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PCB特別措置法

PCB特別措置法の概要

PCB特別措置法

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、優れた絶縁性、不燃性を持つことから、変圧器やコンデンサーなどの電気機器をはじめとして幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年のカネミ油症事件によりその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造が中止されました。
 PCBを使用した電気機器等の廃棄物は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)」により、期間内の適正な処分及び処分までの適正な保管が義務づけられています。
 保管事業者におかれましては、PCB廃棄物の早期処理に努めていただきますようお願いいたします。また、事業場で使用中のPCB使用製品においても、早急に使用を停止し、PCB廃棄物として期間内に処分をしなければなりません。
 PCB特別措置法に関する詳細は環境省のホームページをご参照ください。

処分期間

 保管事業者はPCB廃棄物(PCB使用製品を含む)をPCB特別措置法で定められた期間までに処分しなければなりません。
 なお、環境大臣または都道府県知事(政令で定める市の市長)は、保管事業者が期間内の処分に違反した場合は、その事業者に期限を定めて、PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
 改善命令に違反した者は、3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれらの併科に処せられます。

 PCB廃棄物の処分期間(金沢市内の事業場の場合)

 高濃度PCB廃棄物(PCB濃度が5,000mg/kgを超えるもの)
       変圧器・コンデンサー類 :平成34年3月31日まで 
       安定器・汚染物等    :平成35年3月31日まで
 低濃度PCB廃棄物(PCB濃度が0.5mg/kg超から5,000mg/kg以下のもの)
       廃棄物の種類に関係なく :平成39年3月31日まで
 
※高濃度PCB廃棄物の判別方法等については、環境省作成のポリ塩化ビフェニル(PCB)
  早期処理情報サイトをご参照ください。

適正保管

 事業者が保管するPCB廃棄物は特別管理産業廃棄物に分類されます。
 特別管理産業廃棄物は、処分を実施するまで「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められている保管基準にしたがって保管しなければなりません。また、保管事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。

 保管基準

保管基準・掲示板例

 1.周囲に囲いを設けること。
 2.掲示板を設けること
   (例参照 縦横60cm以上)
 3.飛散・流出・地下浸透防止の必要な措置を
   とること。
 4.容器に入れ密閉する等、揮発防止のための
   措置及び、高温にさらされないために必要
   な措置をとること。
 5.PCB汚染物については腐食防止のために必要な措置をとること。
 ※保管基準の詳細についてはこちらのページをご参照ください。

 特別管理産業廃棄物管理責任者

  特別管理産業廃棄物管理責任者は、産業廃棄物の適正処理に関して、一定期間以上の
 実務経験を有する等の資格が必要になります。金沢市では、公益財団法人日本産業廃棄
 物処理振興センターが実施している「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」
 修了者を資格要件として認めています。
  特別管理産業廃棄物管理責任者を設置又は変更したときは「金沢市廃棄物の減量化及
 び適正処理等に関する規則」に基づき報告書を提出する必要があります。
 ※様式・記載例はこちらからダウンロードできます。

PCB廃棄物の移動の制限

 高濃度PCB廃棄物について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の事業エリアを超えて移動させることは原則禁止されています。JESCOの事業エリアを超えて移動させようとする事業者は、事前に環境大臣の確認を受ける必要があります。
 県外から金沢市にPCB廃棄物を移動させようとする事業者は、「金沢市産業廃棄物適正処理指導要綱」に基づき、県外産業廃棄物搬入協議書を事前に提出し協議することが必要です。
 
JESCOの事業エリアについて
PCB廃棄物の種類JESCOの
事業エリア
保管の場所の所在する都道府県
変圧器・コンデンサー類北海道エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、
長野県
東京エリア埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
豊田エリア岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
大阪エリア滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県
北九州エリア鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県
安定器・汚染物等北海道エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
北九州エリア岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、
京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県

PCB廃棄物の保管状況の報告

 定期報告

  1.PCB廃棄物の保管事業者
    PCB廃棄物の保管事業者は1年間のPCB廃棄物の保管状況及び処分状況を
           翌年度の6月30日までに報告する必要があります。
  2.PCB使用製品の所有事業者
    PCB使用製品を現在使用している事業者はPCB使用製品の使用状況及び
           使用停止の予定日を翌年度の6月30日までに報告する必要があります。
    ※様式・記載例はこちらからダウンロードできます。
 

 随時報告

 1.高濃度PCB使用製品(安定器等)を廃棄したとき
   全ての高濃度PCB使用製品を取り外してPCB廃棄物とした事業者は、
   PCB廃棄物として保管を開始した日から20日以内に報告する必要があります。
 2.高濃度PCB廃棄物を処分するとき
   保管している高濃度PCB廃棄物を全て処分する契約を締結した事業者は、
   契約締結日から20日以内に報告する必要があります。
 3.事業場の全てのPCB廃棄物を処分するとき
   保管しているPCB廃棄物を全て処分する契約を締結した事業者は、
   契約締結日から20日以内に報告する必要があります。
    ※様式・記載例はこちらからダウンロードできます。

 4.保管しているPCB廃棄物を移動させたとき
   PCB廃棄物を保管事業場から他の事業場へ移動させた場合は、
   移動日から10日以内に報告する必要があります。
   なお、移動前と移動後の保管事業場の所在地を管轄する自治体に
   報告する必要があります。
 5.保管事業場の名称を変更したとき
   社名の変更により保管事業場の名称が変更になった場合は、
   変更のあった日から10日以内に報告する必要があります。
 ※様式・記載例はこちらからダウンロードできます。

 6.事業の承継があったとき
   事業者について相続、合併又は分割があったときは、
   相続人又は事業を承継する法人が承継のあった日から
   30日以内に報告する必要があります。
 ※様式・記載例はこちらからダウンロードできます。

   

譲渡し・譲受けの禁止

PCB廃棄物の譲渡し、譲受けは原則禁止されています。
やむを得ない理由によりPCB廃棄物の譲渡しを行おうとする場合は事前にご相談ください。

関連リンク

問い合わせ先

環境局 環境指導課
電話番号:076-220-2521
FAX番号:076-260-7193
kanshi@city.kanazawa.lg.jp

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