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平成24年度第2回 行政改革推進委員会

日時

平成24年11月21日(水)
午後3時30分から午後4時50分まで

場所

金沢市役所7階 議会第1委員会室

出席者

委員 岡田 浩(委員長)
林 幹二、谷口 敏、澤田 博、
直 義則、宮 洋子、大野 光一、中野 啓子
本部員等 (行政改革推進本部員)
副市長      丸口 邦雄  消防局長   山田 弘
公営企業管理者  糸屋 吉廣  市長公室長  八田 誠
都市政策局長   山口 亮   総務局長   谷  晃
経済局長     山田 克俊  農林局長   新村 光秀
市民局長     岡田 宜之  福祉局長   西村 賢了
保健局長     川原 利治  環境局長   坂井 修二
都市整備局長   堂薗 洋昭  土木局長   中川 雅則
市立病院事務局長 永井 信幸  危機管理監  大田 茂
会計管理者    宮前 信之  議会事務局長 桶川 秀志
教育次長     野村 豊

(行政改革推進本部班長等)
職員課長   太田 敏明  財政課長 松田 滋人
行政経営課長 高村 政博  ICT推進室長 松田 俊司

議題

  1. 金沢市行政改革実施計画の取組状況について
  2. 平成24年度市民行政評価の結果について
    1. 事務事業評価
    2. 指定管理者の管理運営状況に関する評価

会議要旨

1.金沢市行政改革実施計画の取組状況について

No 委員の意見等要旨 事務局の回答要旨
1 〔経常収支比率〕に関して
経常収支比率について、昨年度は目標を達成できなかったが、平成24年度以降の目標値がこれまでよりも下げられている理由は何か。
また、義務的経費の中で人件費は抑制傾向にあり、公債費も低めに抑えられているということだが、経常収支比率の目標値が達成できなかったのは、扶助費がそれだけ伸びているということか。
(財政課長)
全国共通の課題だが、少子高齢化の進行に伴い社会保障費が毎年増えていることから経常収支比率は、年々高くなる傾向にあり、そのことを踏まえ、このような目標の設定となった。
また、経常収支比率について、中核市内での順位は11位となっており、これは人件費が他都市に比べかなり低い水準であることが主な要因であり、公債費も削減に努めている。しかし、それを超えて社会保障費が伸びており、特に平成23年度には「子ども手当」等、当初想定していなかった制度の創設もあり、目標を達成できなかった。
2(1) 〔市税収入の確保〕に関して
平成23年度の市税収入率が92.7%であったが、残りの未収分7.3%分は金額にしてどれだけか。収入率アップのために、どのような具体的対策をとっているか。(総務局長)
平成23年度の滞納額は58億6千万円程度で、内訳としては、固定資産税・都市計画税が最も多く32億円程度である。これはリーマンショックのような景気に左右されず、資産価値に課税されることに因るものと考えている。
具体的な収納対策としては、納税推進月間を定めており、特に7月と12月は、国民健康保険料や保育料などとも連携しながら全庁的に取り組んでいる。
また、平成23年度には、市税滞納の大口案件を一手に引き受ける収納推進室を設け、実態をよく把握しながら徴収に取り組んでいる。
さらに、納付書に口座振替依頼書を同封することで口座振替率の向上につながっており、こういった取組が収入率のアップにつながっていくものと考えている。
また、直接には収入率に結びつかない点もあるが、今年度からコンビニ収納を開始し、利便性を増すことで納めていただく仕掛けを作っている。
これらの様々な取り組みをとおし、実態をよく把握の上で、徴収にあたっていきたい。公平公正が原則なので努力して参りたい。
2
(2)
固定資産税については、高齢化社会の進行により、年金世帯を中心に負担できない高齢滞納者が増えていく状況が考えられるが、他都市において、不動産を担保として市が固定資産税見合いの額を貸し付け、本人死亡時に不動産を処分し、未収分を返してもらう制度を行っていると聞いたことがある。将来的にそのような制度の導入を計画していないのか。(総務局長)
いわゆるリバースモーゲージ制度のことかと思うが、現時点では、固定資産税は資産価値に課税される大前提があり、公平公正が原則であることから、まずは実態をよく把握の上で分納をお願いし、それが無理なら世帯の担税力等の実態をよく把握したうえで、減免を申請してもらうことになる。委員ご指摘の点については、まさに超高齢化社会を迎えるにあたり、市税の収納対策全体のありようの話として、今後研究していくべき事柄だと思っている。
(委員から)
市社会福祉協議会の立場から現行の制度について補足をさせていただくと、石川県の社会福祉協議会において不動産を担保にして長期貸し付けをする生活福祉資金貸付制度を行っており、その窓口を市社会福祉協議会で行っている。また、条件は一部違うが、生活保護の対象世帯については市が窓口となり、県社会福祉協議会につないで、同様の形での貸し付けを行っている。

