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住宅支援制度のあらまし

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住宅支援制度のあらまし
住宅支援制度
◆支援制度の概要
制度名
概     要
対象地区
事業課名
まちなか住宅
建築奨励金

住宅ローンを利用して金沢らしい外観の戸建て住宅を建築する際に助成

・助成金額
 借入金の10%
(上限200万円)に相当する額

※条件に応じて上乗せ加算制度有り
まちなか
住宅政策課
220−2136
まちなか空家
定住促進対策費
補助制度

昭和26年以後に建築された空家を購入し、自ら定住する方に対して内部改修工事費を助成

・助成金額
 工事費の1/2
(限度額50万円)を補助

※昭和56年5月31日以前の建物は、耐震改修が必要

※条件に応じて上乗せ加算制度有り

まちなか共同住宅
建設費補助
(H22年度廃止)

賃貸共同住宅の1住戸当たり100万円、セットバック市道整備費、景観整備費の1/2を補助
まちなかマンション
購入奨励金

景観等に配慮した認定分譲マンションの購入にかかる借入金の5%(上限100万円)に相当する額を交付

※条件に応じて上乗せ加算制度有り

まちなか中古分譲マンション改修費補助

昭和56年6月1日以降に建築された中古分譲マンションを購入し、自ら定住する方に対して内部改修工事費を助成

・助成金額
 工事費の1/2
(限度額25万円)を補助

※条件に応じて上乗せ加算制度有り
 
 いい街金沢住まいづくり奨励金

郊外地区計画等を定めた区域において、45歳未満の若年者が戸建て住宅を借り入れして建築する際に、借入金の2.5%(上限50万円)に相当する額を交付

※条件に応じて上乗せ加算制度有り
地区計画・まちづくり協定区域等住宅政策課
220−2136
茶屋街まちなみ
修景事業
外観の修景事業工事費の70%(上限200万円)を補助【新築】
にし茶屋街
歴史建造物整備課
220−2208
外観の修景事業工事費の70%(上限1000万円)を補助
こまちなみ保存
修景事業
外観の修景事業工事費の70%(上限200万円)を補助【新築】こまちなみ
戦前建築物の外観の修景事業工事費の70%(上限300万円)を補助
伝統的建造物
修復事業
戦前建築物の外観修景事業工事費の50%(上限
150万円)を補助
伝統環境
保存区域

近代的
都市景観
創出区域
沿道修景事業道路・用水に面する生け垣整備費用の70%(上限50万円)、
外構修景費用(板塀)の
70%(上限50万円)、
外構修景費用(土塀)の
70%(上限200万円)を補助
伝統環境
保存区域

近代的
都市景観
創出区域

まちづくり
協定区域

土地利用
協定区域

斜面緑地
保全区域

寺社風景
保全区域

保全用水区域内
景観政策課
220−2364
危険ブロック塀
除去費補助
通学路等に面するブロック塀の除却費に対し補助
・補助額 
除去する塀の面積1平方メートル当たり3,500円
・限度額 10万円
全域
建築指導課
220−2326
既存建築物
耐震改修
工事費等補助
昭和56年以前に建築された建築物に係る耐震診断、設計、改修費に対し補助
(木造)
・診断 補助率 2/3
  限度額 10万円
・設計 補助率 2/3
  限度額 20万円
・ 改修 補助率2/3
  限度額 130万円
※これとは別に、低所得者世帯に対する耐震補助制度有り

(非木造)
・診断 補助率 1/3
  限度額 100万円
・設計 補助率 1/6
  限度額 50万円
・改修 補助率 7.6%
 工事費限度額 
 耐震改修工事費1平方メートルあたり4.73万円
全域建築指導課
建物安全対策室

220−2327
生け垣設置費
補助

通学路等に面する部分にかかる生け垣の設置費に対し補助
・補助率 1/4
・限度額 10万円
・工事費限度額
 生け垣設置工事費1メートル当たり 16,000円

※これとは別に、危険ブロック塀に代えて生け垣を設置する場合における補助制度有り
 
全域建築指導課
220−2326
アスベスト分析
調査費補助

平成18年以前に建築された建築物にかかるアスベスト分析調査費に対し補助
・補助率 1/3
・限度額 3万円
全域建築指導課
220−2326
小型合併処理
浄化槽設置費
補助

小型合併処理浄化槽の設置費の一部(既設浄化槽撤去、配管工事を含む)を補助(専用住宅に限る)
下水道計画地域等以外の区域環境指導課
220−2508
生ごみ処理機器
購入費補助
生ごみ処理機(1個まで)購入価格の1/3(上限2万円、千円未満切り捨て)を補助全域
リサイクル推進課
220−2302
住宅用太陽光発電
システム設置費
補助

