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金沢市

 
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排出者の責務

排出者の責務~事業系廃棄物の処理責任は事業者にあります~

 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。事業所から出たごみを町会のごみステーションに捨てることはできませんのでご注意ください。
 また、その処理を廃棄物処理業許可業者に委託する場合でも、廃棄物が適正に最終処分(埋立処分、再生など)されるまでの責任は事業者が負わなくてはなりません。さらに、以下のことが廃棄物処理法で義務づけられています。

  • 再生利用等を行うことにより廃棄物の減量に努めること。
  • 製品等の処理の困難性について自己評価し、適正処理のための製品開発及び情報提供を行うこと。
  • 廃棄物の減量その他のその適正な処理の確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力すること。

廃棄物の分類

 「廃棄物」とは、排出者自ら利用し、又は他人に有償売却できないため不要となった固形状又は液状のものをいい、産業廃棄物と一般廃棄物に区分されます。
 「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち20種類をいい、産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物に分類されます。

廃棄物の分類図

事業系廃棄物の減量・資源化について

 事業系廃棄物の減量・資源化を推進することは、事業者にとってもコストの削減など様々なメリットがあります。
 以下のポイントを中心に積極的に取り組みましょう。

・廃棄物の管理状況や排出状況の把握
・分別の徹底
・廃棄物管理責任者の選任や減量・資源化計画の策定 など

 また、事業系廃棄物の中で、最も減量・資源化に取り組みやすいものが古紙です。使用量を減らし、分別を徹底しリサイクルに取り組めば、ちょっとした努力により減量・資源化の効果が大きく期待できます。併せて、機密文書についても、機密性を保持したまま資源化することが可能です。詳細につきましては、下記のパンフレットをご覧ください。

古紙取扱事業者の紹介

 金沢市内及び市外において、古紙の回収を行っている事業者の情報を掲載しています。
 掲載内容については、各事業所からの申告に基づいて作成していますが、その内容について、金沢市として保証するものではありません。
 品目、引き渡し量、古紙の状態、業者回収か持込み等のの条件により「有料」「無料」「有価買取」のいずれかになります。
 詳細につきましては、事前に古紙取扱事業者にご相談のうえご確認ください。

古紙取扱事業者一覧 古紙の持込みや業者へ依頼する際のルール
 ・種類ごとに「ひも」でしばってください。
 ・古紙以外は混ぜないでください。
(バインダー、クリップ、CD-ROM等、写真、ビニール、カーボンなどの禁忌品。詳しくは下記の禁忌品一覧表を参照ください。) 古紙取扱登録事業者の方へ
 新規に登録(掲載)を希望される事業者の方および既に掲載されている内容の変更等されたい事業者の方は、下記実施要領をお読みになり必要書類を届出してください。

事業場内での廃棄物の保管

 各事業場で排出された廃棄物は、処理施設など他の場所に運搬されるまでの間は、その事業場において保管基準等を遵守して適正に保管しなければなりません。
 金沢市では、大規模建築物(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条に規定する特定建築物、大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗及び同項に規定する一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計が500平方メートル以上1,000平方メートル以下のもの、その他市長が特に必要があると認める建築物をいいます)を建築しようとする者は、あらかじめ協議のうえ、当該大規模建築物における事業系廃棄物の保管場所を設置しなければならないとされています。(根拠:金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例第30条)
 以下の事項についてご注意いただき、保管場所の設置に係る事前協議を行うようお願いします。
  • 廃棄物の飛散防止対策
  • 保管場所における悪臭などの衛生対策
  • 保管場所の周辺環境への配慮
  • 規模及び用途に応じた保管場所の面積・容量の確保
  • 保管場所における事業系一般廃棄物と産業廃棄物の分別 等
 また、産業廃棄物については、環境省令により産業廃棄物保管基準が規定されていますので、下記のリンクをご参照ください。(根拠:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条)

廃棄物処理の方法

 事業者が廃棄物を処理する方法は、以下の2つがあります。

◎自ら処理施設を設置し、自己処理する方法
 廃棄物の種類に応じた処理基準(一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準)を遵守して、適正な処理を行ってください。

◎他者に処理を委託する方法
 廃棄物の処理を専門的に行う業者に処理を委託する方法です。多くの事業者は、この"委託"により処理を行っています。委託にて廃棄物を処理する場合は、廃棄物の処理に応じた委託基準(一般廃棄物委託基準、産業廃棄物委託基準)を遵守して、適正に処理を委託してください。

委託先を選定する際の注意

 廃棄物の処理を委託する場合には、許可業者や認定業者など他人の廃棄物の処理を業として行うことができる者に委託しなければなりません。また、許可業者や認定業者であっても、委託しようとする廃棄物の処理がその事業の範囲に含まれなければ委託することはできません。自社が排出する廃棄物の性状を確認し、適正な業者に委託してください。

