本文へジャンプ

宿泊税

 宿泊税は、金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てるための法定外目的税で、宿泊施設の宿泊客に対して課税されます。
 

お知らせ

宿泊税について

宿泊税の概要

制度概要

◎納める方(納税義務者)
金沢市内に所在する次の宿泊施設へ宿泊される方
  • 旅館業の許可を受けて営業を行う旅館・ホテル、簡易宿所
  • 住宅宿泊事業(いわゆる民泊)の届出をして事業を営む住宅
◎税率
1人1泊について
  • 宿泊料金が2万円未満のもの 200円
  • 宿泊料金が2万円以上のもの 500円
【宿泊料金について】
  • 宿泊料金に含まれるもの
    宿泊者の方が宿泊の対価又は負担として宿泊施設に支払うべき金額
    (素泊まり料金とそれにかかるサービス料等)
  • 宿泊料金に含まれないもの
    飲食代、消費税等の租税、立替金等
◎納める方法
宿泊料金の支払いに応じて、宿泊施設へ納付します。
※宿泊事業者(特別徴収義務者)が金沢市に申告及び納入を行います。
(このような制度を「特別徴収制度」といいます。)
 
◎課税開始
平成31年4月1日の宿泊分から

 

関係法令等

導入の経緯

Q&A

質問

 宿泊税とはどのような税ですか?
 

回答

 宿泊税は、金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、金沢市が独自に課税する地方税(法定外目的税といいます。)です。
 市内のホテル、旅館、簡易宿所又は住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を行う住宅などの宿泊施設に宿泊料金を支払って宿泊した場合に課税されます。
 

質問

 法定外目的税とはどのような税ですか?
 

回答

 法定外目的税とは、地方公共団体が条例で定める特定の費用に充てるため、地方税法に定める税目(法定税)以外に、条例により新設できる税を言います。
 なお、法定外目的税は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得る必要があります。(地方税法第4条、第731条)
 

質問

 なぜ宿泊税を導入することになったのですか?
 

回答

 平成27年3月の北陸新幹線金沢開業に伴い多くの方が金沢市を訪れており、まちに活気や賑わいがもたらされている一方で、一部の地域において市民生活に影響が及んでいます。
 また、平成29年5月に立ち上げた、「北陸新幹線開業による影響検証会議」からは、「観光の振興が、住む人、訪れる人の双方にとって、魅力的なまちづくりにつながる仕組みを構築するためにも、宿泊税の導入について、早急に検討する必要がある。」との提言がありました。
 これを受けて、市議会を始め、宿泊事業者や市民(パブリックコメント)から寄せられた意見や要望を踏まえて検討し、金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図るために宿泊税を導入することとしました。
 

質問

 どのような施設が宿泊税の課税対象となるのですか?
 

回答

 金沢市内に所在する次の宿泊施設が対象となります。
  • 旅館業法の許可を受けた旅館、ホテル又は簡易宿所
  • 住宅宿泊事業法の届出をして住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を行う住宅

質問

 宿泊税が課税されない場合はありますか? また、税率はどのように決まったのですか?
 

回答

 宿泊税は、宿泊料金に関わらず宿泊客の方が受ける行政サービスに変わりはないとの考えから、宿泊料金を伴って宿泊されるすべての方々に広く負担をお願いするものです。
 また、税率については、納税や徴収にかかる負担にも十分配慮したうえで、簡素でわかりやすい制度としました。
 

質問

 宿泊税は何に使われるのですか?
 

回答

 宿泊税の使途については、次の3つの方向性を軸に、明年度の当初予算編成において検討することとしています。
(いずれも新規・拡充事業に限ります。)
  • まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興
  • 観光客の受入れ環境の充実
  • 市民生活と調和した持続可能な観光の振興

問い合わせ先

総務局 税務課
電話番号:076-220-2171
FAX番号:076-220-2154
zeimu@city.kanazawa.lg.jp