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金沢市

 
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現在位置:トップの中の市政情報の中の統計データから主な統計調査の結果
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主な統計調査の結果

国勢調査

調査の概要

調査の目的 我が国の人口や世帯の実態を明らかにする。
調査の対象 我が国に常住するすべての人【全数調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
人口・世帯(年齢別、町丁別、校区別など)、世帯の種類、世帯員の人数、住居の種類、従業状態など
調査結果の最新データ 平成27年10月1日現在
調査の周期 5年ごと次回の調査予定 平成32年10月1日

調査の結果

平成27年

過去の調査結果

経済センサス

経済センサス -基礎調査

調査の概要

調査の目的 我が国における事業所及び企業の基本的構造を明らかにする。
調査の対象 すべての事業所及び企業(ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く。)【全数調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
事業所数、従業者数など
調査結果の最新データ 平成21年7月1日現在
調査の周期 5年ごと次回の調査予定 平成31年度

 調査の結果

経済センサス -活動調査

調査の概要

調査の目的 我が国における事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにする。
調査の対象 すべての事業所及び企業(ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除く。)【全数調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
事業所数、従業者数、売上金額、費用など
調査結果の最新データ 平成28年6月1日現在
調査の周期 5年ごと次回の調査予定 平成33年6月1日

調査の結果

商業統計調査

調査の概要

調査の目的 商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国の商業の実態を明らかにする。
調査の対象 日本標準産業分類に掲げる「大分類 J-卸売・小売業」に属する事業所【全数調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
事業所数、従業者数、年間商品販売額など
調査結果の最新データ 平成19年6月1日現在
調査の周期 経済センサス-活動調査の2年後(平成19年~)次回の調査予定 平成30年7月1日

調査の結果

工業統計調査

調査の概要

調査の目的 我が国の工業の実態を明らかにする。
調査の対象 日本標準産業分類に掲げる「大分類 E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く。)【全数調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
事業所数、従業者数、製造品出荷額等など
調査結果の最新データ 平成29年6月1日現在
調査の周期 毎年次回の調査予定 2019年6月1日

調査の結果

金沢市の工業

※平成20年(2008年)の調査から国の産業分類が改訂され、時系列比較ができなくなったため、「金沢市の工業」は中止しました。

農林業センサス

調査の概要

調査の目的 我が国の農林業の製造構造、就業構造を明らかにするととともに、農山村の実態を総合的に把握する。
調査の対象 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業にかかる面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者(組織の場合は代表者)」【全数調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
経営体数、販売農家数、経営耕地面積など
調査結果の最新データ 平成27年2月1日現在
調査の周期 5年ごと次回の調査予定 平成32年2月1日

調査の結果

漁業センサス

調査の概要

調査の目的 我が国の漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにする。
調査の対象 海面漁業に係る漁業経営体など【全数調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
経営体数、漁船数、従業者数
調査結果の最新データ 平成25年11月1日現在
調査の周期 5年ごと次回の調査予定 平成30年11月1日

調査の結果

住宅・土地統計調査

調査の概要

調査の目的 我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする。
調査の対象 調査地域内から抽出された住宅及び住宅以外で人が居住する建物とこれらに居住している世帯【標本調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
住宅数、住宅の種類・構造など
調査結果の最新データ 平成25年10月1日現在
調査の周期 5年ごと次回の調査予定 平成30年10月1日

調査の結果

その他

就業構造基本調査

調査の目的 国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る。
調査の対象 調査地域内から無作為で選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に 居住している世帯の15歳以上の世帯員【標本調査】
下記「調査の概要」に
掲載の主なデータ
15歳以上人口の有業者、有業率など
調査結果の最新データ 平成29年10月1日現在
調査の周期 5年ごと次回の調査予定 平成34年10月1日

調査の結果

事業所・企業統計調査

調査の概要 事業所に関する調査(産業別事業所数、従業者数など)
(経済センサスの創設に伴い、平成18年の調査を最後に廃止)

調査の結果

サービス業基本調査

調査の概要 サービス業に関する調査(事業所数、従業者数など)
(経済センサスの創設に伴い、平成16年の調査を最後に廃止)

調査の結果

問い合わせ先

都市政策局 企画調整課 調査統計室
電話番号:076-220-2040
FAX番号:076-261-2016
toukei@city.kanazawa.lg.jp

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