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金沢市の移動支援事業について

金沢市の移動支援サービス(ガイドヘルプ)について

更新日: 2017年1月1日

 金沢市における障害のある人又は児童の外出を支援するためのサービスである、移動支援サービス(地域生活支援事業)については、平成24年4月より制度改正を行い、利用時間の拡大や利用方法の柔軟化、ガイドヘルパーの資格要件の見直しなどを実施しました。
 また、以前より利用者の方などからのご要望の多かった、「プール又は銭湯内」における移動支援サービスの利用もできることとなりました。
 ただし、事前に安全確保に関する条件を満たすことが必要となります。(詳細は後述しています。)

 さらに、平成27年4月からは医療ニーズの高い重症心身障害のある人に対する送迎支援制度を開始することとなりました。(同じく、詳細は後述しています。)

移動支援サービスの基本的な内容について

1. サービスの目的・内容

   屋外での移動等に支援が必要な障害のある人(児童を含む。以下同じ。)へ社会生活上必要不可欠な『外出及び余暇活動等の社会参加のための外出への支援』を目的とし、1日の範囲内で用務を終えるものを対象とします。

移動支援サービスの対象となる外出の例

  1. 社会生活上必要不可欠な外出
    1. 公的な機関(官公署や金融機関)における諸手続き 等
    2. 今後の生活において必要な手続きであり、目的達成後に継続性のないもの学校や施設の見学及び利用の手続き、入学手続き、会社の説明会 等
    3. 買物(衣料品、雑貨その他の物品)、各種団体の行事や会合 等
    4. 冠婚葬祭への出席、病院へのお見舞い 等
  2. 余暇活動等社会参加のための外出
    1. 自己啓発や教養を高めるもの
      講演会、展覧会や文化教養講座等の趣味的なものを含め、自分自身の教養を高めたり、見聞を広げることを目的とするもの
    2. 体力増強や気分転換を図るもの
      散歩など運動することで、健康の維持や気分転換を図るもの
    3. 生活の内容・質の向上を図るもの
      レクリエーション、映画鑑賞、観劇、コンサート 等

移動支援サービスの対象とは認められない外出の例

  1. 通勤、営業活動等の経済活動に係る外出
  2. 通年かつ長期にわたる外出
    1. 学校等への通学又は障害福祉サービス事業所等への通所 (例外があります。下記を参照)
    2. 医療機関及びこれに準ずるものへの定期的な通院 等
      ※医療機関等への通院に係るものは、原則として「居宅介護(通院等介助)」で対応します。
    3. 社会通念上、公序良俗に反することを目的とするもの

例外的に認められる外出の例

  1. 主たる介護者のケガや入院等が理由によるもの
     普段介助を行っている主たる介護者のけがや入院等の理由により、代替的に介護者を必要とする場合等は、緊急性が高いものと判断できますので、原則として対象外となる「通年かつ長期にわたる外出」に係るものであっても、その原因の回復等に至るまでの期間に限って認められる場合があります。
     例えば、普段母親が行っていた学校等への送迎において、母親が入院し、他に方法がない場合はその送迎のための利用を認めるなどの場合が考えられますので、障害福祉課へご相談ください。
  2. 突発的な通院等
     定期的な通院については、移動支援事業の対象外ですが、突発的に病院に行く必要が生じた場合には、移動支援サービスの利用は可能です。
  3. 通所・通学時における利用
     原則として、利用できません。
     上記のとおり、学校等への通学や施設等への通所等については、移動支援サービス以外の手段(スクールバス、施設の送迎サービス、ご家族の送迎など)を利用していただくことになります。
     ただし、他に方法がなく、なおかつ明確な必要性やその頻度、利用期間などが具体的に個別支援計画において整理できる場合は、利用が認められる場合もありますので、事業所とご協議の上で、障害福祉課へご相談ください。

