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金沢市

 
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現在位置:トップの中の住まい・交通・まちづくりの中の金沢の景観の中の景観施策・制度から金沢の景観に関する助成制度のあらまし
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金沢の景観に関する助成制度のあらまし

金沢市では、市民の皆さんが新築・改築などする際に、積極的に景観を守り・創り・育てる事業について、経費の一部を助成する各種制度があります。
周辺の町並みと調和した美しいまちづくりのため、お住まいなどの建替えや修繕の際にご利用してください。

助成制度の主なものは、次のとおりです。

(平成30年1月現在)

  事業名 対象 補助率 限度額 対象地域
(1) 伝統的
寺社建造物
修復事業
外観修復70%200万円寺社風景保全区域
防災構造整備
(診断)
75%30万円
防災構造整備
(設計)
2/320万円
防災構造整備
(補強工事)
70%350万円
土塀修復70%1000万円
山門修復70%700万円
石積み修復75%-
土塀山門等
簡易修復
70%50万円
土塀山門等
調査設計
70%100万円
土塀山門等
工事監理
70%50万円
外観修復50%150万円町家再生活用事業対象区域
(上記区域を除く)
防災構造整備
(診断)
75%30万円
防災構造整備
(設計)
2/320万円
防災構造整備
(補強工事)
50%250万円
土塀修復50%700万円
山門修復50%500万円
石積み修復75%-
土塀山門等
簡易修復
50%50万円
土塀山門等
調査設計
50%100万円
土塀山門等
工事監理
50%50万円
(2)
茶屋街
まちなみ
修景事業
格子戸修景90%-にし茶屋地区
建築物修景
(外観)
70%200~1,000万円
防災施設整備90%-
防災構造整備90%500万円
(3) こまちなみ
保存修景
事業
建築物修景
(外観)
70%200~300万円こまちなみ保存区域
保存建造物修復70%500万円
外構修景
(土塀、板塀、
   門等)
70%100~300万円
格子戸修景70%-
設計30%30万円
防災施設整備70%300万円
防災構造整備70%250~300万円
(4) 景観修景
事業
生け垣整備25%
 ・
70%
20万円
 ・
50万円
金沢市域
[景観形成区域・重要広域幹線景観形成区域内]:70%・50万円
[上記以外]:25%・20万円
外構修景70%50万円伝統環境保存区域
土塀修復70%200万円景観形成区域
(5) 沿道修景
事業
沿道緑化70%30万円沿道景観形成区域
(6) 斜面緑地保全
育成事業
高木緑化70%30万円斜面緑地保全区域
巨木適正管理70%20万円斜面緑地保全区域
保全活動費
(団体補助)
-年間10万円斜面緑地保全区域
(7) 屋外広告物等
撤去事業
屋外広告物等
撤去
50%
 ・
90%
25万円
 ・
100万円
金沢市域
※条件によって補助率、限度額が異なります。
(8) 景観地区
まちなみ
修景事業
外観修景70%300~700万円長町景観地区
板塀、竹垣、
生け垣設置
70%100万円
樹木の雪吊り-剪定:
 2万円/本
雪吊り:
 2万円/本
(上限5本)
(9) 川筋修景事業 屋根修景50%50万円川筋景観保全区域
外壁修景50%50万円川筋景観保全区域(浅野川区域:梅ノ橋~中の橋、犀川区域:桜橋~新橋)
屋外設備修景50%50万円川筋景観保全区域(浅野川区域:梅ノ橋~中の橋、犀川区域:桜橋~新橋)
緑化事業70%30万円川筋景観保全区域
屋外広告物等
撤去
90%100万円川筋景観保全区域

 詳細については、お問い合わせください。

まず、事前協議が必要です。

助成制度の詳細や利用をお考えの方は、(1)~(3)については「歴史都市推進課」(076-220-2208)、(4)~(8)については「景観政策課」(076-220-2364)に ご相談下さい。

補助金交付の手続き

1. 事前協議
2. 補助金交付申請 設計図、見積書、現況写真、位置図、市税納税状況(補助金)調査同意書を添えて提出してください。
3. 補助金交付申請の審査 (1ヶ月程要することもあります)
4. 補助金交付決定 補助金交付申請の内容が適正であれば交付の決定を通知します。
5. 工事着手
6. 補助事業実績報告 工事が完了したら15日以内に完成写真、補助金支払いの請求書、業者からの請求書の写しを添えて提出して下さい。
7. 完了検査 市職員が工事完了の確認に伺います。
8. 補助金の確定 補助事業実績報告の内容確認し、完了検査に合格すれば補助金の確定を通知します。
9. 補助金の支払い 確定した補助額を指定口座に振り込みます。

補助を受けた財産の管理について

市の助成を受けた財産等については、一定期間市長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用すること、譲渡、交換、貸し付け、担保提供することはできませんので、このような事情が発生する場合は、事前にご相談ください。

処分が制限される期間

  • 鉄筋コンクリート造等の建物・・25年
  • それ以外の建物・・15年
  • 構築物・・10年

問い合わせ先

都市整備局 景観政策課
電話番号:076-220-2364
FAX番号:076-224-5046
keikan@city.kanazawa.lg.jp

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