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金沢市

 
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平成24年度第1回 行政改革推進委員会

日時

平成24年6月5日(火)
午前10時から午前11時50分まで

場所

金沢市役所7階 議会第1委員会室

出席者

委員 岡田  浩(委員長)
林 幹二、谷口 敏、浅野 邦子、福田 佳央、澤田 博、西野 茂、
直 義則、宮 洋子、大野 光一、中野 啓子、西本 大介
本部員等 (行政改革推進本部員)
副市長    丸口 邦雄  教育長       野口 弘
消防局長   山田 弘   公営企業管理者   糸屋 吉廣
市長公室長  八田 誠   都市政策局長    山口 亮
総務局長   谷  晃   経済局長      山田 克俊
農林局長   新村 光秀  市民局長      岡田 宜之
福祉局長   西村 賢了  都市整備局長    堂薗 洋昭
土木局長   中川 雅則  市立病院事務局長  永井 信幸
会計管理者  宮前 信之  議会事務局長    桶川 秀志
健康総務課長 綿谷 徹   リサイクル推進課長 蚊戸 進
危機管理課長 詩丘 樹持

(行政改革推進本部班長等)
情報政策課長 桶田 光一  職員課長   太田 敏明
財政課長   松田 滋人  行政経営課長 高村 政博

議題

  1. 金沢市行政改革実施計画の取組状況等について
    1. 平成23年度の取組状況について
    2. 平成24年度の新規取組事項について
  2. 市民行政評価結果の予算への反映状況について

会議要旨

No 委員の意見等要旨 事務局の回答要旨
1
(1)
〔市の組織〕に関して
市の組織がわからない。課が多くなったのか、課の単位が小さくなったのか。
行政経営課がどこに所属しているのか、あるいは、市長直属の組織なのか。
統合できる組織があるのではないか。
(総務局長)
お手元に市の組織図をお配りする。平成24年度は4つの見直しをしており、1つ目は危機管理監を独立させたこと、2つ目には、北陸新幹線開業に向けて営業戦略部を設けたこと、3つ目は市長公室を拡充させ、トップマネジメントを効果的に進められるようにしたこと、4つ目には、より市民にわかりやすい組織とするため、局と同等な扱いをしている部を局に変更したことである。
また、行政経営課は、総務局に所属している。
今後も市民によりわかりやすい組織に改編していきたい。
1
(2)
東日本大震災があり、市民の安全安心は重要な課題と認識されるようになったが、危機管理監の組織が独立し、手薄になったように感じる。
新規取組事項の管理番号401番「地域災害ボランティアコーディネーターの養成」は、福祉総務課の所管となっているが、危機管理課が妥当ではないか。
(総務局長)
福祉総務課と危機管理課において、密に連携を取りながら進めていきたいと考えている。