2. 対象となる方

  1. 知的障害のある方(※1
  2. 精神に障害のある方(※2
  3. 身体に障害のある方のうち、重度の視覚障害又は全身性障害のある方(※3

※なお、厳密には上記に該当しない場合(難病患者等の方)でも、障害のある人で外出に支援が必要な方
 については、個別に障害福祉課へご相談ください。

※1 知的障害のある方とは
 療育手帳の交付を受けている人又はその判定を受けている人であって、1人での外出が困難(多動又は公共交通機関等の利用に係る各種手続きを1人で行うことが困難等)であるため屋外での移動に常時支援を必要とする人
(『行動援護』の支給決定を受けていないこと)

※2 精神に障害のある方とは
 精神障害者保健福祉手帳を所持している人であって、1人での外出が困難(不安がある、公共交通機関等の利用に係る各種手続きを1人で行うのが困難等)であるため屋外での移動に常時支援を必要とする人
(『行動援護』の支給決定を受けていないこと)

※3 身体に障害のある方のうち、重度の視覚障害又は全身性障害のある方とは
 身体障害者手帳を所持しており、以下のめやす程度の障害がある人であって1人での外出が困難な人

「重度の視覚障害」・・・身体障害者手帳の視覚障害程度が1級又は2級程度
           (『同行援護』の支給決定を受けていないこと)
「全身性障害」・・・身体障害者手帳に、両下肢機能の全廃又は著しい障害及び両上肢機能の全廃又は
           著しい障害の記載がある人

3. 利用料金について

世帯の負担能力(世帯の収入状況など)に応じ、以下のとおり1ヶ月の負担上限月額が設定されます。
(負担上限月額に達するまでは、サービス利用料金の1割が利用者負担額となります。)

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯0円
低所得 市民税非課税世帯0円
一般1(者) 市税課税世帯で所得割が16万円未満
9,300円
(利用者が18歳以上)
一般1(児童) 市民税課税世帯で所得割が28万円未満
4,600円
(利用者が18歳未満)
一般2 市民税課税世帯で上記以外の方18,600円

 ただし、「一般1」又は「一般2」の方でも、重度の障害者手帳を所持されている人は、利用料金が免除され、無料となります。

重度の障害者手帳の範囲

下記1~3のいずれかの手帳をお持ちの方が対象となります。

  1. 身体障害者手帳1級又は2級
  2. 療育手帳A判定
  3. 精神障害者保健福祉手帳1級

平成24年度からの主な改正内容について

1 利用できる時間数について

基本的な利用時間(支給決定量)は1ヶ月に『21時間』までです。   
なお、利用状況や生活環境に応じて、1ヶ月に最大で『30時間』まで支給量を増やすことが可能です。

※ただし、30時間の利用をご希望される方は、時間を増やすことの必要性や利用目的(行き先など)、利用
 予定の事業所などが確認できる移動支援計画(個別支援計画)を、事業所とご相談のうえで事前に作成
 していただき、申請書と併せて障害福祉課へ提出してください。

2 ドアツードアの原則の廃止について

 平成23年度まで、移動支援サービスの範囲としては、外出目的の達成に係る出発地(自宅)から到着地(自宅)までの一連の移動の間を対象としていました。(ドアツードアの原則)
 これを、平成24年度から廃止し、片道や目的地内のみでの利用も可能となりました。

3 プール・銭湯等における移動支援サービスの利用について

 平成24年4月から、プール・銭湯等の中での介助についても移動支援サービスの対象となりました。
(海、川や湖などでの水浴等については、危険性が高いため対象外です。)
 また、安全性確保の観点から、いくつかの要件を設けています。

 したがいまして、すべての事業所において利用できる訳ではありませんので、利用に際しては事業所にご確認ください。

事業所の責務

  1. 利用者の万一の事故等に係る損害に対応できるよう、損害保険へ加入していること
     保険証書などその内容の分かる書面の写し等を事前に障害福祉課へ提出してください。
  2. 緊急時個別対応の事前準備を行うこと
     利用者の万一の事故の際を想定した緊急時の対応について、利用者(保護者)と十分協議のうえ、個別支援計画に定め、事前に障害福祉課へ提出してください。
  3. 救命講習を受講していること
     移動支援サービスを提供するガイドヘルパー(従業者)の方は、金沢市消防局において実施している「普通救命講習Ⅰ」(無料)など、「必要最低限の救命講習の受講」を修了している必要がありますので、事前に当該講習の修了を証する書面の写しを事業所ごとに、事前に障害福祉課へ提出してください。

