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金沢市

 
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土壌汚染対策法の一部を改正する法律の公布について

平成29年5月19日付けで、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布されましたので、お知らせします。

1. 改正の内容

【概要】
土壌汚染対策法については、平成21年改正法の施行から5年が経過したことから、下記のとおり見直しがされました。

(1) 土壌汚染調査の実施対象となる土地の拡大
  調査が猶予されている土地の形質変更を行う場合(軽微な行為等を除く。)には、あらかじめ届出をさせ、都道府県知事は調査を行わせるものとする。

(2) 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等
 都道府県知事は、要措置区域内における措置内容に関する計画の提出の命令、計画が技術的基準に適合しない場合の変更命令等を行うこととする。

(3) リスクに応じた規制の合理化
 ①健康被害のおそれがない土地の形質変更は、その施行方法の方針について予め都道府県知事の確認を受けた場合、工事毎の事前届出に代えて年1回程度の事後届出とする。
 ②基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動も可能とする。

(4) その他
 土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等を行う。

【施行期日】
(1)~(3):公布の日から2年以内の政令で定める日
(4):公布の日から1年以内の政令で定める日

※ 詳細については下記のリンク先を参考にしてください。

 

2.リンク

問い合わせ先

環境局 環境指導課
電話番号:076-220-2521
FAX番号:076-260-7193
kanshi@city.kanazawa.lg.jp

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