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金沢市

 
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現在位置:トップの中の健康・医療・衛生の中の予防接種から予防接種後健康被害救済制度について
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予防接種後健康被害救済制度について

 予防接種を受けたあと、極めてまれに脳炎や神経障害など重大な副反応が起こることがあります。
しかし、その副反応はワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期に発症した感染症などが原因であることがあります。
 この救済制度は、ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。

定期予防接種の健康被害救済制度について

予防接種法に基づく定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になった場合、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。

 ○定期の予防接種の種類
   BCG、ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎、Hib感染症、
   肺炎球菌感染症、B型肝炎、子宮頸がん、水痘、インフルエンザ(高齢者がかかるもの)

 ○給付の内容
   医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料

定期予防接種の健康被害救済について詳しくはこちら(厚生労働省の健康被害救済制度のページ)

任意予防接種の健康被害救済制度について

予防接種法で定められたもの以外の予防接種は、任意の予防接種となります。その接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となります。

予防接種の健康被害救済について詳しくはこちら(独立行政法人医薬品医療機器総合機構の健康被害救済のページ)

「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

 平成25年3月31日までに、金沢市の助成により、ヒトパピローマウイルスワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。
 認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日からさかのぼって5年以内に受けた医療に限られています。
 具体的な請求方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。

【相談窓口】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口
0120-149-931(フリーダイヤル)
 ※フリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)をご利用ください。
〈受付時間〉
月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)
午前9時から午後5時

お問い合わせ

予防接種専用電話 : 076-220-2701

問い合わせ先

保健局 健康政策課
電話番号:076-220-2233
FAX番号:076-220-2231
kenkou@city.kanazawa.lg.jp

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