要配慮者利用施設における避難確保計画作成等の義務化について
制度の概要
平成27年９月の関東・東北豪雨や平成28年８月の台風10号等による豪雨災害を受け、平成29年５月に水防法及び土砂災害防止法が改正されました。 本改正に伴い、金沢市地域防災計画に掲載しました要配慮者利用施設（※）においては、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられました。要配慮者利用施設の管理者等の皆様は、このページに掲載されている手引き等を参考に、各施設の実態に応じた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施をお願いします。なお、自衛水防組織の設置については、引き続き努力義務となっております。 ※対象要配慮者利用施設一覧 （H29.4現在） 金沢市地域防災計画のページにリンクしています。（参考資料）資料58をご覧ください。
避難確保計画の作成
避難確保計画は、要配慮者利用施設が浸水想定区域にある場合は洪水編を、土砂災害警戒区域にある場合は土砂災害編を、それぞれ参考に作成してください。
洪水編
・避難確保計画ひな型（洪水編） （Excel：188KB） （※こちらの入力シートに入力し、出力シートを印刷したものを提出してください。） ○作成の手引き ・医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）（PDF:572KB） ・要配慮者利用施設（医療施設等を除く）（PDF:534KB） ・別冊（PDF:2,308KB） ※上記手引きをさらに補完するものです。 ○浸水想定区域の確認（※金沢市洪水避難地図のページにリンクしています。）
土砂災害編
・避難確保計画ひな型（土砂災害編） （Word:736KB） ○作成の手引き（※国土交通省のホームページにリンクしています。） ○土砂災害警戒区域の確認（※金沢市土砂災害避難地図のページにリンクしています。）
避難確保計画の提出
避難確保計画を作成した場合は、計画とともに、下記報告書様式に必要事項を記入したものを、「洪水編」については内水整備課へ、「土砂災害編」についてはがけ地対策室まで提出してください。 ・報告書様式（洪水編） （Word：15KB） → 内水整備課へ ・報告書様式（土砂災害編）（Word:15KB） → がけ地対策室へ
国土交通省からのお知らせ
要配慮者利用施設の浸水対策（※水防法等を所管している国土交通省のホームページへリンクしています。） また、金沢河川国道事務所においても相談窓口を設け、事業所等の自衛水防の取組の助言を行っています。 金沢河川国道事務所 災害情報普及支援室 076-264-9910
| 問い合わせ先 | （洪水編・水防法に関すること）
土木局 内水整備課
電話番号：076-220-2341
FAX番号：076-220-2476 |
（土砂災害編・土砂災害防止法に関すること）
土木局 がけ地対策室（道路建設課内）
電話番号：076-220-2612
FAX番号：076-260-6921 |
（地域防災計画等に関すること）
危機管理監 危機管理課
電話番号：076-220-2366
FAX番号：076-233-9999 |
