本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の届出・税の中の市税の中の固定資産税・都市計画税から令和3年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減制度について(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)
印刷用ページを表示する
 

令和3年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減制度について(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)

 新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとするものです。
 

(1)中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減制度の要件等について

対象者
以下の①および②の条件をいずれも満たす方が対象です。
①賦課期日(1月1日)現在、資本金1億円以下の法人または、従業員1,000人以下の個人事業主
②新型コロナウイルス感染症等の影響により令和2年2月~10月までの任意の連続した3か月間に前年同期間比で30%以上事業収入が減少した事業者の方

※大企業の子会社は対象外です。
※すべての形態及び業種の事業者が対象です。(性風俗特殊関連営業を営む事業者を除く)
対象年度  令和3年度
対象資産 令和3年1月1日現在、金沢市内に所有する☆事業用家屋及び償却資産
対象外:土地及び居住用家屋
軽減割合 事業収入が
前年同期間比減少30%以上~50%未満  課税標準  1/2
前年同期間比減少50%以上        課税標準  全額軽減
申告期限 令和3年2月1日(当日消印有効)
(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、必要書類一式を郵送で提出)
必要書類 【認定経営革新等支援機関等の確認を受けた新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(以下、「申告書」という)の原本に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください
 
 (原本)
  ・申告書
 (以下コピー可)
  ①事業収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書)
  ②特例対象家屋及びその事業割合を示す書類(課税明細書、青色申告決算書)
  ③収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
  ④特例対象資産が共有名義の場合、共有者がわかる書類(登記簿、納税通知書に記載の共有氏名表など)
  ⑤平面図等(令和2年中取得等により青色申告決算書等で確認できない家屋がある場合)

※③~⑤については、場合によっては提出が必要となります。
※申告書に受付印を希望される方は、控えとなる写しをご準備いただき、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
※なお、【資本金1億円以下の法人であることを確認できる書類(登記簿謄本の写しなど)】は不要となりました。
☆事業用家屋:法人税又は所得税において損金又は必要な経費に算入される家屋

(2)固定資産税・都市計画税の軽減を受けるための申告方法

①下記リンクから申告書をダウンロードし、必要事項を記入。 
 ※対象となる事業用家屋が複数ある場合、(別紙)特例対象資産一覧は、各納税通知書の整理番号毎に該当資産をご記入ください。
 
②事業者が認定経営革新等支援機関等に申告書等を提出し、軽減対象であることの確認を依頼する。
 【確認事項】
  ・中小事業者等であること
  ・事業収入の減少割合
  ・特例対象家屋及びその居住用・事業用割合の確認
 
③認定経営革新等支援機関等が②の内容を確認し、申告書の確認欄に押印後、事業者に返却。
 【認定経営革新等支援機関等に提出が必要な書類】
  ・申告書(下記リンクよりダウンロード)
  ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  ・特例対象家屋及びその事業割合を示す書類(課税明細書、青色申告決算書など)

 【場合によって提出が必要な書類】
  ・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
  ・特例対象資産が共有名義の場合、共有者がわかる書類(登記簿、納税通知書に記載の共有者氏名表など)
  ・平面図等(令和2年中取得等により青色申告決算書等で確認できない家屋がある場合)
 
 ※1認定経営革新等支援機関制度については中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ(外部サイト)をご覧ください。
  金融機関を除く認定経営革新等支援機関は中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム(外部サイト)で検索いただけま
  す。
  金融機関である認定掲載革新等支援機関は金融庁ホームページ(外部サイト)で一覧をご覧いただけます。

 ④金沢市役所資産税課あて令和3年2月1日(当日消印有効)までに必要書類を郵送で申告。
  償却資産を所有する事業者の方は令和3年度償却資産申告書をご提出ください。
 (資産の増加・減少がない場合でも提出が必要です。)

(3)中小事業者等に対する固定資産税等の軽減制度について(概要)

(4)様式

   ※令和2年9月7日に下記リンク記入例の(別紙)特例対象資産一覧について修正しました。

関連リンク

 上記リンク先に【固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集】が掲載されていますので、ご参照ください。

問い合わせ先

総務局 資産税課
電話番号:076-220-2151
FAX番号:076-220-2182
shisanzei@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。