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金沢市

 
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現在位置:トップの中の国保・年金の中の国民健康保険から国民健康保険料について
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国民健康保険料について

平成28年1月から
国民健康保険の届出や申請等の際には、マイナンバーの記入及び本人確認が必要となりました。

国民健康保険料の計算

国民健康保険料は、医療分と支援分と介護分を合算して計算します。

  • 下記の保険料は平成30年度分の保険料率です。
算定基礎 ①医療分 ②支援分 ③介護分
国保加入者の
医療費のため
後期高齢者医療
制度のため
介護保険事業
のため
所得割加入者全員の
旧ただし書き所得の
8.47%2.44%2.13%
平等割一世帯につき22,200円
(※1)
6,960円
(※2)
5,040円
均等割加入者1人につき24,000円9,840円11,160円
賦課限度額一世帯につき54万円19万円16万円
  • 保険料は、国保加入者全員分を世帯ごとに計算します。
  • ①医療分と②支援分は、すべての加入者が負担します。
  • ③介護分は、介護保険第2号保険者である40歳から64歳までの加入者のみが負担します。
  • ①、②、③を合計したものが1年分の国民健康保険料となります。
 (※1)同一世帯にいる被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、被保険者が1人になった世帯については、
     以後5年目までは11,100円に、6年目から8年目までは16,650円に軽減されます。

 (※2)同一世帯にいる被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、被保険者が1人になった世帯については、
     以後5年目までは3,480円に、6年目から8年目までは5,220円に軽減されます。
 
(40歳、65歳になられる方)
  • 年度の途中で40歳になられる方の③介護分は、40歳の誕生日の前日の属する月からかかります。
  • 年度の途中で65歳になられる方の③介護分は、65歳の誕生日の前日の属する月の前月までの分を当該年度末まで各月均等にならします。 
(75歳になられる方)
  • 75歳の誕生日を迎え後期高齢者医療制度に移行される方には、別途保険料についてお知らせします。
  • また、国保の被保険者が複数いる世帯については、75歳の誕生日を迎える方の誕生日の前月分までの保険料と他の国保の被保険者の年間保険料を合わせた額を当該年度末まで各月均等にならしてかかります。

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保険料の試算(目安表・簡易計算シート・計算例)

国民健康保険料の試算などにご利用ください。
計算結果等については、あくまでも試算であり、実際の保険料額と異なる場合がありますのでご了承願います。

旧ただし書き所得 (保険料「所得割額」の算定に使用する所得金額)

 旧ただし書き所得 = 総所得金額等 ー 市民税の基礎控除額(33万円)
  旧ただし書き所得とは、保険料の計算のもとになる所得金額のことで、総所得金額等から
  市民税の基礎控除(33万円)を控除した金額です。

 〇総所得金額等とは、地方税法で規定される総所得金額等で、次の所得金額の合計となります。
  ※ 退職所得、非課税所得(障害年金、遺族年金等)は、所得割額の算定には含まれません。

   1 利子所得
   2 配当所得
   3 不動産所得
   4 事業所得(営業所得など)
   5 給与所得
   6 総合課税分の長期譲渡所得
   7 総合課税分の短期譲渡所得
   8 一時所得
   9 雑所得(公的年金所得など)
  10 山林所得
  11 分離課税分の土地建物等に係る短期譲渡所得(特別控除適用後の金額)
  12 分離課税分の土地建物等に係る長期譲渡所得(特別控除適用後の金額)
  13 確定申告をした上場株式等に係る配当所得 【注意】
  14 確定申告をした株式等に係る譲渡所得等 【注意】
  15 先物取引に係る雑所得等

 

【注意】 源泉徴収を選択している特定口座の株式等譲渡所得等および配当所得等の確定申告について

○概要
 源泉徴収を選択している特定口座における上場株式等の譲渡所得等や住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等については、確定申告をする必要がないこととされています(申告不要制度)。
 確定申告をしない場合、これらの所得は、国民健康保険(以下、「国保」)の算定対象には含まれませんが、損益通算や繰越控除を適用するためなどの理由で確定申告をした場合は、これらの所得についても、給与や公的年金などの他の所得とともに、国保料の算定対象に含まれます。
 ただし、国保料は住民税の課税の取扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得が発生する場合であっても、住民税の課税方式として申告不要制度を選択した場合は、国保料の算定対象となる所得には含まれません。
 
○上場株式等の所得の課税方式の選択について
 地方税法の改正により、住民税の納税通知書が発送されるまでに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できるようになりました。この市民税・県民税申告書の提出により、例として「所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する」等、所得税と住民税とで異なる課税方法を選択することができます。

○確定申告および申告不要制度の選択に伴う所得の取扱いの違い
 確定申告をしない 上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の算定対象にならない
 確定申告をする 住民税において申告不要制度を選択する上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の算定対象にならない
住民税において申告不要制度を選択しない上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等(損益通算・繰越控除適用後)は、国保料の算定対象になる
 
※課税方式を選択した結果、見込まれる税額上の還付分や減額分よりも、国保料の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください。申告による影響を考慮の上、申告するかどうかをご自身で選択してください。