(副市長)
防災に関しては、有事の際に政策会議「安全・安心会議」を設置することとしており、市が総力を挙げて取り組むこととしている。

(委員から)
市の地域防災計画では、災害ボランティアセンターは市社会福祉協議会の中に立ち上げることとなっており、実際に浅野川水害の際は、市福祉総務課と連携して災害ボランティアセンターを立ち上げた。福祉部局が所管となっているのは、そのような背景がある。
1
(3)
市役所の組織についてはホームページで見ることはできるのか。(行政経営課長)
ホームページで公開している。
2
(1)
〔職員定数の適正化〕に関して
職員定数の増減は、退職者数から新規採用職員数を差し引いたものか。
また、職員定数の増減内訳について、事務的な統一地方選挙の終了などによる削減のほか、市の重点施策のスクラップアンドビルドによる削減と増員のバランスの視点が必要になると思うが、どのような考え方で進めているのか。
(職員課長)
第4次行政改革大綱では、平成18年度より5年間で250人を削減している。本第5次大綱においては、5年間で50人の削減を計画している。
職員定数の増減は、基本的には採用者数から退職者数を差し引いたものである。ただし、採用計画をしていても採用できない場合や途中退職する場合があり、欠員が生じることもある。
統一地方選挙などの選挙対応については、今年度は削減としたが、年次に応じ、増員減員の対応をしていくことになる。
市の重点施策への対応の考え方については、今年度は特に、西部環境エネルギーセンターの完成に伴い技師を5人削減、地方分権一括法による権限移譲の対応として福祉分野へ4人増員、生活保護対応へ2人増員をしたところである。今後は、2015年の新幹線開業対策の終了に合わせた職員の削減も念頭においている。
2
(2)
今年度当初において、職員定数の削減が目標に達しなかったが、最終の平成27年度の目標値を変更することになるのか。(職員課長)
今年度当初において目標を達成できなかった件については、目標設定の平成22年度の段階で、国の地方分権一括法の改正が想定されていなかったためであり、今後3年間の対応状況を庁内で精査しているところである。現在のところ、最終的には当初目標の達成を見込んでいるが、今後の状況により修正の可能性も含んでいると考えている。
3
(1)
〔協働の推進〕に関して
管理番号15番の重点目標の「エコネット連携団体数」は増加しているが、協働そのものがどこまで進んでいるかは、この数値だけではわからない。現在、協働の取組みは増えているのか。(市民局長)
まず、従来から、地域団体である町会と連携して行政を進めており、これは本市の特徴的な協働と考えている。
また、特に、昨年度取組みはじめた経済局の買い物弱者支援事業や、環境局のコンポスト啓発事業では、個別分野での協働が進んでいる。
その他、協働チャレンジ事業という、新しい公共としてNPO団体等の取組みを募集し委託する事業を実施している。この事業においては、担当課とNPO団体等が一緒に検討し進めており、そのノウハウを蓄積し、今後拡大されていくことを期待している。
3
(2)
新規取組事項として管理番号402番の「金沢市民協働塾の開催」に関連して、行政改革は個人的に、補助金の見直しと市民協働に重点をおいて考えている。特に市民協働の推進にはしかけが必要でありいろいろなケースもあることはわかるが、方向性が不明だと感じている。具体的にはどのように進めていこうと考えているか。(市民局長)
市民協働への取組みに関しては、1つ目に、市民協働団体の登録制度を導入したところであり、現在34団体が登録されている。
2つ目は、「金沢市民協働塾の開催」であり、個人を対象とした協働の担い手塾を開催する予定である。これは8月から年10回程度講座を開催し、年度末までにグループ活動でモデル事業を実施し、ノウハウを見つけ今後に生かしていこうとするものである。
3つ目に、今年度秋に開館する学生のまち市民交流館が、今後市民活動の拠点となっていくことを期待するとともに、行政と市民が理解し合いながら情報の共有を進めていきたいと考えている。
3
(3)
金沢市では、協働センターを設置しないのか。
釧路市では、市民活動支援センターがあり、施設はNPO団体が運営してスタッフが常駐し、掲示板、会議室、コピー機等の利用ができ、市民活動の拠点となっていた。今後ご検討いただきたい。
(市民局長)
金沢学生のまち市民交流館が、その1つと考えているので、これから運営を進めながら、検討していきたい。
3
(4)
行革の取組みとして、役割分担に基づく市民協働の推進が挙げられているが、それぞれの関連性、概念の整理を説明願いたい。
例えば私が考えた場合、雇用という視点で、直接雇用を創出する取組みと雇用創出を支援、マッチングする取組みがある。新たな公共サービスを進める中で、雇用の創出が必要であると考えているがいかがか。
