本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の福祉の中の父子・母子家庭の方の福祉から児童扶養手当
印刷用ページを表示する
 

児童扶養手当

手当を受けられる方

金沢市内にお住まいで、次の児童を監護している母(父)又は養育している方に手当が支給されます。

※平成26年12月1日から、請求者及び児童が公的年金を受給している場合でも、申請が可能となりました。

受給要件 月額(平成29年4月1日現在)
父親(母親)と生計を別にしている児童等で、次のいずれかの状態にある場合(支給されるのは、18歳になって最初の年度末まで。ただし、中~重度の障害のある児童は20歳になる月の分まで。)
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父(母)が死亡した児童(遺族年金受給者を除く)
  3. 父(母)が生死不明である児童
  4. 父(母)に1年以上遺棄されている児童
  5. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  6. 父(母)が1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  8. 父(母)が重度の障害を有する児童
児童1人の場合
全部支給 42,290円
一部支給 ※1
 42,280円~9,980円

児童2人目の加算額
全部支給 9,990円
一部支給 ※2
 9,980円~5,000円

児童3人目以降の加算額(1人につき)
全部支給 5,990円
一部支給 ※3
 5,980円~3,000円
 

※1  児童1人の場合、一部支給の金額は所得に応じて月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額です。次の算式により計算します。
     手当額=42,290円-((受給者の所得額(注1)-所得制限限度額(注2))×0.0186705(10円未満四捨五入)+10円)

※2  児童2人目の一部支給の加算額は、所得に応じて月額9,980円から5,000円まで10円きざみの額です。次の算式により計算します。
     手当額=9,990円-((受給者の所得額(注1)-所得制限限度額(注2))×0.0028786(10円未満四捨五入)+10円)

※3  児童3人目以降の一部支給の加算額は、所得に応じて月額5,980円から3,000円まで10円きざみの額です。次の算式により計算します。
     手当額=5,990円-((受給者の所得額(注1)-所得制限限度額(注2))×0.0017225(10円未満四捨五入)+10円)

(注1)収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額 
(注2)所得制限限度額は、下表に定める本人の全部支給の限度額を適用(所得申告上の扶養親族等人数に応じて額が変わります。)

所得の制限について

請求者及び同一生計にある扶養義務者(住民票が世帯分離となっている場合も含みます)の所得が制限額以上あるときは、手当の一部又は全部が支給されません。
※所得は前年(1月から6月までの間に申請する場合は前々年)の所得額

≪児童扶養手当所得制限額≫
扶養親族人数 本人(請求者) 扶養義務者
全部支給 一部支給
0人190,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,330,000円3,060,000円3,500,000円
4人1,710,000円3,440,000円3,880,000円

(注)

  1. 請求者が母親(父親)の場合には、監護する児童の父(母)から、その児童について扶養義務を履行するための費用として、請求者及び児童が受け取る金品等(金銭及び有価証券)について、その金額の80%(1円未満は四捨五入)が「所得」として取り扱われます。(養育者については含みません。
  2. 所得額から一律に80,000円の控除があります。
    このほかに、特定の控除がありますので、ご相談ください
  3. 扶養義務者とは、手当請求者(本人)と同一生計の直系血族及び兄弟姉妹を いいます。(民法第877条第1項)

請求手続

受給の要件により、必要書類等が異なりますので、先に福祉総務課窓口でご相談ください。

※必要なもの

  1. 認印(朱肉で押すもの)
  2. 請求者本人名義の預金通帳
  3. 請求者及び児童の戸籍謄本(1ヶ月以内のもの)
  4. 父(母)の生死不明、遺棄、拘禁、保護命令の理由による場合は、それを証明するもの
  5. 父(母)の障害の理由による場合は、年金裁定通知書又は障害者手帳、診断書
  6. 前年(1月から6月までの間に申請する場合は前々年)の1月2日以降に金沢市に転入された方は、前年(1月から6月までの間に申請する場合は前々年)の1月1日現在の住所地の市町村長発行の児童扶養手当用所得証明書
  7. その他(上記のほかに添付書類が必要な場合があります。)
※平成28年1月より児童扶養手当の申請等の際には、マイナンバーの記入及び本人確認が必要となりました。
 
【重要】マイナンバー(個人番号)による手続きの詳細については、下記をご参照ください。 
     マイナンバー(個人番号)を提供する際の番号・本人確認について

支払方法

児童扶養手当は、『認定請求書』が受付された月の翌月分から支給されることになります。
支給日は4月、8月、12月の各11日(原則として)に、その前月分までの分が口座(登録済の預金口座)に振込されます。

支給対象外

次のような場合は、手当を受けることができません。

  1. 児童が父親(母親)に養育されているとき(父親(母親)が重度の障害者である場合を除く)※異性と同居あるいは同居がなくても、ひんぱんに定期的な訪問や生活費の援助があるときを含みます。
  2. 児童が児童福祉施設に入所しているとき
  3. 平成15年4月1日時点において、支給要件に該当するに至った日から起算して5年を経過しているとき(父子家庭の父等は除く)

公的年金を受給している場合の児童扶養手当について

 平成26年11月までは、お子さんを養育している方やお子さんが、老齢年金・遺族年金などの公的年金を受給している場合は児童扶養手当を受給することができませんでした。
 平成26年12月から、児童扶養手当法の一部が改正され、公的年金の月額よりも児童扶養手当の月額が低い場合には、その差額分の児童扶養手当を受給できることになりました
※公的年金の月額が児童扶養手当額よりも高い場合は、児童扶養手当額は0円となります。
※お子さんを養育している方と、お子さんが、それぞれに年金を受給されている場合(例えば、お子さんを養育している方が老齢年金を受給し、お子さんが遺族年金を受給している場合等)は、すべての年金額に基づいて計算します(合算とは限りません。)。
 詳しくは、福祉総務課までお問い合わせください。

福祉総務課
児童扶養手当担当 076-220-2285

問い合わせ先

福祉局 福祉総務課
電話番号:076-220-2278
FAX番号:076-220-2360
fukushi_s@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。