 上記1~3の要件を満たしている事業所に限り、移動支援サービスを「プール又は銭湯等内」で提供することができます。

平成27年度からの制度改正内容について(重症心身障害のある人への送迎支援)

 平成27年4月から、重症心身障害のある人が医療型施設(詳細は下記3(2)を参照)へ通所するための送迎についても、一定の要件を満たす場合には移動支援サービスの対象となります。
 これを、「重症心身障害児・者送迎支援制度」と呼んでいます。
 なお、基本的には「移動支援サービス」のルールを適用します。
 詳しくは、以下に掲載している「ガイドラインの別紙3」にまとめていますので、ご覧ください。

1.重症心身障害児・者送迎支援制度(以下「送迎支援事業」という。)の目的・内容について

 この制度は、人工呼吸器管理等が必要な重症心身障害のある人(児童を含む。以下同じ。)が、『医療機関併設型の短期入所施設やデイサービス施設等』へ通うために必要となる「送迎」に対する支援を強化することにより、家族の介護負担の軽減及び看護職員等による安全な送迎体制の整備等を行うことにより、障害福祉サービス等の利用環境の改善を図ることを目的とします。

2.送迎支援事業の対象となる人について

 外出時の移動に支援を必要とする、「気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理」を行っている人又は日常的に「喀痰吸引等」の医療処置が必要な人であって、次の要件を満たす人が対象となります。
(施設に入所又は病院に入院している人は対象外です。)
 
(1)重症心身障害のある人①手帳により重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している
 ことが確認できる人。具体的には、次の要件を満たしている人。
  ア 身体障害者手帳が1級又は2級であって、両上下肢機能が
    「著しい機能障害」以上である
  イ 療育手帳がA判定である

②上記①の要件のうち、イには該当しないが、医師の診断書により
  「最重度精神遅滞」であることが確認できる人

③児童相談所より重症心身障害の判定を受けている人
(2)遷延性意識障害のある人次に掲げる状態のうち、5つ以上の状態に該当する人

  ①自力での移動支援が不可能であること   
  ②意味のある発語を欠くこと
  ③意思疎通を欠くこと                
  ④視覚による認識を欠くこと
  ⑤原始的な咀嚼、嚥下等が可能であっても、自力での食事摂取
   が不可能であること
  ⑥排泄失禁状態であること
(3)筋萎縮性側索硬化症
 (ALS)等の運動ニューロン
 疾患の分類に属する疾患を
 有する人
 

3.送迎支援事業の制度の概要について

(1)利用するための前提条件について
  この送迎支援事業は、あくまで施設が手配する送迎バス等による送迎を受けられない方を対象としています。
  具体的には次のようなケースを想定しています。
 
  ①施設の送迎バス等のルートから大きく外れた場所に居住している等の理由で送迎バスを利用できない
   とき
  ②仮に施設の送迎バス等を利用できる場合でも、送迎時間が長時間となり他の利用者を含め利用者の
   健康状態に悪影響を及ぼす又は施設のサービス提供開始時間までに間に合わない等の恐れがあるとき
  ③施設側の送迎事情(車両や職員手配の事情等)により、施設に通う手段がないため、障害福祉サー
   ビス等の利用が現に制限されているとき

(2)目的地について(対象施設)
  重症心身障害を主な支援の対象としている、「医療機関併設の指定障害福祉サービス事業所等」である
  ことを要件としていますので、平成27年4月現在では、『医王病院、金沢こども医療福祉センター、石川
  療育センター』の3施設となります。

(3)利用目的について
  上記の施設が提供する、次のいずれかのサービスを利用するために必要な送迎であること。
    ①短期入所  ②生活介護  ③児童発達支援  ④放課後等デイサービス  ⑤日中一時支援

(4)支援の内容(範囲)について
  次のような外出支援に必要な支援全般を対象とします。
   ①短時間の送迎前の外出準備支援(身体介護等、他のサービスにて対応すべき内容を除く。)
   ②送迎車への乗降介助及び送迎中の見守りや喀痰吸引等の医療処置
   ③施設到着後における、利用者の当日の状態等についての報告(引継ぎ/申し送り事項)