(市民局長)
昨年度、新たな公共サービスのあり方を検討した。行政と市民、さらには近年社会貢献活動を進める企業の3者が、別々の活動ではなく、クロスする分野や協力し合う分野があるので、重なり合い、補完していくことが必要であるとした。そのサービスはまだまだ濃淡があり、模索せざるを得ない段階であり、今後も検討を進めていきたいと考えている。
3
(5)
協働がめざすべきものを明確に説明してほしい。(市民局長)
市民活動団体の登録制度の導入や、モデルとして、協働のまちづくりチャレンジ事業に取り組んでいるが、これら事業の内容が施策として定着することが理想と考えている。
4 〔防災教育〕に関して
管理番号407番の「小中学校における絆防災教育の実践」について、今後、非常に大事な取組だと思うが、具体的に説明願いたい。(教育長)
災害が発生した際に、適切に行動できるよう危機管理能力を育む防災体制の整備をPTAと連携し、モデル校において実施していくこととしている。基本的には学校で、校長が中心となって教頭と担当教員が企画し、年間1回以上、夏休みや土日を中心に実施することとしている。
特に、モデル校である粟崎小学校と港中学校では、2年のカリキュラムを作成し、その後、全校へ拡大していく予定である。
5 〔新幹線開業対策にかかる取組み〕に関して
実施済の取組みが、今後どのように経過していくのか。
例えば、導入後継続していくのか、あるいは、違った新しい取組みにしていくのか、という内容が抜けている。
新幹線開業対策のための他自治体との連携については、本行政改革実施計画以外でも取り組まれているとは思うが、東京が近くなって多くの方が金沢を訪れることから、駅周辺6市町にとどまらず、能登まで連携し受け入れていく必要があると考えている、どのように考えているか。
(都市政策局長)
新幹線開業対策については、県内の市町が参加するSTEP21県民推進会議では重点プロジェクトに継続して取り組んでいるが、三大都市圏からの観光客が700万人から1,000万人規模で金沢に訪れる試算となっている。
当面は金沢における開業対策に取組み、引き続き、県内の加賀と能登での取組み、逆ストロー現象への対応、二次交通への対応、6市町との連携を進めていくこととしている。
特に本市では、カウントダウンミッションとして、開業機運の醸成、プロモーションの強化、定住促進、都心軸の活性化などに取り組んでいく。
6 〔行政改革全般〕に関して
これまで、本委員として数年に渡り行革に取り組んできたが、どこまで取り組むことを考えているのか、金沢市の行政改革の定義のようなものを教えていただきたい。(行政経営課長)
本市では、行政改革に取り組むため、市政を取り巻く環境の変化を的確にとらえ、時代にふさわしい効率的で質の高い市政の実現を図るために行政改革大綱を定めている。第5次行政改革大綱では、協働、行政運営、財政の健全性という3つの柱で進めているものである。
7
(1)
〔農林施策〕に関して
農林にかかる施策がよくわからない。(農林局長)
本行政改革大綱において、農林施策は協働の取組みのみを掲載しており、施策全体の一部である。
農林施策の全体については、農業と森づくりプランを策定し具現化に取り組んでいるところであり、例えば、里山の荒廃を防ぐため、民有林の再生事業や境界確認作業などに取り組んでおり、それらの事業については、HPのほか、さまざまな手段で発信をしている。
7
(2)
公設花き市場について、どこにあるのか、市民の方は知らないのではないか。中央卸売市場はわかるが、民間は民間で努力すべきであり、なぜ行政が設置しているのか、説明していただきたい。(農林局長)
公設花き市場については、市場規模の更なる拡大により、経済を活性化させるために、市内に分散していた市場を統合し、現在に至っている。
市民に対してはこれまで以上に情報発信に努めていきたい。
8 〔生ごみ処理〕に関して
マンションにおける生ごみ処理について、生ごみ粉砕器(ディスポーザー)の設置を義務付けるという「特区」を設けることはできないか。金沢からスタートさせてはいかがか。
マンション管理者が管理費で責任を持って取り扱うこととしたい。
(リサイクル推進課長)
ディスポーザーの設置については、粉砕された生ごみが下水道等に流れ、配管詰まりや過剰負荷を引き起こすといった問題があり、過去には設置を禁止していたことがある。しかし、昨今は、ディスポーザーに硝化や堆肥化システムを組み込み、固形物が流れないものが発売されたことから、こうしたものについては支援し、設置を推進しているところである。
ただし、マンション等に、ディスポーザー硝化システム等の設置を義務付けるとなると課題も多く、今後の研究事案としていきたい。
