトが実現する。まさに「人と地球環境共生」にふさわしいプロジェクトとして、事業化を求めたい。人と地球環境の共生の観点からのご提案として参考とさせていただきます。金沢市では、新しい公共交通システムは新技術の開発などを考慮しつつ、バス利用需要の拡大や県民、市民、関係機関の合意形成、国の助成制度の拡大などの環境が整った時点で導入するシステムを決定するという道筋を描いています。
60温暖化防止のため、市民風車設置活動をしています。市の助成金等の設置をお願いします。10の重点プロジェクトの実現に向けた具体的な事業については、今後各論や個別計画の中で検討していきますが、市民主体の様々な活動に対し、安易に助成金等を設置するのではなく、行政がどのように関わり支援していくかが市民と行政の協働を進める上での課題と考えています。
 美しい2:古いものと新しいものが調和する「美しい景観」形成プロジェクト
61屋外広告物の見直し速度を上げる為にも市民で作るボランティアスタッフなどでチェックし、広告主が不明のものや、古く、簡単にはずせるようなものであれば広告主の了解の上で撤去する。(市側のサポートが必要)残った広告物も、古くなる一定の年数を目途に新たにデザインされる「自然環境保全ゾーン」の広告物に置き換える。広告主に費用はかかるが、ここで不要な広告物は撤去され、本当に必要な広告が景観と調和して残る。プロジェクトの実現に向けた具体的な事業については、今後各論や個別計画の中で検討していきます。
62「歩いて楽しくなる街づくり」をテーマに金沢駅〜21世紀美術館までの間のビルの空き部屋を利用して、観光客などが自由に立ち寄れるアーティストのアトリエを点在させ、アトリエカフェも設置する。アーティストは国内外から招聘し、外からでも見学出来るようガラス面のアトリエとし、製作風景を見られるようにする。運営は市民芸術村方式をとり、ディレクターがアーティストの管理や南町の「きんしんミュージアム」などを連携して展覧会やイベントを企画、実施する。また、「金沢アートマップ」を月1回程度作成し、金沢駅や21世紀美術館などにフリーペーパーとして置き、このレジデンスを含め、屋外作品や市内の美術館、ギャラリー、アート系ショップなどアートをキーワードに金沢市中心部を歩いて回れるようにする。
63「歴史的まちなみ、建造物などの伝統美の保存と近代都市景観の調和と融合」と書いてあるが、伝統的建物と近代的ビルディングの混在するようなバラバラな景観の地区を認めていくというように読める。伝統美の保存「をベースとして」、近代的的都市景観「をそれに調和させる」というように、方針となり得る書き方をしてほしい。これまでの金沢のまちづくりは様々な条例によって進められてきましたが、その基本となるものが、「金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例」であり、これまでの方針を変更する考えはありません。誤解を招かない表現を工夫します。
64金沢には高層ビルは似合わない。空き地(駐車場)が目立つということは、高さ制限を高く設定しすぎであり空間が供給過剰だということである。もっと低く設定するべきではないか。中心市街地は居住、魅力的な商業、業務など、さまざまな用途で利用される空間です。こうした都市的利便性と金沢の歴史的景観を調和させることで、美しい都市景観が創出できるものと考えています。
 美しい3:芸術・文化が未来を拓く「多彩な空間・活動」創造プロジェクト
65 「多彩な空間・活動」創造プロジェクトとあるが、文章では「空間」のほうは触れられていない。金沢市の施策において、公共空間を積極的に整備していることは評価できるが、立派な彫像や建造物にコストがかかり、イベントのときにしか使われない「人のいない」公共空間ではもったいない。公共空間は、「芸術空間」である前に「生活空間」であるという観点から設計するように明記されたい。多彩な空間の創造とは、公共空間を整備する意味ではありません。ここでいう「空間」は必ずしも施設整備などによってつくられた空間だけをさしているわけではなく、芸術・文化活動が生起するすべての「場」のことを指しています。生活空間そのものが芸術・文化活動を生み出す源泉であると考えています。
 安心1:「生涯健康社会」形成プロジェクト
66町会—公民館—自治体のネットワークを確立し、特に40、50代の者に対しては、老人の仲間入りを間近に控えたものとして、買い物支援をはじめ一日一度の独居老人・老齢世帯訪問を義務づけれる位の条例を求めたい。福祉の先駆者として「老人楽土」を建設する意気込みが欲しい。地域と行政の連携はあらゆる分野で重要ですが特に福祉の分野では大切だと考えています。具体的な取り組みについては、各論や個別計画の中で検討していきます。
 安心2:「喜びが実感できる」子育て推進プロジェクト
