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中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)

認定申請書様式

※令和2年5月1日から令和3年1月31日までの間、全業種が指定業種となっております。
 詳しくは、中小企業庁HPを参照してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)
【通常の様式】
 申込時点における最近3か月間と前年同期との比較
 ①全業種指定における様式:WORDPDF 【記載例(PDF)】 

【認定基準緩和による様式】
 最近1ヶ月間の売上高等及び最近3ヶ月間の売上高等の実績見込み
 ②全業種指定における様式:WORDPDF

【創業者等運用要件緩和による様式】
以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合
・事業拡大等(店舗増等)により前年比較が適当でない特段の事情がある場合
 
最近1ヶ月の実績と最近3ヶ月実績見込比較【認定申請書:WORDPDF
最近1ヶ月の実績と令和元年12月実績比較【認定申請書:WORDPDF
最近1ヶ月の実績と令和元年10月~12月実績の平均比較【認定申請書:WORDPDF

概要

売上の減少等で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(PDF)

指定業種

指定業種一覧(中小企業庁のホームページへ)

セーフティネット保証について

詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。

認定申請支援ツール(申請書作成の際にご活用ください。)

申請方法

直接窓口へ
金沢市役所 産業政策課 中小企業・小規模事業者総合応援窓口(5階 503会議室)

提出書類

(法人・個人共通)
 ・認定申請書(様式第5(イ)及び添付書類) 2部
 ・試算表又は売上高の疎明資料(添付祖類に記載した実績月の分)1部
 ※兼業の場合は、各業種と企業全体それぞれの売上高を確認しますので、客観的根拠となる資料をご用意下さい。
(法人の場合)
 ・商業・法人登記の登記事項証明書(写) 1部
 ・確定申告書別表1及び法人事業概況説明書のNO.1(事業内容)~NO.18(月別の売上高等の状況) 1部
 ・直近の決算書(勘定科目明細は不要) 1部
(個人の場合)
 ・本人確認資料(運転免許証(写)等)
 ・確定申告が青色の場合には、申告書第一表、並びに所得税青色申告決算書のP1及びP2 1部
※金融機関など代理の方が申請される場合は、委任状(PDF)の提出 をお願いします。

受付時間

9時00分〜17時45分

問い合わせ先

経済局 産業政策課
電話番号:076-220-2204
FAX番号:076-260-7191
sansei@city.kanazawa.lg.jp