9 〔生活保護〕に関して
金沢市の生活保護の現状はどうなっているのか。
適正な審査のためにどのようなチェック体制をとっているのか。
(福祉局長)
生活保護にかかる今年度当初予算額は約75億円であり、その1/4が市の財源となっている。受給者は約3,000世帯であり、保護率は中核市平均のおおよそ半分程度である。昨年は年間約200世帯伸びており、今年度も同様の傾向にある。
審査については、国のルールに従って厳格に行っている。
10 〔高齢者施策〕に関して
管理番号405番の「高齢社会における福祉施策を考える懇話会の開催」について、どのようなメンバーで開催するのか。(福祉局長)
高齢化問題は福祉最大のテーマであり、財源だけでなく、地域の見守りを含めた担い手が不足していく。
これまで本市の福祉施策は、善隣館、民生委員、地区の社会福祉協議会といった地域の方々との協力のもとに実施してきたことから、今回のメンバーも、各種団体の代表者などを予定している。
今年度は地域福祉計画の改訂年度でもあることから、その委員とあわせ、メンバーを検討しているところである。
11 〔女性職員の登用〕に関して
新規採用職員や管理職員に占める女性職員の割合や推移はどのようになっているのか。男女共同参画の観点だけではなく、女性の能力を引き出し、政策形成に生かしていくことが必要だと考えるが、女性職員への研修体制はどうなっているのか。(職員課長)
新規職員(事務職員)に占める女性職員の割合は、38%(H22)、44%(H23)、48%(H24)と年々上昇している。管理職(課長級以上)では7.7%(H24)となっており、10年前(4.8%)よりも高まっている。
研修については、高山市や自治大学、市町村アカデミーへの派遣や、市長との座談会を実施している。今後も女性職員への研修を充実させていきたい。
12 〔電力の買い取り〕に関して
水力発電事業やごみの発電事業における売電について、特定規模電気事業者(PPS)を含めた競争入札を行う予定はないのか。(企業局長)
本市を含め、公営の電気事業者は、法的に「卸供給事業者」という位置づけになっており、電力会社と10年以上の供給契約を締結することが義務付けられていることから、現在のところPPSを含めた競争入札の予定はない。
13 〔公衆無線LANの整備〕に関して
金沢市における公衆無線LANの利用可能範囲はどのくらいか。
また、魅力発信アプリの開発とあるがどのように進めていくのか。
(情報政策課長)
サービスの安定性やセキュリティを考慮し選考した6社の民間事業者の協力のもと、平成23年度末までに、市内の707箇所に無線LANスポットを設置した。設置地点はホームページで公開している。
また、スマートフォンの利用動向が爆発的に加速していることから、民間主体で金沢の魅力を発信するスマートフォン向けのアプリケーションの開発を促進するため、昨年度に引き続き、アプリコンテストを開催することとしている。
14 〔後発医薬品の推進〕に関して
後発医薬品(ジェネリック医薬品)は医療費全体の抑制にも寄与するものと思われるが、その推進についてはどのように取り組んでいるのか。
また、ジェネリック医薬品は院外処方のイメージがあるが、院外処方は不便な印象が強い。その点についてどのように考えているのか。
(市立病院事務局長)
市立病院の経営の立場で申し上げると、ジェネリック医薬品の利用は病院の経営改善に寄与することから、経営改善基本計画に定める目標達成に向け、適用率を上げていきたい。
また、市立病院においては、ジェネリック医薬品かそうでないかにかかわらず、外来患者の方に対しては全て院外処方しており、やや割高になるが、全国的な流れで進められている。院外処方は、かかりつけの薬局で処方されることにより、他院の薬との服用チェックがなされるため、メリットがあると考えている。
15 〔自治体の広域連携〕に関して
行政の効率化の観点から、ICTによる広域連携システムを構築してはいかがか。近隣の内灘町や津幡町の方は、金沢で勤務している方も多い。自治体間の連携を進める必要があると思うがいかがか。(市長公室長)
住民票の交付について、既に近隣の自治体と相互交付をしており、できる限り連携を進めている。また、先般、消防局においても広域消防通信指令システムを導入したところである。
広域連携システムの構築については、システムの初期投資額や各自治体のシステム更新のタイミングの調整等の課題があり、今後検討を深めていきたいと考えている。

会議資料

問い合わせ先

総務局 行政経営課
電話番号:076-220-2028
FAX番号:076-261-7755
gyoukaku@city.kanazawa.lg.jp

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