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中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書

認定申請書様式

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-①)
①【認定申請書:WORDPDF】 【記載例(PDF)

【創業者等運用要件緩和による様式】(様式第4-②~④)
以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合
・事業拡大等(店舗増等)により前年比較が適当でない特段の事情がある場合
 
  比較期間 様式
最近1ヶ月の実績と最近3ヶ月実績見込【認定申請書:WORDPDF
最近1ヶ月の実績と令和元年12月実績【認定申請書:WORDPDF
最近1ヶ月の実績と令和元年10月~12月実績の平均【認定申請書:WORDPDF

第4号の制度概要

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

申請できる期間

※新型コロナウイルス感染症に伴う4号認定の申請期間
 令和3年3月1日(月)まで。

申請できる人

次の各号に該当する中小企業者。
(イ)申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

【創業者等運用要件緩和について】
以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合
・事業拡大等(店舗増等)により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

セーフティネット保証について

詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。

認定申請支援ツール(申請書作成の際にご活用ください。)

申請方法

直接窓口へ
金沢市役所 産業政策課 中小企業・小規模事業者総合応援窓口(5階 503会議室)

提出書類

(法人・個人共通)
 ・認定申請書(様式第4及び添付書類) 2部
 ・試算表又は売上高の疎明資料(添付書類に記載した実績月の分) 1部
(法人の場合)
 ・商業・法人登記の登記事項証明書(写) 1部
 ・確定申告書別表1及び法人事業概況説明書のNO.1(事業内容)~NO.18(月別の売上高等の状況) 1部
 ・直近の決算書(勘定科目明細は不要) 1部
(個人の場合)
 ・本人確認資料(運転免許証(写)等)
 ・確定申告が青色の場合には、申告書第一表、並びに所得税青色申告決算書のP1及びP2
※金融機関など代理の方が申請される場合は、委任状(PDF)の提出 をお願いします。

受付時間

9時00分〜17時45分

問い合わせ先

経済局 産業政策課
電話番号:076-220-2204
FAX番号:076-260-7191
sansei@city.kanazawa.lg.jp

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