本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の国保・年金の中の国民健康保険から給付
印刷用ページを表示する
 

給付

平成28年1月から
国民健康保険の届出や申請等の際には、マイナンバーの記入や本人確認が必要となります。

国保で受けられる給付(サービス)

窓口での負担割合

病院など医療機関で治療を受け、医療費を支払う際に負担する割合は、年齢、所得(70歳以上の場合)によって異なります。

年齢区分 本人の負担割合
義務教育就学前2割
義務教育就学から
69歳まで
3割
70歳以上1割~3割 ※

※・平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月1日までの方)
  → 負担割合は3割(現役並み所得者(注))又は1割(特例措置により) 
  ・平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)
  → 負担割合は3割(現役並み所得者(注))又は2割

(注) 「現役並み所得者」とは

    同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者がいる方です。
    (生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者が属する世帯の70歳以上の旧ただし書き
    所得〔総所得金額等から33万円の基礎控除を差し引いた金額〕の合計額が210万円以下の
    場合を除く。)
    ただし、年収が下記の金額に満たない方は、申請することにより2割又は1割負担となります。

    ①世帯の中で70歳以上の国保被保険者が2人以上の場合:総収入520万円
    ②世帯の中で70歳以上の国保被保険者が1人の場合:総収入383万円
    (②の方で、同一世帯に旧国保被保険者(※1)がいる場合 総収入520万円)

(※1)旧国保被保険者とは
後期高齢者医療制度の被保険者のうち、次の(ア)および(イ)に該当する方
(ア) 後期高齢者医療制度の資格を取得した日において国民健康保険の被保険者であった方
(イ) 後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日において同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である者に限る。)と当該日以後継続して同一の世帯に属するもの(当該日に国民健康保険の世帯主であった場合にあっては、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主であるもの。)

医療費が高額になったとき (高額療養費)

医療機関に支払った1カ月の一部負担金が下の表の自己負担限度額を超えた場合、申請(※)により高額療養費が支給されます。
69歳以下の方と70歳以上の方では自己負担限度額が異なります。
平成27年1月診療分より、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されます。
高額療養費支給の対象世帯には、診療月の3ヶ月後以降に金沢市から申請書を送付しています。

(1)医療費の自己負担限度額

[表1]70歳未満の方の自己負担限度額
区分 所得要件 自己負担限度額
旧ただし書き所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【140,100円】
旧ただし書き所得
600万円超901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【93,000円】
旧ただし書き所得
210万円超600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】
旧ただし書き所得
210万円以下
57,600円
【44,400円】
住民税非課税35,400円
【24,600円】

※ 上位所得者とは、同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える方です。
※ 住民税非課税とは、同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方です。
※旧ただし書き所得=各被保険者の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差引いた額の合計
※ 表中下段の【 】内は過去1年以内に4回以上高額療養費の対象となった場合の額です。

〔表2〕70歳以上の方の自己負担限度
 (平成29年7月診療分まで)
区分 外来
(個人ごと)
世帯ごと
(外来 + 入院)
現役並み所得者    44,400円80,100円 + 〔総医療費 - 267,000円〕×1%
【44,400円】
一般 12,000円44,400円
低所得 II 8,000円24,600円
低所得 I        8,000円15,000円

(平成29年8月診療分から)
区分 外来
(個人ごと)
世帯ごと
(外来 + 入院)
現役並み所得者 57,600円80,100円 + 〔総医療費 - 267,000円〕×1%
【44,400円】
一般 14,000円
[年間(8月~翌年7月)
の上限は14.4万円]
57,600円
【44,400円】
低所得 II 8,000円24,600円
低所得 I 8,000円15,000円

※ 現役並み所得者とは、窓口での負担割合が3割の方です。
※ 低所得Iは、世帯主および被保険者全員の給与、年金等の収入から必要経費・控除額(公的年金については80万円)を引いた各所得が0円となる場合に対象となります。低所得IIは、その他の住民税非課税世帯の方が対象となります。
※ 表中下段の【 】内は過去1年以内に4回以上高額療養費の対象となった場合の額です。

(2)高額療養費の支給に係る一部負担金の計算のしかた

  1. 月の1日から月末まで(暦月ごとの計算)
  2. 受診者ごと・医療機関ごとに計算
  3. 同じ医療機関でも入院・外来は別計算
  4. 入院時の食事代や、保険診療対象外の差額ベット代などは計算に含めない
  5.  保険調剤薬局で支払った薬代(医師が処方したものに限る)と医療機関の診療費は合算