戸建て住宅に2kW以上の太陽光発電システムを設置する場合に5万円を補助
全域
環境政策課
220−2507
木質バイオマス
ストーブ設置費
補助

自宅や事務所に木質ペレットまたは炭を燃料とするストーブを設置する場合、購入費の1/2を補助
(限度額5万円)
住宅用ガス高効率
給湯器設置費補助

自宅に都市ガスまたはLPガスを燃料とする高効率給湯器を設置する場合に補助
・ガスエンジン給湯器(販売名称エコウイル)
 4万円
・潜熱回収型給湯器(販売名称エコジョーズ)
 1万円
(LPガスを
燃料とするもの)
環境政策課
220−2507

(都市ガスを
燃料とするもの)
企業局
営業開発課
220−2646
要介護高齢者等の
生活自立のための
住まいづくり
助成制度
要介護高齢者・身体障害者等が生活するために行うバリアフリー工事費の70〜100%(上限100万円)を補助(所得制限有)全域長寿福祉課
220−2288
介護保険制度
(住宅改修費)

要支援・要介護認定者が行う
1)手すりの取付
2)段差の解消
3)滑り防止等のための床材の変更
4)引き戸等への扉の取り替え 等の
住宅改修にかかる費用について、利用限度額20万円までの9割(18万円まで)を保険給付
※事前の申請が必要です。その他詳しい条件については、お問い合わせ下さい。
全域介護保険課
220−2264
水洗便所改造資金
融資制度

水洗便所を改造し、公共下水道に接続する工事費を無利子で融資(上限70万円)
下水道処理区域
お客さまサービス課
220−2379
ガス設備
資金貸付制度

他の燃料から都市ガスに転換する工事費及び機器入れ替え資金を無利子で融資(上限20万円)
都市ガス
供給区域
雨水貯留施設等
設置補助制度

住宅等の敷地における雨水貯留施設等の設置費に対する助成
(雨水貯留槽)
 施設整備費の2/3を補助
・容量100〜200リットル
  上限2万円
・容量200リットル以上
  上限2万5千円
(浄化槽転用雨水貯留槽)
 施設整備費の2/3を補助
・上限8万円
(雨水浸透ます)
 施設整備費の2/3を補助
・浸透ますの大きさ(内径)に応じて
 1万8千円〜3万5千円
下水道全体
計画区域
屋上等緑化
助成制度
屋上、バルコニー、壁面の緑化費用の1/2(上限50万円)を補助中心市街地緑と花の課
220−2356
新築記念樹
配布事業

個人住宅の新築時に記念樹引換券(苗木、1,800円相当)を配布
全域
まちづくり財団
220−2581
消防設備
設置費用
融資制度
法令改正により必要となった消防設備、消防長が特に必要と認める消防設備を設置する費用を融資(上限800万円(スプリンクラーは5,000万円))消防局予防課
280−2065
私有占用橋
修景事業
私有占用橋のグレードアップ(化粧仕上げ、高欄等)工事費の70%(上限150万円)を補助
伝統環境
保存区域

近代的
都市景観
創出区域

保全用水内
歴史建造物整備課
220−2208
市営住宅
市営住宅の入居案内・手続き
全域市営住宅課
220−2331
瑞樹団地の
宅地分譲
瑞樹団地の分譲瑞樹団地
瑞樹団地
販売事務所
257−3444

住宅政策課
220−2136
伝統的建造物群
保存地区保存
整備事業
伝統的建造物である建築物の外観の修理事業工事費の80%(上限1500万円)を補助
伝建地区
歴史建造物整備課
220−2208
一般建築物の外観の修景事業工事費の70%(上限700万円)を補助
木の家づくり
奨励金
金沢市に居住するため、金沢産材のスギ柱を50本以上使用して木造住宅を新築(購入含む)・増築・改築する場合、スギ柱1本あたり2,800円(上限25万円)
全域
森林再生課
220−2217
集合住宅の
コミュニティ
スペース
賃貸料補助

 集合住宅の住民で構成する町会に対し、コミュニティスペースとして集合住宅の空室を使用する場合に、当該賃借料を補助
 家賃相当分×1/2
 ※ 限度額30万円/年
 補助期間5年間が限度
全域市民参画課
220-2026
集合住宅の
コミュニティ
スペース
整備費補助

 集合住宅の住民によるコミュニティ組織が形成された場合、コミュニティスペースを整備した建築主に対し、整備費用の一部を補助
 13万円/平方メートル
×コミュニティスペース面積
×1/2
 ※上限300万円


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都市整備局 定住促進部 住宅政策課
TEL: 076-220-2136FAX: 076-222-5119E-mail: jyuutaku-s@city.kanazawa.lg.jp
 
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