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現在位置:トップの中の住まい・交通・まちづくりの中の建築から住宅瑕疵担保履行法について
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住宅瑕疵担保履行法について

住宅瑕疵担保履行法 (特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)

趣旨と背景

平成12年4月に施行された『住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)』において、新築住宅の売主等(建設業者や宅地建物取引業者)には、柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、屋根や壁など雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(欠陥)について、引渡しの時から10年間は修理をしたり、損害賠償をする責任(瑕疵担保責任)を負うことが義務付けられています。
しかし、平成17年に発覚した構造計算書偽装問題のように、売主等が倒産したり。十分な資力がなかった場合には、瑕疵担保責任が履行されず、住宅購入者が極めて不安定な状況に置かれることが明らかになりました。
そこで、住宅購入者を保護するため、売主等に瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保を義務付ける 『住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)』が、平成20年4月から施行されました。

制度の概要

1. 瑕疵担保責任履行のための資力確保の義務付け

新築住宅の売主等は、補修や損害賠償金の支払いが確実に履行されるよう、保険または供託による資力確保措置を講じなければなりません。
※新築住宅 とは建設工事の完了から1年以内で、人が住んだことのない戸建住宅やマンションなどです。

【保険への加入の場合】
新築住宅の売主等が、国土交通大臣が指定する『保険法人(住宅瑕疵担保責任保険法人)』と保険契約を締結し、瑕疵が判明した場合、その補修費用等が保険金より補填される制度です。

【保証金の供託の場合】
引き渡した新築住宅に瑕疵が判明した場合、売主等が自ら補修するのが原則ですが、倒産などにより補修が困難になった場合に備えて、住宅の供給戸数に応じて算定された金額の現金等を供託所に預ける制度です。 

2. 保険法人の指定

施工段階での検査能力を有し、瑕疵担保責任を履行したときに保険金を支払うこととする保険契約の引受けを行う「保険法人(住宅瑕疵担保責任保険法人)」を国土交通大臣が指定します。

3. 紛争処理体制の整備

保険に加入している新築住宅おいて、売主等と住宅購入者との間で紛争が生じた場合、「指定住宅紛争処理機関」に申請すると、「あっせん・調停・仲裁」を受けることができます。
※指定住宅紛争処理機関とは
「住宅品確法」に基づいて国土交通大臣が指定した、裁判外の紛争処理機関です。

住宅瑕疵担保履行法の施行日

1 瑕疵担保責任履行のための資力確保の義務付け ⇒ 平成21年10月1日から 
2 保険法人の指定 3 紛争処理体制の整備 ⇒ 平成20年4月1日から

住宅を注文・購入される方へ

住宅の販売や建設の際に、売り主等は住宅の発注者・購入者に対して、瑕疵担保責任履行のための資力確保措置をとっているかについての説明が義務付けられています。
新築住宅を取得する際は、その住宅に保険又は供託の措置がきちんととられているか、必ず確認しましょう。

建設業者、宅地建物取引業者の方へ

引渡しが平成21年10月1日以後となる新築住宅には、瑕疵担保責任の履行のための保険又は供託が必要です。特に保険は工事中に検査を受ける必要があるため、着工前に申し込む必要があります。
予め準備を忘れないようにしてください。

その他

住宅瑕疵担保履行法 (特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)についての詳しい情報は、国土交通省のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

都市整備局 定住促進部 建築指導課
電話番号:076-220-2326
FAX番号:076-220-2134
kenchiku@city.kanazawa.lg.jp

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