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金沢市

 
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現在位置:トップの中の市税の中の固定資産税・都市計画税から共有資産に係る特例措置について(令和3年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減制度)
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共有資産に係る特例措置について(令和3年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減制度)

1 対象者

事業用家屋又は償却資産を複数人で所有し、本制度における一定の要件を満たす中小事業者等の方(納税通知書の宛名は「共有代表者名 外〇〇名」)

2 本制度の申告方法について

(1)上記対象者個々の方からの申告書及び必要書類の提出が必要となります。
(2)特例該当資産(事業用家屋及び償却資産)に係る整理番号の特定について
   課税明細書は、4月の納税通知書とともに共有代表者の方あてに送付していますので、共有代表者以外の方は共有代表者の方から
   写しを入手するなどして、該当の整理番号、該当する事業用家屋等を特定し、申告書及び別紙特例資産一覧(家屋用)に記載して
   ください。
(3)納税義務者の共有構成員であること及び持ち分を証する書類の提出が必要です。納税通知書の下欄に記載されている共有者氏名表
   又は登記簿の写しを提出してください。

3 特例の適用及び税額の算出例について

特例対象となる中小事業者等の方に係る持分に応じ、特例措置が適用されます。

例1 床面積120㎡ 事業割合100%(1棟全て事業用)課税標準額12,000,000円の家屋

納税者通知書名義    甲 外1名 様(持ち分 甲 3/4 乙 1/4)
申告内容        甲 50%軽減   事業割合 100%
            乙 100%軽減  事業割合   100% でそれぞれ申告
 
共有者 持ち分(A) 特例率(B) 按分後特例率(C)
(A×B)
全体特例率
甲・乙の(C)の計
3/450%37.5%63%
1/4100%25.0%
 
減額課税標準額   12,000,000円 × 63%                   =7,560,000円
概算固定資産税額(12,000,000円-7,560,000円)× 1.4%      =   62,100円
納税通知書名義  甲 外1名 様
 

例2 床面積120㎡ 事業割合100%(1棟全て事業用)課税標準額12,000,000円の家屋

納税者通知書名義  甲 外2名 様(持ち分 甲1/2 乙1/4 丙1/4)
申告内容      甲 100%軽減    事業割合     100%
          乙 50%軽減   事業割合     100%  でそれぞれ申告(丙は申告なし)
 
共有者 持ち分(A) 特例率(B) 按分後特例率(C)
(A)×(B)
全体特例率
甲・乙・丙の(C)の計
1/2100%50%63%
1/450%12.5%
1/4申告無し0%

減額課税標準額  12,000,000円 × 63%                      =7,560,000円
概算固定資産税額(12,000,000円 -7,560,000円)×1.4%    =   62,100円
納税通知書名義  甲 外2名 様
 

例3 床面積 120㎡ 事業割合50%(併用住宅)課税標準額12,000,000円の家屋

納税者通知書名義    甲 外1名 様(持ち分 甲 3/4 乙 1/4)
申告内容        甲 50%軽減    事業割合 50%
            乙 100%軽減   事業割合 50%  でそれぞれ申告
 
〇事業割合の求め方
共有者 持ち分(A) 事業割合(B) 按分後事業割合(C)
(A)×(B)
全体事業割合(D)
甲・乙の(C)の計
3/450%37.5%50%
1/450%12.5%
 
〇特例率の求め方
共有者 持ち分(E) 特例率(F) 按分後特例率(G)
(E)×(F)
全体特例率(H)
甲・乙の(G)の計
最終全体特例率
(D)×(H)
3/450%37.5%63%32%
1/4100%25.0%

減額課税標準額   12,000,000円 × 32%               =3,840,000円
概算固定資産税額 (12,000,000円-3,840,000円)×1.4%    =   114,200円
納税通知書名義   甲 外1名 様
 
令和3年度中小事業等に対する固定資産税・都市計画税の軽減制度について(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)に戻る

問い合わせ先

総務局 資産税課
電話番号:076-220-2151
FAX番号:076-220-2182
shisanzei@city.kanazawa.lg.jp

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