※ 69歳以下の方は上記の条件での保険診療が21,000円以上の支払いが対象です。
※ 70歳以上の方は医療機関ごとに計算せず、保険診療の全ての支払いが対象です。
上記の計算で、69歳以下の方の21,000円以上の支払いと、70歳以上の方の支払いがある場合、それらを合算し、〔表1〕を超えた額が高額療養費と して支給されます。

(3)特定の病気で長期治療を要するとき

厚生労働省指定の特定疾病(血友病など)で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、その治療にかかる自己負担額は月額1万円までとなります。ただし、人工透析患者の慢性腎不全治療については、70歳未満の上位所得者(区分「ア」「イ」)のみ、自己負担額が月額2万円となります。

  申請書ダウンロード

高額療養費の現物給付について

医療費を医療機関窓口で支払う際、「限度額適用認定証」を提示することで、支払いが自己負担限度額までで済むようになります(高額療養費の現物給付)。 「限度額適用認定証」は医療保険課への申請により交付いたします。申請の際は「はんこ(認印)」、「国民健康保険被保険者証」をご持参ください。(なお、市民税が課税されている世帯の70歳以上の方については、高齢受給者証を提示することで、同様の取扱いを受けることができますので、あらためて認定証の交付を受ける必要はありません。)
現物給付を希望しない場合は、これまでどおり高額療養費の支給申請を行うことにより、後で自己負担限度額を超えた分が支給されます。

 申請書ダウンロード

入院時の食費・居住費

1食360円の標準負担額が必要です。住民税非課税世帯の場合、申請により交付される「標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、下表のとおり減額されます。

オまたは低所得IIの方 210円
  申請日の月初日より減額

※160円(「標準負担額減額認定証」の交付期間中に過去12カ月の入院日数が90日を超えた場合)
  申請日の翌月初日より減額
  (申請日から申請月末は、別途差額支給の申請が必要)
低所得Iの方 100円

療養病床に入院する高齢者(65歳以上)については、食費(食材料費及び調理コスト相当)及び居住費(光熱水費相当)の負担が必要です。

区分 1食当たりの食費 1日当たりの居住費
一般(下記以外の方) 460円※320円
オまたは低所得II 210円320円
低所得I 130円320円

※保険医療機関の施設基準などにより、420円の場合もあります。

高額医療・高額介護合算療養費制度
~医療費と介護(予防)サービス費を合わせて年間で高額になったとき~ 

世帯内の医療費と介護(予防)サービス費の自己負担額を合計し、下表の自己負担限度額(年額)を超えた場合に、申請により超えた分が支給されます。
※医療保険と介護保険の両方で負担がある世帯が対象となり、どちらか一方の負担のみの世帯は対象になりません。

(1)高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額

70歳未満の方の自己負担限度額(毎年8月~翌年7月までの年額)
区分所得要件自己負担限度額
旧ただし書き所得
901万超
212万円
旧ただし書き所得
600万円超
901万円以下
141万円
旧ただし書き所得
210万円超
600万円以下
67万円
旧ただし書き所得
210万円以下
60万円
住民税非課税34万円
 
70歳以上の方の自己負担限度額(毎年8月~翌年7月までの年額)
区分 自己負担限度額
現役並み所得者67万円
一般56万円
低所得Ⅱ31万円
低所得Ⅰ19万円

※旧ただし書き所得=各被保険者の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額の合計

(2)合算できる世帯の単位

計算期間の末日(7月31日)時点での医療保険上の世帯を単位とします。

医療保険上の世帯
同じ世帯であり、かつ同じ医療保険に加入している方のまとまり。
例えば、同じ世帯であっても国民健康保険に加入する方、後期高齢者医療制度に加入する方、会社の健康保険に加入する方では、医療保険上の世帯が別であるため、合算できません。

(3)合算の対象となる自己負担額

  • 医療保険
    70歳以上の方 保険診療の対象となる医療費のすべて。
    69歳以下の方 医療機関ごと、入院外来ごとで21,000円以上あるもののみ。
    ※高額療養費が支給できる場合は、支給額を差し引いた残りの額が自己負担額となります。
    ※入院時の食費、居住費や保険がきかない差額ベット代などは対象外です。
  • 介護保険
    年齢に関係なく介護保険の適用となる介護(予防)サービス費のすべて
    ※高額介護(予防)サービス費が支給できる場合は、支給額を差し引いた残りの額が自己負担額となります。
    ※施設サービス利用時の食費、居住費(滞在費)、福祉用具購入費、住宅改修費や保険がきかない費用は対象外です。

