本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の環境・ごみ・リサイクルの中の生活環境の保全から水質汚濁防止法の一部改正について(平成24年6月1日施行)
印刷用ページを表示する
 

水質汚濁防止法の一部改正について(平成24年6月1日施行)

地下水汚染の効果的な未然防止を図るため、水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日から施行されます。
改正水質汚濁防止法では有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。

改正の概要

1. 有害物質を使用又は貯蔵する施設の設置者について、届出規定の創設

有害物質を使用又は貯蔵する施設の設置者に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等について、届出が義務付けられました。

2. 構造等に関する基準遵守の義務の創設

有害物質を使用又は貯蔵する施設の設置者は、有害物質による地下水の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守が義務付けられました。

3. 定期点検の義務の創設

有害物質を使用又は貯蔵する施設の設置者に対し、定期的にその施設の構造等を点検し、その結果を記録、保存が義務付けられました。

4. 基準遵守義務違反時の改善命令等の創設

有害物質を使用又は貯蔵する施設が構造等の基準を遵守していないときは必要に応じ、計画の変更や構造等の改善を命令することができることとなりました。

※詳細については、下記リンク先より、環境省のホームページをご覧下さい。

改正の対象となる事業場

1. 新たに届出の対象となる施設

  • 公共下水道に排水の全量(雨水を含む)を放流等している有害物質使用特定施設
  • 有害物質貯蔵指定施設

2. 構造等に関する基準の遵守及び定期点検の実施が義務付けられた施設

  • 有害物質使用特定施設
  • 有害物質貯蔵指定施設

※詳細については、下記リンク先より、環境省のホームページをご覧下さい。

届出様式(改正法施行以後)

(記載例)

パンフレット

リンク

問い合わせ先

環境局 環境指導課
電話番号:076-220-2521
FAX番号:076-260-7193
kanshi@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。