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金沢市

 
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総合治水対策の推進

金沢市総合治水対策の推進 ~水害に強いまちづくりに向けて~

1.総合治水対策とは

総合治水対策とは、河川及び下水道その他の排水施設の整備のほか、地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量の増加の抑制、水防体制の強化その他の浸水被害の発生及び拡大の防止を図るための総合的な対策です。

金沢市では、「金沢市総合治水対策の推進に関する条例」を制定し、水害に強いまちづくりに向けて、総合治水対策を推進しています。

2.金沢市総合治水対策の推進に関する条例

3.条例制定の背景等

近年、全国各地で局所的な集中豪雨が頻発しているなか、いわゆる都市型水害が増加しており、本市においても同様な浸水被害が増えております。その大きな要因として、都市化の進展に伴う雨水の地下浸透の減退等によって、流域が持つ保水・遊水機能が低下し、雨水の流出量が短時間に増大することが指摘されています。さらに、今後も地球温暖化による気候変動の影響が懸念されており、その対応が国の内外を挙げて重要な課題となっています。

このような都市型水害の発生を防止するためには、雨水を直接河川や下水道へ排除するだけでなく、地域全体での雨水の流出抑制に積極的に取り組むことが重要です。

河川や下水道の整備を中心とした治水対策だけでは、浸水被害を防止することに限界があることから、雨水の貯留・浸透などの流域対策に積極的に取り組むとともに、土地利用対策や減災対策などのソフト対策にも取り組む必要があります。

金沢市総合治水対策の推進に関する条例

~これまでの取り組み~

治水対策(河川・下水道の整備)
  • 都市化の進展に追いつかない
  • 多額の費用と年月が必要
開発行為等における流出抑制
  • 小規模開発には抑制策がない
  • 舗装やコンクリートにより雨が染み込みにくい
水防活動(行政主導)
  • 行政と地域の連携強化が必要
  • 市民、事業者の水防意識の向上

矢印

頻発する局所的な豪雨による都市型水害への対応が困難

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4. 条例の骨子

(1)基本理念

安全で安心な都市環境の形成を目指し、市・市民・事業者が協働して、雨水の有効利用や地下水の涵養(かんよう)を図り、本市の豊かな水資源及び良好な水循環の保全にも配慮した総合治水対策に取り組み、水害に強いまちづくりを推進します。

基本理念

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(2)基本計画

10年に一度の大雨(時間雨量55mm)に対する浸水被害の発生及び拡大の防止を図ることを基本方針とします。

基本計画

基本計画

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(3)基本施策

(3)-1 治水対策の推進(河川等の整備)

  • 河川及び下水道その他の排水施設の整備を促進し、浸水被害の発生及び拡大の防止に取り組みます。
  • 水門の管理体制の強化、水門の改良その他の内水管理の強化に必要な施策を実施します。

(3)-2 流域対策の推進(雨水流出抑制施設の設置等)

  • 公共施設への整備促進
    道路、公園、広場その他の公共施設において、雨水流出抑制施設(雨水貯留・浸透施 設)の設置を促進します。
    また、国、県その他公共団体が設置、又は管理する施設についても雨水流出抑制施設の設置について協力を求めていきます。
  • 開発行為等における整備誘導
    開発事業における雨水排水協議の義務化
    開発行為等に関する雨水排水協議(※注)の面積要件を引き下げるなど、小規模な開発行為に対する調整池等の雨水流出抑制施設の整備を誘導します。 
     ※注 雨水流出量の増加を抑制するために行う開発事業者との協議
  • 建築物の建築・大規模修繕における整備誘導
    住宅や事業所等の建築や大規模修繕において、雨水流出抑制施設(雨水貯留・浸透施設)の設置を推進します。貯留した水は有効利用を図ります。
    金沢市企業局の「雨水貯留・浸透施設設置補助制度」へ

雨水貯留・浸透施設

  • 屋外駐車場設置における整備誘導
    アスファルトやコンクリート等により舗装化された屋外駐車場の設置において、雨水流出抑制施設(雨水貯留・浸透施設)の設置を推進します。

(3)-3 土地利用対策の推進

  • 森林、農地の保全等
    森林、農地の有する保水・遊水機能を保持するため、市、市民、事業者が連携して、森林、農地の適正な整備及び保全に努めます。
  • 緑化の推進等
    公共施設等をはじめ、市民や事業者が所有する土地等においては、緑化の推進、透水性舗装の実施等により、雨水の地下浸透の促進に努めます。

(3)-4 減災・水防対策の推進

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(4)開発事業における雨水排水計画の協議
(金沢市総合治水対策の推進に関する条例 第14条)

開発事業の実施にあたっては、開発前と開発後の雨水流出量が同程度になるよう抑制する必要があります。抑制が必要な貯留量(流出抑制量)については、内水整備課と協議し調整池等の対策が必要です。

(5)国、県等の協議等

総合治水対策を推進するため、国、県その他公共団体と緊密な連携協力を図りながら、総合治水対策に係る相互の施策の調整等について協議します。必要があれば国等その他関係団体に協力を要請します。

(6)金沢市総合治水対策推進協議会

総合治水対策を推進するため、有識者等で構成する「金沢市総合治水対策推進協議会」を設置し、この条例で規定する事項その他の総合治水対策の推進に関する事項について協議します。

委員構成
10名以内総合治水対策に関し識見を有する者
市民、事業者、関係行政機関の職員
 

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5.金沢市総合治水対策実施計画

金沢市総合治水対策実施計画

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6.金沢市総合治水対策実施計画策定の経緯

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7.「100mm/h安心プラン」への登録

「100mm/h安心プラン」への登録(平成25年9月4日国土交通省登録)

金沢市の「金沢市総合治水対策推進プラン」が平成25年9月4日、国土交通省の「100mm/h安心プラン」に登録されました。

登録証伝達式

登録証伝達式(平成25年9月11日、金沢市役所)
 右: 入江靖 国土交通省北陸地方整備局河川部長
         (国土交通省 水管理・国土保全局長代理)
 左: 山野之義 金沢市長

「100mm/h安心プラン」とは

「100mm/h安心プラン」は、いわゆる「ゲリラ豪雨」などによる浸水被害に対し、河川事業・下水道事業など、関係分野の行政機関や住民などが連携して、浸水被害の軽減を図るために実施する取り組みを支援することを目的に創設された制度です。

「社会資本総合整備計画」

下水道による都市浸水対策率の向上を進めています。

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問い合わせ先

土木局 内水整備課
電話番号:076-220-2341
FAX番号:076-220-2476
naisui@city.kanazawa.lg.jp

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