中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を２分の１またはゼロとするものです。 令和3年度分の償却資産及び事業用家屋が対象となります。※土地と住宅は対象にはなりません。
令和2年2月から10月までの任意の連続する３ヶ月間の売上高が前年の同期間に比べて 30パーセント以上減少している場合、課税標準の割合を以下のとおりとします。
| 売上高減少割合 |
課税標準額軽減割合 |
|---|
| ３０％以上５０％未満の減少 | ２分の１に軽減 |
| ５０％以上の減少 | ゼロに軽減 |
軽減を受けるためには令和3年1月31日までに申告が必要です。 ※申告方法等については、詳細が決まり次第、本サイト上に掲載します。 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充と延長について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を令和4年度まで2年間延長するものです。
※申告方法等については、詳細が決まり次第、本サイト上に掲載します。