67「喜びが実感できる」子育て推進プロジェクトを「子育ての喜びが実感できるまち」推進プロジェクトに変更し、説明文中の「子どもを産み育てる」を「子どもを生み育てる」に変更した方がよいと思う。ご提案の趣旨を参考に変更することを検討します。
68十分な予算を配置し、なおかつ効率・効果的な子育て援助がなされるよう要請します。そのためにも、育児サークル、育児支援団体あるいは個々人の子育て世代の市民のニーズ把握に努めていただきたいと思います。また、育児は外国籍市民の大きな問題でもあるので、国際化推進の意味においても、外国人の育児者の困難さとニーズを理解し、情報の提供の方法を工夫するなどしてください。10の重点プロジェクトの実現を通して、より魅力的なまちづくりを進めていきます。具体的な事業等については、今後各論や個別計画の中で検討していきますが、その参考とさせて頂きます。
 安心3:市民と支え合う「安心・安全な暮らし」実現プロジェクト
69「10の重点プロジェクト」の項目の「安心3」市民と支え合う安心・安全な暮らしを「安全・安心」の順にする。解説文も同様の順番とし、説明文の「災害に強いまちづくり」の後に、「住まいづくり」を入れる。「安全・安心」の順番に入れ替えたいと思います。説明文中に「住まいづくり」を入れることについては、「災害に強いまちづくり」に含まれるものと考えています。
70「都市基盤の整備」が何を指すのか不明である。ハードを整備すれば防災・防犯になるのではなく、「安心・安全な暮らし」を支える基盤は何と言っても「近隣コミュニティ」という認識が必要である。しかし、郊外化し職住分離した空間構造のままでは、近隣コミュニティの衰退は必至である。近隣コミュニティの再生のためにも、職住近接のコンパクトな都市形成が必要である。ここで言う「都市基盤」とは、「防災機能を支える上で必要な都市基盤」のことで、このような都市基盤を整えることは、行政として重要な役割と認識しています。その上で、安全・安心な暮らしを支える地域コミュニティを市民と行政の協働でどう維持し発展させていくかが課題であると考えています。都市の郊外にあっても、その地域に応じた近隣コミュニティが形成されており、そのコミュニティを活性化していくことが重要であると考えています。
71子ども・老人に対する救急出動を行う金沢だけのファイアーキャブを提案する。プロジェクトの実現に向けた具体的な事業については、今後各論や個別計画の中で検討していきます。
 人口フレーム
72現在の基本計画において2005年の人口推計は479,000人だが、実績は457,460人である。その差は21,000人。今回は〔フレーム1〕に絞り460,000人を諸計画の基本とすべきだ。近年の人口の推移から10年後の想定人口をフレーム1の46万人としています。フレーム2では、10の重点プロジェクトを積極的に進めることによって3つの目標の実現をめざし、その結果として47万人という人口が想定されることを示しています。人口の推移は都市経営に大きな影響を及ぼすこととなりますので、その動向については、社会情勢の変化と共に常に注視していきたいと考えています。
73「フレーム1」で2015年の金沢市の推計人口を46万人とし、10の重点プロジェクトを推進することによって「フレーム2」で将来人口47万人をめざすとしているが、人口を発展の目標や指標とする考え方は量的拡大の時代のものであって、成熟社会の時代には馴染まない。むしろ、今後10年で人口にほとんど変動がないことは、人口増で対応しなければならなくなる新規の公共投資を必要最小限に抑えられることを意味するのであって、自治体としては政策に余裕ができ、この期間に都市としての成熟度を高め、市民1人あたりの豊かさを向上させていく絶好の機会と位置づけるべきである。人口増大を「目標」として掲げるのではなく、今後の社会情勢の変化による検討の余地を残すためにも、「増加」「現状維持」「減少」という「予測」パターンを想定すべきである。
74第1に、総人口は安定的でも、地区レベルで見ると極めて流動的であり、中心市街地およびその周辺地区では定住者の減少と高齢化が深刻に進行している。大きな人口増大が見込めないということは、新規の公共投資の原資も限られることを意味するわけで、既存の都市インフラをできるだけ無駄にしないためにも、郊外人口増大の抑制(郊外大型店の出店抑制等)と定住人口の都心回帰による地域内の人口の適切な配置を、政策目標として位置づけるべきである。第2に、金沢市内およびその外側の農村地域で、過疎化による地域共同体の崩壊が現実のものになりつつある。日本全体が人口減少時代に入るなかで、金沢市が人口増大を目標にするということは、いわば一人勝ちをめざして、それだけ周辺の農村部(たとえば能登半島や白山麓地域)の人口を奪い取ることを意味する。