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金沢市

 
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利用料2

利用料の軽減

高額介護サービス費

利用料の負担が高くなりすぎないように、所得に応じて上限額が設定されています。同じ月に利用したサービスの自己負担額が次の額を超えた場合、申請により超えた額が払い戻されます。

◆ 利用者負担の上限額 【下記画像をクリックすると大きく表示されます】

高額介護サービス費表

高額介護サービス費の対象とならない経費

  • 施設サービス等における居住費(ショートステイの場合は、滞在費)・食費の自己負担分
  • 福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担分
  • 利用限度額を超えて利用した分や日常生活費の負担など保険適用外の分

申請に必要なもの

  1. 申請書
    申請書様式
  2. 印鑑
    ※高額介護サービス費の支給対象と思われる方には、申請書を郵送します。一度申請を行えば、その後該当した月分も自動的に指定口座に振り込まれます。

高額医療合算介護サービス費

介護保険と医療保険の毎月の限度額を適用した後に、世帯内で1年間の自己負担合計額が下表の負担限度額を超えたときは、申請により超えた分が支給されます。
※医療保険とは、国民健康保険・職場の健康保険・後期高齢者医療制度(長寿医療制度)等のことです。

自己負担限度額[年額(8月1日~翌年7月31日)]
平成26年度計算期間より70歳未満の方の所得区分が3区分から5区分に細分化されます。
●70歳未満の方の世帯(国保・健康保険など+介護保険)
所得区分 平成26年7月まで 所得区分
平成26年8月~
   平成27年7月
平成27年8月以降
 現役並み所得者
 (上位所得者)
126万円 901万円超 176万円212万円
 600万円超
 901万円以下
135万円141万円
 一般 67万円 210万円超
 600万円以下
67万円67万円
 210万円以下 63万円60万円
 低所得者 34万円 低所得者 34万円34万円
●70歳以上の方の世帯
所得区分
 
後期高齢者医療制度
(長寿医療制度)

介護保険
国保・健康保険など

介護保険
(70歳~74歳の方の世帯)
現役並み所得者(上位所得者) 67万円67万円
一般 56万円56万円
低所得者 II 31万円31万円
19万円19万円


所得区分については、加入の医療保険の組合等へご確認ください。

申請に必要なもの

  1. 申請書
    申請書様式
  2. 印鑑

問い合わせ

介護保険課 TEL:220-2264
医療保険課(国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している方)
TEL:220-2257

施設サービス等における居住費(滞在費)・食費の負担の軽減

施設サービスまたはショートステイを利用する場合、1割又は2割の利用料のほかに居住費(ショートステイの場合は滞在費)と食費が自己負担となります。所得に応じて、次のように負担を軽減する制度があります。
この制度の適用を受けるためには、市へ申請が必要です。申請し認定を受けると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。
ただし、①市民税非課税世帯でも別世帯の配偶者が市民税課税、②市民税非課税世帯(別世帯の配偶者も非課税)でも預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合のいずれかに該当する場合は対象となりません。
また、平成28年8月から、非課税年金(遺族年金・障害年金)収入も含めて所得判定を行うことになります。この判定で、平成28年7月31日時点で第2段階である方が、第3段階になる場合があります。(詳しくはこちら
 

居住費(滞在費)・食費の負担限度額(平成28年8月1日以降)

(1日あたり)
対象者 利用者負担
段階区分
負担限度額
居住費または滞在費 食費
多床室 従来型個室 ユニット型準個室 ユニット型個室
1. 生活保護受給者、
2. 老齢福祉年金の受給者で
世帯全員が市民税非課税の方
第1段階0円490円
(320円)
490円820円300円
世帯全員が市民税非課税で、
本人の課税年金収入額と合計所得金額と
遺族年金及び障害年金の合計が
80万円以下の方
第2段階370円490円
(420円)
490円820円390円
世帯全員が市民税非課税で、
本人の課税年金収入額と合計所得金額と
遺族年金及び障害年金の合計が
80万円を超える方
第3段階370円1,310円
(820円)
1,310円1,310円650円
上記以外の方 第4段階利用者と施設・事業者との契約により設定されます。

( )内は、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護の場合

基準費用額(全額自己負担した場合の平均的な費用の額)

第1段階から第3段階の方については、下記の基準費用額から負担限度額を差し引いた分が、介護保険から施設へ支払われます。
 
居住費又は滞在費 食費
多床室 従来型個室 ユニット型準個室 ユニット型個室
370円
※(840円)
1,640円
(1,150円)
1,640円1,970円1,380円

( )内は、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護の場合
※多床室の( )内の金額は、平成27年8月1日以降の金額

申請に必要なもの

  1. 申請書
    申請書様式
  2. 介護保険の保険証
  3. 預貯金、有価証券等の金額が分かる通帳、残高証明書等の写し
  4. マイナンバー(個人番号)の番号確認、本人確認に必要なもの。代理の方は代理権の確認に必要なもの。
    介護保険におけるマイナンバーの確認について

    申請手続きに関するご案内

※軽減は申請のあった月の初日から適用されますので、軽減を受けようとする方はサービスを
 利用する前に速やかに申請してください。

利用者負担第4段階の方の負担軽減

高齢者夫婦世帯等で一方が施設に入所することによって、在宅で生活される方が生計困難となる場合には、特例的に居住費・食費の負担限度額を変更します。 
詳しくは、介護保険課までご相談ください。

社会福祉法人による負担の軽減

社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の各サービスについては、

  1. 年間収入が単身世帯で150万円(世帯員1人増につき50万円の加算)以下、
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員1人増につき100万円の加算)以下、
  3. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと

などの条件を満たす方は、社会福祉法人による減免が受けられる場合があります。
詳しくは、介護保険課までご相談ください。

利用料の減免

災害などの特別な事情で利用料の負担が困難な場合、利用料の減免を受けることができます。
 
区分 減免内容
被保険者本人またはその世帯の生計を支える方が、震災・風水害・火災などの災害により住宅や家財などの財産に著しい損害を受けた場合資産の損失の程度により、減免します。
世帯の生計を支える方が死亡した場合またはその方が心身に重大な障害を受けた場合、もしくは長期間の入院や事業の休廃止、失業、干ばつ等による農作物の不作などの事由により収入が著しく減少した場合所得の減少の程度により、減免します。
被保険者本人またはその世帯の生計を支える方が、保証債務の履行等(破産宣告、事業破産による負債等の返済)により利用料を負担することが著しく困難な場合収入の程度や生活困窮の程度により、減免します。
保険者本人およびその家族全員の収入見込みが生活保護基準の1.2倍以下である場合など、収入が少なく生活が困窮している場合(ただし、世帯の預貯金の合計も生活保護基準の1.2倍以下の方)

減免を受けるには、減免申請が必要です。
詳しくは、介護保険課までご相談ください。

じっくりコースメニュー

問い合わせ先

福祉局 介護保険課
電話番号:076-220-2264
FAX番号:076-220-2559
kaigo@city.kanazawa.lg.jp

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