※リバースモーゲージ制度
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として年金制度に類似した生活資金の貸付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とした資金制度

2.平成24年度市民行政評価の結果について

No 委員の意見等要旨 事務局の回答要旨
1
(1)
〔評価全般〕に関して
行政評価の結果全体を見ると、総じて1次評価が継続、2次評価が見直し、それに横並びで市民行政評価が見直しとなっていると感じる。担当課は1次評価に対する検証をもっとしっかりと行う必要があると思うが、どのようにお考えか。(行政経営課長)
市民行政評価委員会では、市民からいただいた意見に加え、各事業に関する資料等を各委員に事前に配布し、1次評価、2次評価の説明や事業内容に対する質疑応答をとおし、十分な議論を行ったうえで市民行政評価委員会としての評価をいただいている。
(委員から)
市民行政評価委員会においては、「廃止」「見直し」「継続」のいずれかの評価をする必要があるが、少しでも改善の余地があれば、という視点で議論を行ったため、結果として見直しが多くなってしまった。昨年度までも同様であり、やむを得ないことではないかと考えている。担当課には、市民からの意見ということでコメントの中身を受け止めて改善につなげてほしいとい思っている。
(副市長)
各事業には、必ず関係のある市民や団体、それに過去の経緯があり、当然意味がある事業なので、市民の声が直接届く各担当課の一次評価は、どうしても継続との評価が多くなってしまう。財源に限りが無ければこれで良いのだが、財源が限られた中で、有効な事業に限られた財源を配分するためには、全庁的な視点で優先順位や妥当性を見る必要があることから、二次評価では、見直しや廃止が増える結果となっている。
国においても事業仕分けを行っているが、実際に事業を廃止することは、大変難しい。
本来は、限りある財源を有効な事業に投資していくことが必要だが、これは行政だけでは難しい事であり、市民の方々にもご協力いただき、皆で考えていく必要があるため、この市民行政評価制度を考えた。
大変難しいが、国も地方も避けては通れない課題であり、何に財源を集中すれば、市民が幸せになるか、ということを考えて今後とも取り組んでいきたいと考えている。
1
(2)
市民行政評価の対象事業の中には、高齢者に関する事業もあるが、評価の発信、啓発はどのように行われているか。(行政経営課長)
インターネットでの発信をはじめとして、市民行政評価に係る冊子を市庁舎、市民センターのほか、今年度からは市立図書館、中央公民館にも配布することで周知を図っている。
1
(3)
開始から20年、30年経った時代遅れの事業について、これはいらないのではないか、というような事業を見極めることが大切だと思うが。
事業を開始する段階で、半永久的に継続するような性格のものを除いては、例えば、3年、5年と何段階かに分けて原則的に終期を設定し、終期が来た時点で初心に戻ってたたき直す、といった仕組みが検討できないか。予め終期を設定し、根本的に見直すきっかけを作ることが重要ではないかと考えている。
(総務局長)
新規事業については、開始する段階で事前評価を行っていることから、その中で終期を設定することも念頭においてやっていきたいと考えている。
1
(4)
実際に評価作業に携わってみて、今回の二次評価はかなり思い切った、まとを得た指摘がされていたと感じた。
一方で、様々な事業の間でオーバーラップしているものが結構あるのではないかと思う。所管課が異なるケースが多く大変だと思うが、それを全庁横断的に洗い出して整理し、ムダを省いていくべきだと思うが、どのように考えているか。
(総務局長)