金沢市が広域圏の拠点をめざすのであれば、むしろ周辺農村地域との共生を掲げるべきである。「都市と農村の共生」をテーマに、若者や定年退職者の農村回帰などを訴えるべきではないか。 また、今後10年では今以上の外国人在住者の増大が見込まれる。比重でいうと1%強しかなく全体の人口増大にはさほど寄与しない外国人在住者であるが、「世界都市」を掲げるのであれば、彼らの生活支援と権利保障を推進する施策をもっと重視するべきであろう。中心市街地、周辺市街地、郊外市街地をバランスよく形成していくことで各地区の活力を再生し、機能的で住み良い快適都市をめざしています。「金沢だけが一人勝ちをめざす」との指摘がありますが、ここで示している人口は、他の市町からの人口流入を促すものではなく、現状の自然増を維持しつつ、ここ10年間続いている社会減少をできる限りゼロに近づけようとするものです。10の重点プロジェクトを積極的に進めることで、もともと金沢に住んでいる人々に引き続き住み続けてもらえるような住み良い都市を目指しています。
「外国人在住者」の生活支援と権利保障の推進については、各論や個別計画の中で検討していきます。
 土地利用
75本格的な都市圏レベルの「スマートグロース(賢明な成長)」政策が必要とされる。ここでは、まず出発点として、「周辺市町との協力体制を構築すること」をうたわなければ、これからの土地利用政策は前進しないのではないかと考える。金沢市外であっても実質的に金沢都市圏域と位置づけられる地域もあることから、周辺市町や県との協力体制を構築していくことが大切であると考えています。土地利用だけでなく、都市活動の様々な面での広域連携についても考慮していきたいと考えています。
76[居住ゾーン]に、「都市回帰」とあるが、「都市(urban area)」というと郊外地域まで含めて指す場合がある。「都心回帰」の間違いではないか。人口動態として都心回帰の可能性はあるが、そのあり方が問題である。金沢市としては、現在住んでいる高齢者等に配慮しつつ、都心の低層住宅の再生をテーマにすべきである。金沢には都心だけでなくその周辺部や外環状道路周辺に優良な宅地が多く存在しており、今後、住む人の価値観や生活スタイルによって住む場所を選択していただけれるような魅力ある都市生活を提起していきたいと考えています。長期的な展望に立ったときこのような都市生活に人口が回帰することを想定して「都市回帰」と表現したものです。
77[商業・業務ゾーン]では、現在空きオフィス率が20〜30%と高水準で推移しており、業務空間が過剰供給の状態にある。「都心軸を充実」とあるが、今後は、駅西・駅東地区に新規ビル投資を誘導するのではなく、武蔵・南町の空きオフィスをリニューアルして有効活用するような誘導策を検討すべきである。北陸新幹線の開業や芸術・文化を生かした新産業の創出などを見据え、駅西、駅東、武蔵が辻、南町、香林坊、それぞれの地区の持ち味を生かした役割分担の誘導策を明確にしていきたいと考えています。
78[工業・流通ゾーン]では、「物流拠点の整備」とあるが、「物流」よりも金沢の内発的発展の基盤でもあった「卸売」機能の再生を重視すべきである。住工分離を進める方策ではなく、住宅地と密接して工業が集積し小規模卸売業者とも一体となって経済発展を支えてきた、金沢の「産業地区」とも呼べる地区(統計区でいうと17、21地区)を現代的に再生することに本格的に着手したほうがよい。この指摘は、産業特性に応じた既存工業ゾーンの集積という考え方に含まれるものと考えています。
79[交通ネットワーク]では、「外環状道路を活かした郊外市街地コアの形成」とあるが、この文章だと、外環状道路を「活かして」より郊外化を広げるのか、外環状道路沿いに郊外市街地を限定して(=コアをつくって)その他地域の開発を抑制するのか方針がはっきりしない。公共交通軸を成り立たせるためにも、「外環状道路沿いに郊外市街地コアを形成し、郊外化をマネジメントする」と、後者の方針を明示すべきである。土地利用の基本的考え方に示すとおり、後者の方針を表しています。
80[交通ネットワーク]では、放射状にLRTをもってきて、LRTの終点からバスが放射状に結節され、さらに、ふらっとバスのようなバスがLRT間を周遊する、シャトルするように横断させるような図にしてこそ、新しい公共交通ネットワークのあり方ではないでしょうか。「新しい公共交通システム検討委員会」の最終報告書では、金沢市は、軸状都市を将来目指すべき都市像としています。都心軸に新しい公共交通システムを導入し、交通結節点においてバス等の公共交通機関で接続するという交通ネットワークが提案されており、めざすべき方向と考えています。
81外環状道路の開通や新幹線開業後を前提とした交通ネットワークの構築、新交通システムの導入を折り込むべきだ。
