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企業版ふるさと納税制度

企業の力で地域創生の実現を後押し! ~「企業版ふるさと納税制度」のご案内~

1.「企業版ふるさと納税制度」とは

 こころざしある企業のみなさまが、寄附を通じて金沢市のまちづくりへの取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
  令和2年度からは、損金算入による軽減効果の拡充により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が寄附額の約1割となります!

 

2.税額控除特例措置の内容

税額控除のイメージ

法人住民税[県・市税]
 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

法人税[国税]
 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

法人事業税[県税]
 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
 

3.金沢市が実施する地域創生推進プロジェクト

「金沢版総合戦略推進事業」

 金沢市では、次の基本目標を掲げ、金沢の個性、強みである歴史や伝統、学術、文化、地域コミュニティなど、地域の資源を最大限に活用し、多様な主体との連携により、自立した施策を実践していきます。

ア 若い世代に優しく、子育ての喜びが実感できるまちをつくる
イ 金沢の強み生かし、人々がまちに愛着を持ち、集うまちをつくる
ウ 技術革新の進展等を踏まえた産業と雇用が創出されるまちをつくる
エ 周辺地域と連携し、暮らしやすいまちをつくる

※詳細は「金沢版総合戦略」のとおり

 

4.金沢市の取組を応援してくださる企業

 現在、金沢市が取り組む地方創生推進プロジェクトに連携・協力いただける企業様を募集しています。

 少しでも関心をお持ちいただけました企業様へは、企業版ふるさと納税制度について、直接説明させていただきます!
 金沢市総務課(本ページ下部問い合わせ先参照。)まで、お気軽にご連絡ください。

 

5.特例措置の対象となる寄附について

  1. 寄附額の下限は10万円
  2. 本社が所在する企業からの寄附は対象外
  3. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

6.制度活用の流れ

制度活用のながれ

7.お問い合わせ先・寄附のお申し込み先

 お問い合わせ・寄附のお申し込みなどは、下記〈連絡先〉までお願いいたします。
 

問い合わせ先

総務局 総務課
電話番号:076-220-2091
FAX番号:076-260-6921
soumu@city.kanazawa.lg.jp