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金沢市

 
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特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成事業

対象となる治療

体外受精及び顕微授精(男性不妊治療※も含みます)
※特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取する手術)

体外受精・顕微授精の治療内容と助成対象範囲はこちらを参照してください。

助成対象者

(1)体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師が診断した方
(2)戸籍上の夫婦であって、両者または一方が金沢市内に住所を有する方
(3)夫婦の前年(1月から5月の申請については前々年)の所得の合計額が730万円未満※の方
(4)金沢市が指定した医療機関において特定不妊治療を受けた方

 ※所得額とは、収入金額から税法上の必要経費を引いた額です。
 ※所得の計算方法をご参照ください。

助成金額

★平成28年1月20日以後に終了した治療の助成について一部変更になりました。

(1)治療1回につき15万円を限度
(2)平成28年1月20日以後に終了した初回治療については30万円を限度
(1)、(2)ともに、凍結胚移植等(注)については治療1回につき7.5万円(注)凍結胚移植等とは、以下の治療区分のことです。
   治療内容C:以前に凍結した胚による胚移植を実施
   治療内容F:採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

   

助成回数

平成26年度から、一部の方の助成回数等が変更になりました。
【平成26年度・平成27年度】
・平成26年度から新規に助成を受ける40歳未満の方
 年間助成回数及び通算助成期間に制限はありません。通算6回が限度です。
・上記以外の方
 1年度目は年3回まで、2年度目以降は年2回まで助成します。通算5年間、通算10回が限度です。
(年度とは、4月1日から翌年3月31日までをいいます。)

【平成28年4月1日から】
 平成28年4月1日からは、新制度に変更する予定です。

 平成28年度4月1日からの新制度については、厚生労働省作成の制度改正周知用リーフレット『不妊治療への助成の対象範囲が変わります。』を参照してください。
 

申請時に必要なもの

金沢市特定不妊治療費助成事業受診等証明書  (140kbyte)pdf
金沢市特定不妊治療費助成事業受診等証明書  (23kbyte)doc

 (治療を受けた指定医療機関で証明してもらってください。)
・領収書
・治療内容のわかる明細書
・印鑑
・預金通帳(振込口座が確認できるもの)
・戸籍謄本(必須)
*場合によって、住民票、所得証明書が必要となることもあります

申請期間

治療の終了した日の属する年度内(4月1日から3月31日まで)に申請してください。
 (3月治療分で3月末までに申請できない場合は、健康政策課へお問合せください。電話:220-2233)
 

申請後のながれ

申請書等の内容を審査の上,承認した方に対し、「金沢市特定不妊治療費助成承諾決定通知書」を送付し、助成金を口座振込で支給します。
申請書の受付から振込みまでは、約2か月かかります。


 

男性不妊治療費助成について

定不妊治療の一環として、実施した精巣内精子生検採取法(TESA )又は精巣上体内精子吸引採取法(MESA)その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等を行なった場合、従来の特定不妊治療への助成に上乗せして、男性不妊治療に要した費用に対して15万円まで助成します。
★国の制度変更に基づき、平成28年1月20日以後に終了した特定不妊の一環として行われた男性不妊治療は、金沢市で助成することになりました。(それ以前は石川県)そのため、平成27年度の申請は終了日によって申請先・申請方法が違いますのでご注意ください。

◆平成28年1月20日以後に終了した特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療は金沢市へ申請
【申請先】金沢市
【申請期限】特定不妊治療が終わった年度の末(3月31日)まで
【必要書類】特定不妊治療と同様(必ず特定不妊治療と同時に申請、男性不妊治療を含む特定不妊治療として申請してください。)
 ※特定不妊治療を行った医療機関に、男性不妊治療を含む特定不妊治療として証明書(1枚の証    明書に特定不妊治療と男性不妊治療の内容を記載したもの) を作成してもらってください。
 ※特定不妊治療の証明書の金額の欄には、男性不妊治療助成の対象となる費用も含めて記入してもらってください。
 ※治療期間の欄には、男性不妊治療を行った日から特定不妊治療終了日までを記入してもらってください。
 ※申請時に男性不妊治療でかかった治療の領収書、明細書も提出してください。                  
 ※主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみの助成を対象とします。 
 
 ◆平成28年1月19日以前に終了した特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療は、石川県へ申請 
【申請先】金沢市へ特定不妊治療を申請してから、石川県へ申請
【申請期限】特定不妊治療の決定日から6か月以内に石川県へ申請
【石川県へ提出する必要書類】本市の決定通知書、石川県の申請書、特定不妊治療費助成事業受診明書(本市へ提出した証明書のコピー又は男性不妊治療受診等証明書)、領収書、明細書
 石川県の問い合わせ先(石川県少子化対策監室)℡076-225-1424
 石川県の不妊治療費の助成についてはこちらをご覧下さい

 

申請窓口

・市役所健康政策課        076-220-2233
・泉野福祉健康センター      076-242-1131
・元町福祉健康センター      076-251-0200
・駅西福祉健康センター      076-234-5103

お問い合わせ先

保健局 健康政策課
電話番号:076-220-2233
FAX番号:076-220-2231
kenkou@city.kanazawa.lg.jp

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