82公共交通はバスではなく鉄道を主体にした都市計画・まちづくりを進め、既存の鉄道沿線に公共施設や商業施設、住宅地を計画的かつ集中的に配置していくことが望ましい。東京や大阪の電鉄では、まず鉄道路線を敷設し、そのあとで沿線開発を行ってまちづくりを進めていくという例を参考とすべきである。考え方は理解できますが、大都市周辺と異なり大変難しいと思います。
83バスよりも鉄道の方が定時性、乗車時の快適性に優れている。今後は、市内を走る北陸本線や石川線、浅野川線の活用と、沿線開発及び再開発を徹底的にすべきである。北陸本線では、必要に応じ新駅の設置を検討する。北陸鉄道線でも、駅前広場の整備や、現在の都市構造や今後の都市計画と合わせるため既存駅の移設も検討する。新幹線開業後の北陸本線は利用者の利便性や交通ネットワーク上から新駅設置の必要性等、今後の研究課題として捉えていきたいと考えています。北陸鉄道各駅の駅前ミニ広場整備については、都市計画マスタープランにも盛り込まれており、また、既存駅の移設については利用者増加策を考える上で検討を要する事項であると思っています。
84新交通システムなど新規の鉄軌道敷設については、都市計画道路や公園と同様の扱いとし、市や県など公的機関が直轄事業として整備していくことが望ましい。これまで金沢での都市計画と交通計画(特に公共交通)はバラバラに行われてきた。北陸本線も第三セクター化される見込である。鉄道主体の交通政策と都市計画・まちづくりをしっかりリンクさせてやって欲しい。金沢市では、今年度、都市整備と一体となった都市交通政策を進めるため、交通政策課を都市計画部局と同じ都市整備局に移管しました。制度上難しい点も多いですが、これまで以上に連携をとって取り組んでいきます。
85[自然環境保全ゾーン]では、地図で見ると外環道以南に限定されている。里山の維持は重要であるが、それだけでなく、「景観保全、農業生産拠点、自然との共生」の観点から言えば、都市内農地・緑地の保全が必要不可欠であり、都市農園や斜面緑地の保全など、市街地の農地・緑地の重視がわかるように地図を書き直すべきである。「居住ゾーン」の中で、「まちなかの自然と都市的利便性の両方を」とあるように、都市内緑地の重要性についても認識しています。地図は模式的なものです。地図上の「自然環境保全ゾーン」という表現が誤解を与えるようですので表現について検討していきます。
 「基本計画を進めるために:推進体制」
86「基本計画を進めるために」の項目に市民の意見を直接聞く機会を設けることや市民が自主的に開く会合に要請があれば市職員が積極的に参加することを盛り込んで欲しい。「金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例」の趣旨及び手続きに則り市民参加の推進を図っていきます。また、計画、実施、評価、改善の各プロセスは連動していくことから、継続することで計画段階のことがらにも市民参加が図られていくものと考えています。
87市民アンケートやパブリックコメント等による市民意見の取り入れに『市民フォーラムを開催する』を追加し、『計画立案』から『実施』への前に、そのまとめを再評価(再確認)する為の短期的集約可能な『市民フォーラムを開催する』を入れることを提案します。
88「市民と行政との協働」について、市民の意見や提言を積極的に吸い上げる仕組みづくりが足りないのではないか。誰でも、いつでも意見を述べる「場」を求めたい。
89基本計画で計画された事業を、PDCA(計画・実行・評価・見直し)サイクルの下で進捗管理し、その全段階に市民が参画できるよう、審議会・委員会等への市民公募などの手法を積極的に取り入れてほしい。特に重要な政策の決定には、十分な情報提供と、住民投票も取り入れるべきである。
90「市民参加」ということは、プランの骨子から参画し、プラン作成、決定、行政が実施したら、評価、見直しにも参画していくということが、本当の協働ではないかと思います。市政参画がしやすい環境を作っておくということが行政としてやらなくてはいけないことではないでしょうか。
91「計画立案」の箇所において、各事業に関して、事業が決定してからのアセスメントだけでなく、計画段階からの「戦略的アセスメント」の導入を課題として位置づけるべきである。
92「評価と改善」の箇所において、市民オンブズマンの育成など、外部チェック機能を強化する方針を加えるべきである。 ここでは施策実行の単純なPDCAサイクルを描くにとどまっているが、こうした協働型施策のサイクルを通じて、市民と行政の協働的主体、例えば「まちづくり市民研究機構」などに政策形成・調整能力を蓄積させていくこと(=「政策知」の拡大循環)が想定されているはずであり、本文中あるいは図のなかにそうした「知のマネジメント」がわかるような工夫が欲しい。
