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金沢市

 
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平成23年度第1回

日時

平成23年5月31日(火)
午後2時から午後3時55分まで

場所

金沢市役所7階 議会第1委員会室

出席者

委員 鴨野 幸雄(委員長)
谷口 敏、浅野 邦子、澤田 博、能木場 由紀子、
越智 理、高木 文代、平崎 恵子、的場 晴次
本部員等 (行政改革推進本部員)
副市長 丸 邦雄       教育長 浅香 久美子
公営企業管理者 糸屋 吉廣  市長公室長 岡田 宜之
都市政策局長 立岩 里生太  総務局長 谷 晃
産業局長 山田 克俊     農林部長 新村 光秀
市民局長 新家 俊一     危機管理監 大田 茂
福祉健康局長 西村 賢了   健康推進部長 川原 利治
環境局長 坂井 修二     土木部長 堂薗 洋昭
市立病院事務局長 山口 亮  会計管理者 宮前 信之
消防局次長 中町 清一    定住促進部長 中川 雅則
議事調査課長 宮田 敏之

(行政改革推進本部班長等)
情報政策課長 寺西 正和  職員課長 太田 敏明
財政課長 相川 一郎    行政経営課長 松田 滋人

議題

  1. 金沢市行政改革実施計画の取組状況等について
    1. 平成22年度の取組状況について
    2. 平成23年度の新規取組事項について
  2. 第三者評価結果の予算への反映状況について

