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金沢市

 
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企業の立地に関する助成制度のご紹介

事業所の新設・増設に要した経費を助成。
ビジネスの発展を強力にサポートします。

助成額は最大6億円(テクノパーク企業立地助成金適用)

企業立地助成金

要件 内容 助成限度額
一般製造工場、物流施設を設置する運輸業又は卸売業
  • 工場適地又は市長が認める地区内
  • 土地 3,000m2以上
  • 建物 1,000m2以上
  • 従業員10人以上
  • 土地取得費の20%以内
  • 建物・設備の5%以内

※物流施設を設置する運輸業又は卸売業については、安原異業種・いなほ・かたつ・金沢森本インター工業団地及び金沢港東部工業用地のみ対象
左の合計額で2億円
高度技術製品製造工場
  • 工業専用地域、工業地域、準工業地域
  • 投下固定資産1億円超又は、一般製造工場の要件を満たすもの
  • 従業員10人以上
投下固定資産の10%以内又は一般製造工場と同内容左のいずれか多い額で
2億円
特定事業所
  • ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所
  • 投下固定資産1億円超又は、一般製造工場の要件を満たすもの
  • 従業員10人以上
上記助成対象工場等における新規雇用(市民)5人以上新規雇用者×20万円4,000万円

金沢テクノパーク企業立地助成金

要件 内容 助成限度額
高度技術工場及び地域拠点工場
  • 工場1,500m2以上(増設は1,000m2以上)
  • 従業員10人以上
  • 土地取得費の20%以内
  • 建物建設費等の10%以内
  • 機械設備費の10%以内
左の合計額で5億円以内
試験研究所
  • 建物1,000m2以上
  • 従業員5人以上
上記助成対象工場等における新規雇用(市民)10人以上新規雇用者×50万円1億円

拠点再整備企業立地助成金

要件 内容 助成限度額
東日本大震災における災害救助法の適用都道府県、又は東京電力、東北電力の電気供給都県から、金沢市内に工場等又は事業の一部を移転する大震災被災企業等

リスク分散や企業の競争力強化のため、他地域で行っている事業を金沢市内で行い、市内事業所の規模を拡大させる拠点再編企業
(1) 設備投資助成
  • 建物整備費(増設)の10%
  • 建物改修費・機械設備取得費の10%
  • 機械設備移設費の50%
(2) 新規雇用助成
上記(1)の助成を受ける事業における市民の新規雇用
  • 新規雇用者×20万円
(1) 2億円

(2) 4,000万円

※助成期限
令和4年3月31日
までに助成の認定
をした事業
業種…製造業、ソフトウエア業 ほか
(企業立地助成金及び金沢テクノパーク企業立地助成金対象業種)

本社機能強化促進企業立地助成金

要件 内容 助成限度額
工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
  • 投資額5,000万円以上
  • 新規雇用5人以上
※投資額は土地取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります
(1) 市外からの移転
  • 投資額の10%以内
(2) 市内での拡充
  • 投資額の7.5%以内
2億円


※助成期限
令和4年3月31日
までに助成の認定
をした事業
中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
  • 投資額5,000万円以上
  • 新規雇用5人以上
※投資額は土地取得費、建物取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります
(1) 市外からの移転
  • 投資額の10%以内
  • 土地・建物賃借料(3年間)の10%以内
(2) 市内での拡充
  • 投資額の7.5%以内
  • 土地・建物賃借料(3年間)の7.5%以内
中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
  • 常用雇用10人以上かつ新規雇用5人以上
※投資額は土地取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります
上記助成対象事業所における新規雇用(市民)新規雇用者×20万円4,000万円

サテライトオフィス開設助成金

要件 内容 助成限度額
中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置
 
 (1) 対象業種
  • ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所
  • 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業
  • 情報処理サービス業、情報提供サービス業

 (2) 助成要件
  • オフィスにおける業務を3年以上継続することが見込まれること
  • 常用雇用者を2名以上配置すること
 (1) 対象経費
  • 土地・建物・機械設備等の取得費
  • 建物改修費
  • 設備移設費
  • 土地・建物賃借料(3年間)

 (2) 助成率
  • 新設:対象経費の10%以内
  • 増設:対象経費の7.5%以内

 (3) 雇用助成
  • 新規雇用者数×20万円
2,000万円

工業団地環境整備事業費補助金

要件 内容 助成限度額
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において、市と環境及び景観に関する協定を締結した者緑地の新設にかかる以下の経費に対し助成
  • 樹木、芝生等の植栽
  • 植樹枡の設置
設置する緑地面積が敷地の10%未満
  • 対象経費の1/3
  • 限度額100万円 

設置する緑地面積が敷地の10%以上
  • 対象経費の1/2
  • 限度額300万円
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体工業団地の景観及び機能性の向上に寄与する以下の経費に対し助成
  • 工業団地名の表示塔の設置
  • 工業団地全体の案内板の設置
  • 街路灯の設置
  • 対象経費の1/2
  • 限度額100万円

その他詳細は企業立地課(076-220-2225)までお問合せください。

問い合わせ先

経済局 企業立地課
電話番号:076-220-2225
FAX番号:076-260-7191
kigyou@city.kanazawa.lg.jp

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