(4)注意事項

  • 申請の際、領収書の添付は必要ありません。
  • (自己負担額の合算額-自己負担限度額)が500円以下の場合は、支給の対象となりません。
  • 対象となる世帯に、70歳以上の方と69歳以下の方が混在する場合には、
    1. 70歳以上の方にかかる自己負担の合算額に、70歳以上の区分の自己負担限度額を適用します。
    2. 1.の後、なお残る負担額と69歳以下の方にかかる自己負担の合算額と合算した額に、69歳以下の区分の自己負担額が適用されます。
      1.と2.で計算した額の合算額がその世帯の支給額となります。
  • 支給にあたっては、自己負担限度額を超えた金額が、医療保険・介護保険それぞれの自己負担額の比率に応じて医療保険側から高額介護合算療養費として、介護保険側から高額医療合算介護(予防)サービス費として、支給されます。
  • 国民健康保険では世帯主に、介護保険では介護サービス受給者にそれぞれ支給されます。

(5)申請の方法

以下の(ア)~(ウ)の場合によって申請の方法が異なります。

(ア)
計算期間中変更なく金沢市国民健康保険と金沢市介護保険に加入している世帯
→支給対象者に12月頃にお知らせと申請書を送付します。
 郵送又は金沢市役所医療保険課12番窓口にて申請してください。

(イ)
計算期間末日に金沢市国民健康保険であるが、計算期間中金沢市国民健康保険・金沢市介護保険以外の医療保険・介護保険に加入していた期間がある世帯
→先に加入していた医療保険・介護保険に「自己負担額証明書」を申請した後その証明書を添付して、金沢市医療保険課12番窓口にて申請してください。

※添付が必要な「自己負担額証明書」は、計算期間末日に金沢市国民健康保険の被保険者である方が費用負担した医療保険・介護保険の「自己負担額証明書」に限ります。

費用負担

  1. 国民健康保険では世帯主
  2. 会社の健康保険では被保険者本人
  3. 後期高齢者医療制度・介護保険では療養(介護サービス)を受けた被保険者それぞれが費用負担したものとみなします。

例えば、他市町村の国民健康保険の世帯主以外の被保険者であった方、会社の健康保険の被扶養者であった方が金沢市国民健康保険に移行してきても、「自己負担額証明書」の添付は必要ありません。

※計算期間中に石川県の後期高齢者医療制度から金沢市 国民健康保険に移行した方は、「自己負担額証明書」の添付は不要です。

(ウ)
計算期間末日には金沢市国民健康保険以外の医療保険に加入しているが、計算期間中金沢市国民健康保険の加入期間がある世帯

→申請の窓口は、計算期間末日に加入している医療保険の窓口になります。
申請の際の添付書類として金沢市国民健康保険の「自己負担額証明書」が必要となります。
「自己負担額証明書」が必要な方は、金沢市医療保険課12番窓口にて交付申請をしてください。
(金沢市介護保険の「自己負担額証明書」の交付申請も同時に受付できます。)

※計算期間中に金沢市国民健康保険から石川県の後期高齢者医療制度に移行された方は、「自己負担額証明書」の添付は不要です。

(6)手続きに必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主のはんこ
  • 世帯主と介護サービス受給者である世帯員名義の振込口座のわかるもの
    (自己負担額証明書)
平成28年1月から
国民健康保険の届出や申請等の際には、マイナンバーの記入や本人確認が必要となります。

療養費の支給

急病などで保険証を持たずに治療を受けて費用の全額を支払ったとき、コルセットなどの治療装具を作ったときは、申請により保険者負担相当分が支給されます。

 申請書ダウンロード

海外で治療を受けたとき

国民健康保険加入者が日本国外の医療機関を受診した場合、申請いただくと、治療費の保険者負担相当分が支給されます。
支給の対象となるのは、日本国内で保険診療として認められた治療に該当する場合です。なお、治療を目的として出国し、日本国外の医療機関にかかった場合は制度の対象となりません。
海外療養費は、日本国内に住所のある方が、旅行等で短期間日本国外に行ったときに治療を受けた場合に給付される制度で、長期間(概ね1年以上)日本国外に居住する場合には制度の対象外となります。