会議要旨

No 委員の意見等要旨 事務局の回答要旨
1 〔東日本大震災にかかわる取り組み〕に関して
東日本大震災を受けて、電力不足への対策、市営住宅への被災者の受け入れ、市職員の被災地への派遣など検討すべき事項が多々あると思うが、行政改革実施計画に取り入れてはどうか。震災でエネルギーのことが問題となっているが、今年の3月に「金沢市低炭素都市づくり行動計画」を策定し、地球温暖化対策の観点から再生可能エネルギーの導入、太陽光パネルの設置などの取り組みを推進することとしており、その計画に沿って、例えば住宅用太陽光発電設備や燃料電池コージェネレーション設備の設置に対する助成制度を設けるなどしている。
これらの地球環境保全への取り組みについては、先に述べた行動計画の策定を含め、既に行政改革実施計画に盛り込み、実行してきているが、さらに新たな取り組みを進める際には、実施計画に反映できるものは積極的に取り入れていきたい。
被災者の市営住宅への緊急受け入れも行っている。
人的支援については、平成24年3月までの長期にわたり宮城県名取市へ職員を派遣しているほか、岩手、宮城、茨城の3県の市町村へ職員を派遣している。
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(2)
被災地では罹災証明の制度自体を知らない方が多いと思われるため、東北の行政書士会ではその申請手続を市民の方に説明する取り組みを進めているが、弁護士会や行政書士会、司法書士会などの団体と事前に連携して大規模災害が起きたときに連携を図るような行動計画は立てられないか。今後、大規模災害に備えて、行政書士をはじめとするみなさんとの連携なども念頭に置きながら検討を進めていきたい。
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(3)
東日本大震災を受け、危機管理を全体的にどのように捉えているか。これまでも都市間の応援協定や民間団体との災害時の防災活動協力協定など、さまざまな取り組みを進めてきた。
今般の東日本大震災の状況に鑑み、津波をはじめこれまでの地域防災計画の見直しが必要だと考え、近く学識経験者の助言も受けながら、見直し作業に着手する。国がこの秋に防災基本計画の見直しを予定しており、石川県もそれを受けて地域防災計画を見直す計画になっているため、それらとの整合性を図りながら万全な対策となるような計画を立てていきたい。
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(4)
被災地へ救援物資を送ろうとして危機管理課に電話で問い合わせたが、救援物資の受付は終わっており、この後の計画も未定であるとの回答だった。関係機関が連携して適切な情報提供に努めてほしい。不愉快な思いをさせてしまい、申し訳なく思っている。
これまでも被災地の自治体と情報交換をしながら、不足している物資について、何度か物資の受付を行ってきた。
今後は皆様の厚意を無にすることのないよう情報の提供に努めていきたい。
2 〔一課一改善〕に関して
金沢市行政改革実施計画(以下「実施計画」と表記します。)の管理番号100番の「一課一改善運動の実施」の取り組みにおいて、122項目にわたる改善に取り組んだとのことだが、ユニークな取り組みがあれば紹介してほしい。
一課一改善といわず、一人一改善くらいの気持ちで取り組んでほしい。
一課一改善は、小さな改善でも構わないので、少しずつでも業務の改善に取り組んでほしいという趣旨で始めた。
まず、先進市である豊橋市で実際に取り組んでいる内容を紹介していただき、その後で各課に対して取り組みを募集した。
具体的な事例としては、「問題の解決は課内検討会から」というテーマを設け、課内のさまざまな課題の解決に向けて多くの課内検討会を立ち上げ、必ず職員がひとつの検討会に入ることにしたことが挙げられる。ホームページの改善、職場の整理整頓、温暖化防止、苦情対応などの検討会が設けられ、実際に問題解決にもつながり、ひとりひとりの意識も高まったと報告を受けている。
今後も積極的に取り組んでいきたい。
3 〔国民健康保険料〕に関して
国民健康保険について、県内の他市町は税方式を採用しているが、金沢市では料としている。市民の感じる義務感のほか、税は5年、料は2年と時効までの期間に差異もあり、市税に比べて低い収入率にとどまる一因となっているのではと考えるが、市として何らかの考えはないか。国民健康保険については、制度上は原則保険料であり、税とすることも可能という考え方に立っている。全国的に見ると、金沢市と同規模の市はほとんど保険料方式であり、税方式は小規模の市町村に多い。
保険料と税という時効期間の差異以上に、健康保険には「自分は病院に行ったことがないのに、何故払わなければいけないのか」といった生命保険の医療保障に似た意識があり、収納率に影響しているものと考えている。また、担当課では2年の時効の期間が定められていることで、必要に応じて差押処分を行うなどその期間内での収納に努めている。
引き続き、市民への納付意識の啓発に取り組み、収納率の向上を図っていきたい。
4 〔人材育成事業の実施後のフォローアップ〕に関して
実施計画の管理番号4番の「市民活動リーダーの育成」、73番の「産学連携技術開発ゼミナールによる新商品等の開発推進」などの取り組みにおいて、セミナーやゼミナールを実施した後で、その人材が実際に活躍しているかフォローアップはしているのか。産学連携技術開発ゼミナールについては、大学出身の異業種研修会館の館長と地元の企業の方々と協議をして、その時点での企業ニーズに応じた講座を開講し、その後の企業活動に役立てている。
市民活動リーダーの育成については、既に各団体で活動している方を対象として実施しており、これからボランティアに参加したい、さまざまな学びをしたいという方々を対象としたセミナーではない。そういった方々を対象とした講座としては、ボランティア大学校を開講している。
ボランティア大学校については、前回の委員会での指摘もあり、現在の社会的な課題に対応してカリキュラムを一部変更した。また、修了後の活動の場づくりについても、さまざまな団体の連携体制の強化や活動の場の周知などに努めている。
また、まちづくり企画市民提案事業という名称で、行政と市民団体が協働してまちづくりを進める事業を23年度から実施しており、修了生の社会参加の道として積極的に事業提案をしていただきたい。
5 〔人材育成と人事評価〕に関して