※課税方法の選択手続きの詳細については、市民税課(076-220-2161)にお問い合わせください。

【70歳以上の方】
 70歳以上の方は、医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、医療費の自己負担額についても増額となる場合がありますので、ご注意ください。

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保険料の平等割額・均等割額の軽減

同一世帯内の被保険者及び世帯主の前年中の総所得金額等の合計に応じて、平等割額と均等割額が軽減されます。

 (平成30年度)
軽減割合 判  定  基  準
 7割軽減 総所得金額等が 33万円以下の世帯
 5割軽減 総所得金額等が 33万円+(27.5万円×被保険者数(※1))以下の世帯
 2割軽減 総所得金額等が 33万円+(50万円×被保険者数(※1))以下の世帯
(※1)特定同一世帯所属者を含む
      特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより、
      国民健康保険の資格を喪失した方で、引き続き国民健康保険の世帯主と同一世帯に
      属する方のことをいいます。(国民健康保険の世帯主であった方は、継続して
      世帯主(擬制世帯主)である方)

 
  • 国民健康保険の被保険者でない世帯主(擬制世帯主)及び特定同一世帯所属者の所得も合算して計算します。
  • 65歳以上で公的年金収入のある方は、年金所得から15万円を控除して計算します。
  • 専従者給与を支払っている方は、その額を本人の事業所得に加算して軽減判定します。
  • 専従者給与をもらっている方は、その額を軽減判定の所得には含めません。
  • 分離課税分の土地建物等に係る短期譲渡所得・長期譲渡所得は、特別控除適用前の金額とします。
  • 保険料の平等割額・均等割額の軽減は、世帯主と被保険者全員が所得の申告をしている場合のみ適用されます。

非自発的失業(離職)者に対する保険料の軽減について

対象者

離職した時点で65歳未満の方で、
 (1) 雇用保険の特定受給資格者 (倒産・解雇などによる離職)
 (2) 雇用保険の特定理由離職者 (雇い止めなどによる離職)
 として失業等給付を受ける方です。

※雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下の番号の方が対象となります。
   ( 11,12,21,22,23,31,32,33,34 )
※対象にならない方
 (1)「特例受給資格者証」をお持ちの方
    季節的に雇用される、または、短期の雇用に就くことを常態としている方
 (2)「高齢受給資格者証」をお持ちの方
    65歳到達日以降に離職された方

軽減措置

・ 国民健康保険料は、前年の所得などにより算定されます。
  軽減は、前年の給与所得をその 30/100 とみなして行います。
  高額療養費などの所得区分も前年給与所得を 30/100 として判定します。                                                   

・ 軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までです。
  雇用保険の求職者給付(基本手当等)を受ける期間とは異なります。
  会社の健康保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します。

軽減を受けるためには、必ず届出が必要です。

金沢市役所医療保険課の窓口で届出をしてください。
(必要なもの) ①雇用保険受給資格者証 ②国民健康保険証 ③認印
        ④世帯主と対象者のマイナンバー関係書類(下記のリンク先を参照)

そのほかの軽減等

〇同一世帯にいる国保の被保険者が後期高齢者医療制度に移行した世帯の場合
    保険料の軽減を受けていた移行前と、世帯構成や収入が変わらなければ、
    移行前に適用されていた軽減を、移行後も受けることができます。

〇被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、
 その被扶養者(65〜74歳)が国保に加入する場合
    国保に加入し、新たに保険料を納めることになった方については、
    申請により、減免する制度があります。

暫定賦課と本算定賦課

1年間の保険料は暫定賦課(4,5月分)と本算定賦課(6〜3月分)に分けて計算します。

暫定賦課時の保険料(4,5月分保険料)

保険料を算定する際に必要となる前年中の総所得金額等は、6月に確定します。

よって、確定するまでの4,5月分保険料については、暫定的に前々年中の総所得金額等を基にして計算してお知らせします。

本算定賦課時の保険料(6月分以降の保険料)

前年中の総所得金額等が確定すれば、年間保険料を再度計算し、確定額としてお知らせします。

平成30年度分の保険料の賦課について
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
区分 暫定賦課 本算定賦課
算定の
基礎
平成28年中の総所得金額等平成29年中の総所得金額等
料率 平成30年度分の料率

※4,5月分の保険料に過不足が生じた場合は、6月分以降の保険料で調整します。

保険料の賦課決定の期間制限

  • 法改正により、平成27年度以降の保険料については、その年度における最初の納期限の翌日から起算して2年を経過した日以後は減額等の賦課決定をすることができないこととなりました。
  • 国保のやめる届け出や保険料に関する所得の申告等が遅れた場合、保険料の減額や納付した保険料の還付ができなくなることがありますのでご注意ください。

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平成25年度から保険料の所得割の算定方法が変わりました。

保険料の所得割について、当年度の市民税所得割額から算出する「市民税所得割方式」(市民税額を基にする方式)から、前年の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額(旧ただし書き所得)を基準として算出する旧ただし書き方式(所得額を基にする方式)に変更となりました。

