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金沢市

 
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特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成事業

対象となる治療

体外受精及び顕微授精(男性不妊治療※も含みます)
※特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取する手術)

   *体外受精・顕微授精の治療内容と助成対象範囲はこちらを参照してください。

助成金額

1回の治療(治療内容A・B・D・E)につき15万円まで(初回の助成のみ30万円まで)
※ただし、治療内容C・Fは、7万5千円まで
※男性不妊治療を行った場合は追加で15万円まで
 
・治療終了日とは、証明書に記載された治療期間の終了日です。
・過去に治療を行っていたとしても、特定不妊治療の助成の申請が初回なら初回治療の対象となります。
・初回治療とは初めての助成申請の治療です。初回の治療で助成を受ける場合、同一年度内の治療でも初回申請より以前の治療については、助成対象外になります。
 

助成対象者

(1)体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師が診断した方
(2)戸籍上の夫婦であって、両者または一方が金沢市内に住所を有する方
(3)夫婦の前年(1月から5月の申請については前々年)の所得の合計額が730万円未満※の方
(4)金沢市が指定した医療機関において特定不妊治療を受けた方
(5)治療を開始した日における妻の年齢が43歳未満の方
  (妻の43歳の誕生日以降に開始した治療は対象外です。)

 ※所得額とは、収入金額から税法上の必要経費を引いた額です。
   *所得の計算方法をご参照ください。

助成回数

出産につき初めて受けた助成の治療開始時の妻の年齢が
 ・40歳未満の方   6回
 ・40歳以上43歳未満の方  3回

平成28年4月1日より第1子で受けた助成回数がリセットされます。
・特定不妊治療の助成を受けて第1子を出産し、その後第2子妊娠のための治療をおこなった場合第1子で受けた助成回数がリセットされます。(第3子以降も同様)
 ※以前の出産日は戸籍謄本等で確認します。
・この出産には妊娠12週以後の死産を含みます。(確認できるものが必要となります。)
・リセット後初めての治開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は新たに6回、40歳以上43歳未満は3回まで助成を受けることができます。
 ※リセット後初めての助成は、初回(30万円上限)ではなく、AからFまでの各上限額まで助成となります。
 
   *「不妊治療をあんしんサポート」(リーフレット)をご参照ください。
   *平成28年4月1日からの新制度については、厚生労働省作成の制度改正周知用リーフレット
   『不妊治療への助成の対象範囲が変わります』
を参照してください。
 

申請時に必要なもの

金沢市特定不妊治療費助成事業受診等証明書  (140kbyte)pdf
金沢市特定不妊治療費助成事業受診等証明書  (23kbyte)doc

 (治療を受けた指定医療機関で証明してもらってください。)
・領収書
・治療内容のわかる明細書(請求書)
・印鑑
・預金通帳(振込口座が確認できるもの)
・戸籍謄本(必須)
 ※場合によって、住民票、所得証明書が必要となることもあります

申請期間

治療の終了した日の属する年度内(4月1日から3月31日まで)に申請してください。
 ※3月治療分で3月末までに申請できない場合は、健康政策課へお問い合せください。(電話:220-2233)

申請後のながれ

申請書等の内容を審査の上,承認した方に対し、「金沢市特定不妊治療費助成承諾決定通知書」を送付し、助成金を口座振込で支給します。
申請書の受付から振込みまでは、約2か月かかります。


 

男性不妊治療費助成について

特定不妊治療の一環として、実施した精巣内精子生検採取法(TESA )又は精巣上体内精子吸引採取法(MESA)その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等を行なった場合、従来の特定不妊治療への助成に上乗せして、男性不妊治療に要した費用に対して15万円まで助成します。
★国の制度変更に基づき、特定不妊の一環として行われた男性不妊治療は、金沢市で助成することになりました。
 

申請窓口

・市役所健康政策課        076-220-2233
・泉野福祉健康センター      076-242-1131
・元町福祉健康センター      076-251-0200
・駅西福祉健康センター      076-234-5103

お問い合わせ先

保健局 健康政策課
電話番号:076-220-2233
FAX番号:076-220-2231
kenkou@city.kanazawa.lg.jp

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