お問い合わせ先

◎金沢市の許可業者について
 環境指導課までお問い合わせください。
 また、金沢市の許可業者は金沢市廃棄物処理業者名簿にて公開しています。

◎石川県の許可業者について
 石川県環境部廃棄物対策課にお問い合わせください。

◎許可業者以外の業者への委託について
 環境指導課までお問い合わせください。

関連団体

 廃棄物処理の委託先は、以下の団体でもご相談できます。

◎事業系一般廃棄物に関するご相談
 金沢市一般廃棄物事業協同組合
 住所:金沢市鞍月5丁目181番地(AUBEビル8階)
 TEL:076-225-8520/FAX:076-225-8563

◎産業廃棄物に関するご相談
 一般社団法人石川県産業廃棄物協会
 住所:金沢市尾山町9番13号(金沢商工会議所会館3階)
 TEL:076-224-9101/FAX:076-224-9102

産業廃棄物の委託基準

 産業廃棄物の処理を委託する際は、委託基準に従い委託契約を締結しなければなりません。委託契約は収集運搬業者、処分・再生業者それぞれと個別に書面にて締結することが義務付けられています。契約書の記載事項など産業廃棄物処理委託契約書の詳細については下記のホームページを参考にしてください。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)

 産業廃棄物の処理を委託する場合、産業廃棄物を引き渡す際に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければなりません。交付したマニフェストは、収集運搬、中間処理、最終処分の各段階が終了した際に、その旨を記載したマニフェストが返送されます。返送されたマニフェストの記載内容を確認し、委託契約どおりに適正な処理がなされたことを確認してください。なお、マニフェストは交付日又は返送日から5年間の保存義務が課せられていますので、適切に管理・保管してください。
 マニフェストの写しが戻ってこない場合や記載内容に不備、虚偽が判明した場合には、委託した廃棄物の処理状況を把握し、適正な処理が為されるよう必要な措置を講じなければなりません。また、措置の内容等を記載した報告書を提出する義務も生じますので、環境指導課までご報告ください。

産業廃棄物運搬車両の表示義務及び書類の携帯義務

 産業廃棄物を運搬する車両には、その旨の表示及び書面の備え付け(携帯)が必要となります。詳細については「産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務について」を参照してください。

多量排出事業者

 事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、事業場ごとに産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、計画年度の6月30日までに金沢市長に報告しなければなりません。
 また、計画の実施については、翌年度の6月30日までに報告しなければなりません。

帳簿の記載

 次に掲げる事業者は、産業廃棄物の処理について、帳簿を備え、必要事項を記載しなければなりません。
 帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における事項について、記載を終了しなければなりません。また、1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません。

  1. 産業廃棄物処理施設(法第15条施設)を設置している事業者
  2. 産業廃棄物処理施設(法第15条施設)以外の焼却施設を設置している事業者
  3. 排出事業場外において自ら処分(再生)を行う事業者
  4. 特別管理産業廃棄物を生ずる事業者
  帳簿記載事項
運搬 1当該(特別管理)産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
2運搬年月日
3運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
4積替え又は保管を行った場合には、積替え又は保管場所ごとの搬出量
処分 1当該(特別管理)産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
2処分年月日
3処分方法ごとの処分量
4処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の廃棄物の持出先ごとの持出量

建物解体時について

 建物を解体する際は、事前に建物内に残置された家具等を撤去した上で解体してください。なお、残置された家具等については、建物居住者によって以下の2つに分類し、適正に処理してください。

  • 一般家庭から排出される家具類等 一般廃棄物
  • 事業所から排出される机等 事業系廃棄物(性状により一般廃棄物又は産業廃棄物)

 建物の解体工事から発生する廃棄物の排出事業者は、当該解体工事の元請業者であると定められています。元請業者が責任をもって適正に処理してください。
 建物の解体工事の場合、床面積の合計が80m2以上の時、建設リサイクル法の対象工事となり、分別解体等と事前届出が必要です。詳しくは石川県土木部建築住宅課又は建築指導課へお問い合わせください。

廃棄物の投棄禁止

 みだりに廃棄物を捨ててはいけません。
 事業所内の保管施設や処理施設内に保管してある場合でも、保管基準を著しく超えて放置されているような場合には不法投棄に該当することになります。

廃棄物の野外焼却の禁止

 廃棄物を野外で焼却してはいけません。
 なお、小型焼却炉を設置して、焼却する場合は事前に環境指導課までご相談してください。

問い合わせ先

環境局 環境指導課
電話番号:076-220-2521
FAX番号:076-260-7193
kanshi@city.kanazawa.lg.jp

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