これは、所得割の算定方法を平成25年度分から「旧ただし書き方式」へ全国統一する国の政令改正によるものです。

市民税所得割方式(平成24年度分まで)

当年度の市民税所得割額×所得割料率

市民税所得割額=(総所得金額等-所得控除)×税率

※所得控除:基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、障害者控除、寡婦(夫)控除等があります。

算定方法の変更に伴う激変緩和措置の実施について

金沢市では平成25年度分からの算定方式の変更に伴い、保険料が増加となる全ての世帯について、急激な負担増加を回避するため、市独自の激変緩和措置を実施します。
また、障害者控除または寡婦(夫)控除を有する世帯について、拡充して実施します。

※以後、説明のため、次の語を用います。

旧ただし書き方式(変更後・緩和実施前)による額 新方式額A
市民税所得割方式(変更前)の場合の仮の額 旧方式額B
算定方法の変更に伴う増加額(A-B) 軽減対象額C
激変緩和措置における軽減割合 軽減割合α
激変緩和措置による軽減額(C×α) 軽減額D

対象世帯

算定方法の変更に伴い、保険料額が増加する世帯
新方式額Aが、旧方式額Bを上回る世帯  

※新方式額Aが旧方式額Bを下回る世帯については、新方式額Aが保険料額となります。
※旧方式額Bの所得割の算出のため、市民税所得割額に乗じる料率は、医療分は年240%、支援分は年60%、介護分は年96%です。

激変緩和措置による軽減額

算定方法の変更に伴う増加額(=軽減対象額C)に
世帯区分・年度ごとに定める軽減割合αを乗じた額

軽減割合α
世帯区分 H25年度 H26年度 H27年度
1
障害者控除・寡婦(夫)控除
を有する世帯
0.75
(3/4)
0.5
(2/4)
0.25
(1/4)
2
1以外の世帯
0.6667
(2/3)
0.3334
(1/3)

保険料額

新方式額Aから軽減額Dを差し引いた額

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保険料の納期

毎月末日が納期限です。

保険料は、みなさんが病気やけがをしたときの医療費の支払いにあてられることから大切な財源となります。必ず納期内に納付しましょう。

保険料の納め方

保険料の納付義務者は国保の加入者であるなしにかかわらず、その世帯の世帯主です。

安全で便利な金融機関の口座振替またはゆうちょ銀行(郵便局)の自動払込のご利用をおすすめします。

金融機関の窓口での納付

納付書をお持ちになり、金沢市指定金融機関等の窓口へお支払いください。
コンビニエンスストアに対応したバーコード付納付書でも金融機関の窓口で支払いできます。

コンビニエンスストア(コンビニ)での納付

平成25年4月以降発行の納付書が、コンビニ納付に対応したバーコード付納付書になり、コンビニでも納付できるようになりました。
曜日や、時間を気にすることなく、いつでもお支払いできます。
手数料はかかりません。


バーコード付納付書をお持ちになり、コンビニでお支払いください。
※一部、納付できないコンビニ店舗があります。
※バーコードが付いていない納付書はコンビニ納付できません。

利用可能なコンビニ店舗や納付できない納付書などの詳細(PDF形式:427kbyte)PDFファイル

コンビニ納付についてのQ&A(PDF形式:62kbyte)PDFファイル

納付組合を通じて納める場合

町会に納付組合がある場合は、組合を通じて納付することができます。
ご希望の場合は町会内の組合の保健委員さんにご連絡ください。

金融機関の口座振替またはゆうちょ銀行(郵便局)の自動払込を利用する場合

銀行等のキャッシュカードを使って簡単に国民健康保険料の口座振替の申し込みができる「Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス」を実施しています。

保険料を滞納すると

延滞金がかかります。

災害など法令で定められた特別の事情もなく保険料を滞納すると、次のような措置が適用されます。

6カ月以上滞納の場合

被保険者証の更新時期に短期の被保険者証を交付することがあります。

  • 有効期限が1年から6カ月以下となります。

1年以上滞納の場合

被保険者証を返していただき、被保険者資格証明書を交付します。

  • 医療機関等での自己負担額は、10割(全額)負担となります。
  • 医療保険課の窓口で、申請により給付割合相当分が払い戻されます。

ただし以下のいずれかに該当する方は、資格証明書の対象からのぞきます。

  1. 公費負担医療に該当する方(原爆被害者一般疾病医療など)
  2. こども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人)

1年6カ月以上滞納の場合

保険給付の全部または一部を差し止めます。

  • 国保の保険給付(高額療養費、出産育児一時金など)を受ける場合、その費用の全部または一部を差し止めます。

上記の滞納措置の他に

法の定めにより「財産の差押処分」を行うことがあります。

保険料の減免について

災害等により、保険料を納めることが困難になったときは、申請により減免する制度があります。

減免申請書

保険料の納付相談

事情があって保険料の納付が困難になったときは、医療保険課までご相談ください。

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問い合わせ先

保健局 医療保険課
電話番号:076-220-2255
FAX番号:076-232-5644
kokuho@city.kanazawa.lg.jp

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