 申請書ダウンロード

子どもを出産したとき

被保険者が出産したとき、出産児1人につき42万円(※)が支給されます。
妊娠12週目(85日)以降であれば、死産、流産でも支給されます。

  • 対象となる方
    金沢市国民健康保険の被保険者で、他の健康保険から出産育児一時金の支給を受けることができない方(被保険者本人として国民健康保険(国民健康保険組合含む)以外に1年以上加入していた方が、金沢市国民健康保険加入から6か月未満の期間に出産した場合は、以前の健康保険に出産育児一時金の請求が可能かご確認ください。)
    ※海外での出産や妊娠22週未満の出産の場合など、産科医療補償制度の対象分娩でない場合は、40万4千円(平成26年12月31日までの出産は39万円)
  • 手続き方法
    直接支払制度を利用する場合と利用しない場合では、手続き方法が変わります。

(1)直接支払制度を利用する場合

手続きは、原則、病院などで書類を記入していただくだけで済みます。
病院などから金沢市国民健康保険に出産育児一時金が請求され、被保険者は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額だけを病院などにお支払いいただくことになります。

出産費用が45万円かかった場合は、出産育児一時金42万円は金沢市国民健康保険から病院などに直接支払われますので、残りの3万円を病院などにお支払いいただくことになります。

出産費用が40万円しかかからなかった場合は、出産育児一時金42万円のうち40万円が金沢市国民健康保険から病院などに直接支払われますので、病院などにお支払いいただく金額はありませんし、42万円と40万円の差額2万円も支給されます。


差額支給の対象となる方には出産の日から約3ヶ月後に、金沢市から差額請求のための書類を
送付しますので、病院などから発行された出産費用の明細が分かる書類を添付して返送してください。

(2)直接支払制度を利用しない場合

病院などに出産費用をいったん全額お支払いいただき、出産後に金沢市国民健康保険に出産育児一時金の支給を申請していただくことになります。

手続きに必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主及び出産した方のマイナンバーのわかる書類
  • 母子健康手帳
  • 世帯主のはんこ
  • 世帯主名義の口座がわかるもの(通帳など)
  • 直接支払制度を利用しないことがわかるもの(合意文書の写し)
  • 病院などから発行された出産費用の明細書または領収書(産科医療補償制度対象分娩の場合は所定のスタンプが押印されたもの)
  • 海外で出産した場合、申請は帰国後となります。パスポートと現地の病院などから発行された出産証明書などの出産の事実が確認できる書類のコピー(翻訳者の記名・押印のある翻訳を添付してください。)も必要です。
平成28年1月から
国民健康保険の届出や申請等の際には、マイナンバーの記入や本人確認が必要となります。

被保険者が亡くなったとき

被保険者が死亡したとき、申請により葬儀を行った方に5万円が支給されます。
 但し、社会保険等他の保険から葬祭費や埋葬料などが支給される場合や、死亡の原因が交通事故等第三者の行為によるもので、第三者(加害者)から葬祭にかかる費用について賠償(自賠責保険の葬祭費等)を受ける場合は支給されません。
 

必要なもの

  • 死亡された方の保険証[既に返却済みであれば不要]
  • 死亡された方のマイナンバーのわかる書類
  • 窓口に来られる方の本人確認できる書類
  • 葬祭を行った方(喪主)のはんこ
  • 振込先口座が確認できるもの
  • 葬祭を行ったことを証明するもの(会葬礼状、葬儀に関する領収書など)
 

交通事故にあったとき

交通事故などの第三者の行為によってけがをしたときに、国保で医療給付を受ける場合は、「第三者行為による被害届」を医療保険課に提出してください。
国保で医療給付を受けた場合、本来加害者が支払うべき医療費を国保が一時的に立て替えたことになるため、その分を国保から加害者に請求することになります。
また、加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませてしまうと国保が使えなくなる可能性もありますので、示談を結ぶ前に必ず届出をお願いします。

必要なもの

  • 事故発生状況報告書
  • 自動車安全運転センターが発行した事故証明書
  • 交通事故証明書(人身事故)取得不能理由書(事故証明の種別が人身事故でない場合)
  • 念書
  • 国民健康保険の保険証
  • はんこ
平成28年1月から
国民健康保険の届出や申請等の際には、マイナンバーの記入や本人確認が必要となります。
  

問い合わせ先

保健局 医療保険課
電話番号:076-220-2255
FAX番号:076-232-5644
kokuho@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。