人事に関しては職員のモチベーションの向上が大きな課題だと思うが、人材育成や人事評価制度にどのようにその方策を組み込んでいるか。行政改革実施計画の取組事項である「目標管理による新人事評価制度」に22年度から取り組んでいる。これは、職員各自が年度当初に職場の経営目標に基づき、自らがそのうちのどの部分を担うのか上司との面談により1年間の目標を立て、この目標を常時上司が進捗管理し、さらに中間、最終の面接を経て評価をするしくみとしている。職員個々が自分の担うべき役割を意識したうえで、上司と話し合う機会も頻繁にもたれることから、モチベーションの維持、向上に役立っていると考えている。
ただし、この人事評価制度は現時点では給与には反映されておらず、今後の課題と考えている。
6 〔市立病院〕に関して
診察を受け、対応が親切であると感じたが、受付ロビーと外来窓口のスペースのアンバランスや駐車場の狭さなど利用者として不便な点も感じた。東京の病院において、受付でポケットベルを受け取り、順番が来たら知らせてくれるという事例があり、経費との兼ね合いもあるが、スペースのアンバランスの解消のひとつの方法だと考える。受付での待ち時間に関する苦情は入っており、待ち時間の長さが受付ロビーや外来窓口の混雑にもつながっている。これまでも電子カルテの導入など業務の効率化等を進めているが、引き続き待ち時間を短縮する工夫を考えていきたい。
駐車場については、現実に不足している。住宅密集地であり、速やかな対応は困難であるが、適地があれば確保して駐車場不足の解消につなげていきたい。
7 〔公的個人認証サービスの普及〕に関して
総務省が推進している公的個人認証サービスの普及により行政の効率化が相当進むことが見込まれ、積極的に推進していくべきと考えるが、市としての考えは。現在のところ、金沢市では、地方税の電子申告(eLTAX)以外に公的個人認証サービスを利用したサービスを提供していない。市民の方の利便性を考慮し、インターネットによる電子申請等に重点を置いており、21年度の実績では、およそ5割の申請に電子申請が利用されている。
公的個人認証サービスについては、国の動向を注視しながら検討を進めていきたい。
8 〔シックハウスへの対応〕に関して
実施計画の管理番号192番の「市営住宅の長寿命化計画の策定」の取り組みにおいて、23年度から延命化の実施となっているが、近年、建材によるいわゆるシックハウスが問題となっており、対応に万全を期してほしい。22年度に策定した長寿命化計画においては、バリアフリー化などを中心とした住戸改善を計画している。
シックハウス対策については、現状では建材等の使用で配慮しているが、住戸改善事業の実施に向けて今後ともその点も含めて万全を期すよう検討を進めていきたい。
9 〔学校規模の適正化〕に関して
実施計画の管理番号184番の「小・中学校の学校規模の適正化」の取り組みにおいて、懇話会の提言が出されたが、今後はどのような方向になるのか。22年度に懇話会からの提言をいただき、基本的な考え方がまとめられた。今後は、関係するそれぞれの地域の皆様のお話を聴きながら、ひとつひとつ丁寧に進めていきたい。
10 〔行政課題に対する継続的な取り組み〕に関して
市政に停滞は許されない、連続性が問われるといったことはもっともだが、さまざまな行政課題に対して強弱を付けて、例えば収納率向上のための取り組みであれば重点月間を設けるなどメリハリを付けることも必要ではないか。行政改革の取り組みについても、市民行政評価制度を23年度から導入して集中的に取り組むほか、先に説明した22年度で実施済となった取り組み、23年度から始める取り組みなど、強弱に直結するものではないが、時宜に応じた取り組みに努めている。
収納率についても、不断の努力が必要なことは当然として、滞納整理月間を設けて集中的な取り組みを行っているほか、過去に廃止した滞納整理室と同様の役割を担う収納推進室を23年度に新設し、市税収納率の低下に対応するなどしている。
11 〔女性相談支援室〕に関して
実施計画の管理番号130番の「女性相談支援室の開設」の取り組みに関し、市のどの部署に開設したのか。男女共同参画、女性の社会的立場の向上といった取り組みと一体的に行うため、市民局に設置している。
12 〔大学と企業が連携した子育てサロン〕に関して
実施計画の管理番号69番の「大学や企業と連携した子育てサロンの開設」の取り組みにおいて、大学や企業とどのようにかかわりを持ち、どのようなことをしているのか。
このようなサロンがまちなかにあれば、母親も安心して買い物ができ、経済効果も期待できることから、数回の実施にとどまらず、積極的に実施すべきではないか。
市内の百貨店において、パネルシアター、手遊び、紙芝居などの親子で楽しめる時間を提供している。大学生の企画運営により大学との連携が、百貨店での実施により企業との連携が図られている。
23年度は「子育て出前サロン」として、保育士養成校の学生や子育て支援団体との連携による事業として、開催回数を大幅に増やすなど見直しを図ったところである。
13 〔市民行政評価の進め方〕に関して
23年度から取り組む「市民行政評価制度」に関し、昨年度第三者評価委員会の委員を務めてプレッシャーも感じていたため、多くの市民の方の意見を事前に聴いたうえで評価をする手法に改めていただいてありがたい。
また、第三者評価の際に、例えば補助金であれば、公益性があるから交付したという検証にとどまり、費用対効果については十分に検証されていないという傾向があるのではないか。市民行政評価の実施に当たっては、費用対効果、公益性、効率性などの観点も取り入れてほしい。
行政改革実施計画の取り組みにも挙がっているとおり、23年度に補助金の見直しを予定している。
費用対効果、公益性、効率性といった観点が重要だと認識しており、これらを踏まえて進めていきたい。
14 〔市道の舗装〕に関して
金沢市では歩けるまちづくりを推進して、カラーブロックなどを利用したカラフルな舗装を進めているが、車社会で生活道路にまで車が入ってくるため劣化が激しい。きれいな道の整備を推し進めることはよいが、市道の舗装についてどう考えているか。これまで修景に配慮した舗装の管理に努めてきたが、経年劣化等による不具合のほか、資材によっては早期の劣化があることはご指摘のとおりである。その反省を踏まえ、新たな工法を用いるなど改良を加えている。今後も修景と維持管理の双方の観点のバランスをとりながら、歩けるまちづくりというテーマに取り組み、見直しや検討を進めていきたい。

会議資料

問い合わせ先

総務局 行政経営課
電話番号:076-220-2028
FAX番号:076-261-7755
gyoukaku@city.kanazawa.lg.jp

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