 贅肉を取り、筋肉質の行政の体質を作っていくため、不断に行政改革に取り組む必要があり、行政評価においても毎年切り口を変化させて取り組んでいる。委員ご指摘の事業間のオーバーラップもそのとおりなので、それを炙り出すこともやっていきたいと考えている。
2 〔加賀野菜進行対策費〕に関して
加賀野菜のブランドを誰に認知してもらうべきかを明確にして、事業を進めているのか。
また、加賀野菜を消費者に認知してもらい、これを生産者の利益に繋げるためには、素材よりも、むしろ加工品、完成品について、更なるPRに取り組む必要があるのではないか思うが、どのように考えているのか。
(農林局長)
加賀野菜は、主に農業生産者の方々が、ブランド力を高め所得を向上させることを目的として、平成3年頃から使い始めた名称である。
戦前から金沢において生産している農産物を守っていこうという思いもあり、平成9年度からは、ブランド農産物として広く認知度を高めるための取り組みを行っている。
素材については、まずは地産地消ということで、地元の方に地元の野菜を美味しく食べていただくことを目的に取り組んでおり、生産される約7割が金沢を中心に北陸三県で消費され、残りは東京や大阪など北陸三県以外に販売している。
県外に販売していくにあたっては認知度の向上が有利販売につながるということで、ブランド化に努めている。
素材以外の認知度も高める必要があると考えており、加工品や料理を提供する店についての認証制度を設けている。そのような取り組みが、食材だけでなく、加工品やお店の料理の仕方なども含めた本市の食文化の発信にもつながり、北陸新幹線金沢開業に向けてのPRにもなっていくと考えている。様々な方策を駆使して、今後一層、認知度の向上に努めてまいりたい。
3 〔グリーンウォーク開催費〕に関して
魅力ある大会とするためには、コースの見直しが不可欠である。1箇所から出発する大規模なコース設定よりも、色々なスタート地点から出発する小規模で多様なコースを設定するなど、出発点の見直しと併せ、健康プラス環境で、ウォーキングとゴミ拾いといったテーマ設定も検討してはどうか。(市民局長)
 数年前に出発点を金沢城新丸広場に見直した。また、コースも毎年見直しており、湯涌温泉に宿泊するコースのほか、金沢の昔話を辿るコース、文化施設を回るコースなども設定した。常に同じコースではなく、時々の話題を取り入れながら、金沢の魅力にも触れていただくと同時に、健康増進にも役立てていただきたいということでやってきている。
また、開催にあたっては、体育協会や公民館連合会など様々な団体にご協力いただいているが、今後も内容を不断に見直すとともに、ウォーキング協会をはじめ、様々な機関との連携や他の機関の行事との整合についても検討していきたい。
なお、ゴミ拾いについては、参加条件の中でマナーの厳守をお願いしているが、今後も注意喚起して参りたい。
4 〔まちなかパフォーマンス・シアター開催費〕に関して
本事業に対する市民意見は若い人からの意見が多かったのだろうが、このような若い人の活躍の場が無い町は観光客からも寂しく感じられるのではないか。また、市民にとっても若い人とふれあえる良い機会だと思う。実際に目にしたことが無いので、自分の目で見てみたいと思っている。(経済局長)
マップスは香林坊アトリオ、近江町いちば館の広場の2箇所をメインステージとして活動している。原則、土曜日の13時から15時までの2時間、月3回、場所は持ち回りでパフォーマンスを行っている。

会議資料

問い合わせ先

総務局 行政経営課
電話番号:076-220-2028
FAX番号:076-261-7755
gyoukaku@city.kanazawa.lg.jp

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