本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の市政情報の中の外郭団体の改革から「金沢市外郭団体のあり方検討会」の概要と開催経過
印刷用ページを表示する
 

「金沢市外郭団体のあり方検討会」の概要と開催経過

「金沢市外郭団体のあり方検討会」の概要

根拠

期間

平成26年3月31日まで

目的

 外郭団体の自主性及び自立性を高めるとともに、より良いサービスを市民に提供するための効率的な運営及びマネジメントの強化等の方策並びに外郭団体の中長期的なあり方を検討する。

対象

 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資する法人(他の地方公共団体が当該法人の運営に主体的に関与していると認められる法人を除く。)又は職員を派遣している団体のうち、人的及び財政的に、又は業務内容において特に市の行政運営に密接な関連のある事業を実施する以下の14法人。
 公益財団法人金沢国際交流財団、公益財団法人金沢芸術創造財団、公益財団法人金沢文化振興財団、公益社団法人金沢職人大学校、金沢市土地開発公社、株式会社金沢商業活性化センター、公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター、公益社団法人金沢ボランティア大学校、公益財団法人金沢市スポーツ事業団、公益財団法人金沢市福祉サービス公社、公益財団法人金沢総合健康センター、財団法人金沢まちづくり財団(現 公益財団法人金沢まちづくり財団)、公益財団法人金沢子ども科学財団、公益財団法人金沢市水道サービス公社

委員

岡田 浩(座長)金沢大学人間社会学域法学類教授
土橋 二郎株式会社日本政策投資銀行北陸支店長
中島 秀雄金沢商工会議所副会頭
林 幹二公認会計士・税理士
丸口 邦雄金沢市副市長

「金沢市外郭団体のあり方検討会」開催経過

第1回(平成24年7月30日)

議題

・外郭団体のあり方を検討する必要性について
・外郭団体の現状について

主な意見

・外郭団体の本来あるべき姿を明確にすべき
・PDCAサイクルを導入すべき
・市と外郭団体の関わりや役割分担を見直すべき
・統廃合について、時間をかけて検討する必要がある
・外郭団体が行う事業の中身を市民にわかりやすく「見える化」することが重要である
・外郭団体の共同事業や人事交流を円滑に進めるためのコーディネーターの設置を検討する

第2回(平成25年3月26日)

議題

・金沢市外郭団体のあり方検討プロジェクトチームによるヒアリング結果について
・外郭団体が抱える課題解決のための具体的方策について

主な意見

・外郭団体を一定の基準でグルーピングし、共通する問題点を明確にすべき
・指定管理者制度の導入で、外郭団体職員の雇用が問題となっており、検討に当たって留意する必要がある
・市がやるべきこと、外郭団体がやるべきこと及び民間事業者に任せることの分担を明確にする必要がある

第3回(平成25年8月6日)

議題

・外郭団体のあり方について

主な意見

・外郭団体が行う事業の意義を明確にすべき
・小規模外郭団体の職員のモチベーションの維持が課題である
・外郭団体の改革に当たっては、基本的な理念を確立すべき

第4回(平成25年11月27日)

議題

・外郭団体改革の考え方について
・外郭団体の統廃合について

主な意見

・統合に当たっては、いかに強い組織を作るかに留意すべき
・外郭団体と関係局課の連携と議論が問題である
・市が関与すべき事項を明確にすべき
・定額交付金制度や利用料金制度の導入で、外郭団体の自主性を発揮させる必要がある

第5回(平成26年2月3日)

議題

・金沢市外郭団体のあり方についての提言 骨子(案)について

主な意見

・統合による職員の流動化と、異なる視点の共有が必要である
・外郭団体の自主性や自立性を損なわない「適正な関与の範囲」に留意する必要がある
・外郭団体の改革の取り組み状況について、PDCAサイクルによる検証を継続的に実施すべき
・外郭団体の効率化を図るに当たって、団体間連絡会を設置すべき
・外郭団体改革を進めるに当たって、行政経営課による全体統括が必要である

第6回(平成26年2月24日)

議題

・外郭団体のあり方について~提言の骨格~(案)
・外郭団体のあり方について~提言~(案)

主な意見

・改革の推進体制を強固にすべき
・外郭団体の運営評価に当たっては、評価の対象が何か、評価後に改善の実行につなげていくためにはどうすればよいかを詰める必要がある
・改革に対して、担当課がどこまで関与し、主導できているかを評価することも必要である
・団体間連絡会議の役割が特に重要である
・設置者である市、外郭団体、そこで働く職員の思いを共有し、ともに改革に取り組んでいくことが望ましい

市長に提言書を提出(平成26年2月27日)

問い合わせ先

総務局 行政経営課
電話番号:076-220-2028
FAX番号:076-261-7755
gyoukaku@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。