本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の届出・税の中の市税の中の固定資産税・都市計画税から国際観光ホテル・旅館に係る固定資産税の減額
印刷用ページを表示する
 

国際観光ホテル・旅館に係る固定資産税の減額

 
 金沢市では、国際観光ホテル整備法の規定により登録を受けた建物で、一定の要件を満たすものについて、固定資産税の減額制度(不均一課税)を設けています。 
 

不均一課税が適用となる要件

 国際観光ホテル整備法の規定による登録ホテル業の用に供する建物で、当該ホテル業を営む者が所有する建物であること。
 ※所有者と経営者が異なる場合は不均一課税の適用ができません。
 

不均一課税の税率及び対象資産

・不均一課税の税率  固定資産税率 1.2%(通常税率1.4%)
          ※都市計画税は減額されません

・対象となる資産   家屋のみ

提出書類

 固定資産税不均一課税申告書
 

申告方法

 不均一課税を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに資産税課へ申告してください。


 

問い合わせ先

総務局 資産税課
電話番号:076-220-2151
FAX番号:076-220-2182
shisanzei@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。