93男女共同参画とか、ボランティアとか、パートナーシップとか、協働とか、簡単に言ったり、パンフに登場したりしますが、今後はこうした言葉や新しい言葉を使うときは、その定義なり、そのいきさつなりを明記すべきだと思います。次期基本計画では「協働」という言葉がキーワードになっていますが、これも行政から出てきたことばで、市民側から使われ始めた言葉ではありません。使うなら、定義や経緯もちゃんと提示していただきたい。
 
金沢市では、「協働」という言葉を、「金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例」の中で、「市民及び市がそれぞれ自らの果たすべき役割を自覚して、対等の立場で協力し合い、及び補完し合うことをいう」と定義しています。今後とも、専門用語やわかりにくい用語を用いる場合、定義や用語解説を掲載するよう心がけていきます。
94パブリックコメントなど市民から意見を募集するボトムアップ式の政策決定スキームは、市民にとって市政に参画できる機会を与えられるありがたい制度である。しかし、市民から意見を募ると「俺の家の近くに○○を作ってほしい」、「わしの趣味は○○だから、こういうことを市役所でやってほしい」、「補助金をもっと出せ」など我田引水な要望、自己本位な意見が出されることが多い。市民側にも、税金を使うことになる意識と、責任ある発言を求めたいものである。市役所の方々にはこれら意見には厳正に査定して頂きたい。パブリックコメントなど新しい市民参加の手法は、最近取り入れられるようになったもので、まだ、定着しているとは言えませんが、参加する主体は責任ある市民が想定されています。その意味において、意見表明にも当然責任が伴うものと考えております。この制度が市民にとっても行政にとって真に意義ある制度となっていくよう双方に努力が求められていると思います。
 財政事情
95基本計画に財政が欠落している。財政が厳しく且つ地方自治の時代であり、「基本計画」を実施すれば市のプライマリーバランスはこうなる、借金返済はこうするなどを折り込む必要があると思う。金沢市では、平成15年度以降、5年間の中期財政計画を策定し、毎年見直しを行い、市の中期的な予算の姿や市債の動向等について公表するとともに、この計画に基づいて将来を見据えた予算編成を行っているところであり、基本計画もこうした財政計画に基づいた健全な財政運営をめざすこととしています。
961995年から2002年にかけて、金沢市の公債費比率は10.7%から20%に急増した。この文章では、地方交付税の削減分を社会保障関係費の抑制に回すように読めるが、まず見直すべきは公共事業計画ではないか。金沢市財政の実情を一面的に伝えるのは問題である。公債費や社会保障関係費などの義務的経費が近年急増している事実を説明したものであり、地方交付税が削除される厳しい財政状況の中で、市では市債残高や公債費を抑制するためにも、まずは公共事業費規模の適正化に取り組むこととしています。
97県政とも関わるが金沢城の櫓や堀を復元する計画がある。一部城郭マニアの類は別として、一般市民の生活向上につながるとか、観光の目玉になるものでもない。現存している本物の建築物なら大切に保存しなければならないが、既に「無い」江戸時代の建物を平成時代に建造する意味はない。税金を使うムダな復元はやめるべきである。金沢城公園は、市の中心に位置し、金沢市にとって大切なエリアと考えていますが、公園の整備は県の所管事業となっておりますので、整備に関し、県民、市民の理解が得られるよう、県は説明責任や情報提供に努めるべきだと考えています。
98国、地方自治体とも巨額の借金を抱え厳しい財政事情となっている今日、行政サービス、公共施設建設は真に必要なものに限り実施していくべきである。今後の市政ではこれらハコモノ建設に歯止めを掛け、市民の安全、生活の向上、産業・雇用の創出に結びつくものなど、実用的・実務的な分野に重点を置くべきである。これからの時代の大きな方向として、ハード中心からソフト中心への転換の必要性を認識しています。今後、これまでに蓄積された社会資本を有効に活用し、市民の安全や生活の向上、産業・雇用の創出を図っていきたいと考えています。

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住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
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E-mail: kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

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