『金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度』のご案内

　この制度は、「災害に強いまちづくり」の実現に向けて、市民の皆さんが今お住まいの木造住宅や所有されている建築物（補助対象建築物）について、耐震診断・設計及び改修工事の費用の一部を補助する制度です。
　なお、耐震診断・設計・改修工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となりますのでご注意ください。

　平成19年3月25日午前9時42分頃に能登半島地震が発生しました。
　地震規模はマグニチュード6.9、震度6強という非常に大きいもので、マグニチュードでは平成１６年１０月２３日に発生した新潟県中越地震のマグニチュード6.8を超えるものでした。

　この地震では、建築物が全壊686棟、半壊1,740棟、一部損壊26,947棟という大きな被害を受けています。

　本市においても市内中心部に森本・富樫断層帯が確認されています。

　政府が設置した地震調査研究推進本部発表のデータによれば、今後３０年の間にマグニチュード７．２程度の大地震が０％〜５％という高い確率で発生すると想定されており、この断層帯が活動した場合、建築物に未曾有の被害が想定されます。

　　　　地震で倒壊した木造住宅　　

　これに対応するため、本市では平成１６年度から「既存建築物耐震改修工事費等補助制度」を制定して、建築物の耐震化を推進しています。また、平成２０年度からは補助率や限度額を大幅に拡充し、市民の皆様がより利用しやすい内容といたしました。

　人間は自然現象である地震の発生を防ぐことはできません。しかし、被害を少なくするための減災対策は可能です。過去の地震では補強を行っていたため、命が助かった事例や、被害が軽微であったこと等、耐震補強を実施することの意義が発揮されています。

　市民の皆様方には、自己の生命は自ら守るとの強い意志を持ち、積極的に自家の耐震補強を行っていただきたいと思います。