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金沢市

 
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退職所得に係る市・県民税について

 退職所得に係る市・県民税は、他の所得に係る市・県民税とは区別され、退職手当等の支払者がその税額を計算し、支払いの際にその税額を差し引き、その支払いを受けるべき日(通常、退職した日)の属する1月1日現在に退職者の住所がある市町村に対して税額を納入します。

 なお、死亡退職によって支払われた退職手当等は、相続税の課税対象となり、市・県民税は課税されません。

課税計算について

次の計算式で課税されます。

平成25年1月1日以降に退職された方の課税計算
※クリックで大きな画像が確認できます

  1. 勤続年数の1年未満の端数は、切り上げる。
  2. 在職中に障害者に該当となり退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算する。

特定役員退職手当等に係る市・県民税について

次の計算式で課税されます。

特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、(1)法人税法第2条第15号に規定する役員、(2)国会議員及び地方公共団体の議会の議員、(3)国家公務員及び地方公務員としての勤続年数が5年以下の方に対して支払われる退職手当等のことです。

平成25年1月1日以降に退職された方に支払われる特定役員退職手当等
※クリックで大きな画像が確認できます

  1. 勤続年数の1年未満の端数は、切り上げる。
  2. 在職中に障害者に該当となり退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算する。

問い合わせ先

総務局 市民税課
電話番号:076-220-2161
FAX番号:076-220-2154
shiminzei@city.kanazawa.lg.jp

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