(5)支援の形態について
  次のような支援形態を対象とします。
   ①看護職員等のヘルパーが、2人体制で送迎支援に当たる
    (1人は主に車の運転に、もう1人が主に送迎中の医療処置を含む一連の介助に当たる)
   ②家族運転の乗用車等に、看護職員等が同乗し支援に当たる
   ③対象施設が手配する送迎バス等に、看護職員等が同乗し支援に当たる

4.送迎支援事業を実施できる事業者の要件の概要について

 (1)事業者(事業所)に関して
     ①利用者の万一の事故等に係る損害に対応できるよう、「賠償責任保険」へ加入している
      こと

       保険証書などその内容の分かる書面の写し等を、事前に障害福祉課まで提出してください。

     ②緊急時個別対応の事前準備を行うこと
       利用者の万一の事故の際を想定した緊急時の対応について、利用者(保護者)や送迎先の
      施設と十分協議のうえ、「個別支援計画書(たんの吸引等の計画書)」にて整理し、事前に
      障害福祉課まで提出してください。

     ③事業者資格について
      ア 石川県等から『登録特定行為事業者』として登録を受けている居宅介護・訪問介護事業所
       等であること
      イ 訪問看護事業所として指定を受けていること

      ※ 登録又は指定を証する通知書等の写しを事前に障害福祉課まで提出してください。


 
 (2)従事者(ヘルパー等)に関して
     ①対象職種(資格要件)について
       医師の指示や看護師等との連携の下、次の方が従事できます。
        ①看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)
        ②介護福祉士(※1)
        ③介護職員等(※2)であって、一定の研修を受け「認定特定行為業務従事者認定証」の
         交付を受けている者
          (※1)介護福祉士については平成28年度以降が対象
          (※2)ホームヘルパー等の介護職員、上記以外の介護福祉士、特別支援学校教員、
              保育士 等

        ※ 送迎支援事業に従事する職員の「資格証」や「認定証」の写しを、事前に障害福祉課
         まで提出してください。

      ②所属要件について
        石川県等から「登録特定行為事業者」として登録を受けている指定居宅介護事業所等の
       従業者である(所属している)こと

ガイドラインについて

以上の内容をまとめたガイドラインもございますので、こちらからダウンロードしてください。

  1. 本編  (301kbyte)pdf
  2. 別紙1 (99kbyte)pdf (ドアツードアの原則の廃止について)
  3. 別紙2 (118kbyte)pdf (プール・銭湯内での利用について)
  4. 別紙3 (966kbyte)pdf(重症心身障害のある人の送迎支援事業について)

利用申請書(変更申請書)や移動支援計画(参考様式)は、こちらからダウンロードしてください。

  1. 利用申請書 (PDF形式:88kbyte)pdf
  2. 変更申請書 (PDF形式:88kbyte)pdf
  3. 承諾書 (PDF形式:51kbyte)pdf
  4. 移動支援計画(参考様式) (EXCEL形式:49kbyte) xls

事業所一覧は、こちらからダウンロードしてください。

  1. 移動支援事業所一覧 (PDF形式:270kbyte)pdf

移動支援事業者の登録申請等について


移動支援事業者として登録を受けたい場合は、以下の書類をご提出ください。
(申請書提出から登録まで1ヶ月程度お時間をいただきます。)
 
  1. 付表1
  2. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧
  3. 移動支援利用者予定者名簿 ※参考まで
  4. 定款又は寄附行為等の写し(原本証明を行ってください。)
  5. 居宅介護等の事業者指定通知書の写し
  6. 移動支援に係るヘルパー個々の資格証の写し(各種研修修了証など)
  7. 移動支援事業に係る運営規程、重要事項説明書、利用契約書(雛形)
    ※別添の料金表などもあれば、そちらも添付してください。
地域生活支援事業者登録申請書
  申請書様式は以下からダウンロードしてください。
登録内容の変更及び廃止・休止・再開の届出

サービスコード表

問い合わせ先

福祉局 障害福祉課
電話番号:076-220-2289
FAX番号:076-232-0294
syoufuku@city.kanazawa.lg.jp

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