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金沢市

 
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中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(危機関連保証)

認定申請書様式(危機関連保証)

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(危機関連保証)
①通常様式【認定申請書:WORDPDF】 【記載例(PDF)

【創業者等運用要件緩和による様式】
(利用対象者)
・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合
・事業拡大等(店舗増等)により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

 
  比較期間 様式
最近1ヶ月の実績と最近3ヶ月実績見込【認定申請書:WORDPDF
最近1ヶ月の実績と令和元年12月実績【認定申請書:WORDPDF
最近1ヶ月の実績と令和元年10月~12月実績の平均【認定申請書:WORDPDF


 

危機関連保証制度の概要

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る。)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。
※詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。

指定期間

※令和2年3月13日告示の指定期間
 令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

申請できる人

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の2要件を満たす中小企業者
①経営に支障を来しており、資金調達を必要としていること
②原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

【創業者等運用要件緩和について】
以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合
・事業拡大等(店舗増等)により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

認定申請支援ツール(申請書作成の際にご活用ください。)

申請方法

直接窓口へ
金沢市役所 産業政策課 中小企業・小規模事業者総合応援窓口(5階 503会議室)

提出書類

(法人・個人共通)
 ・認定申請書(危機関連保証・第6項様式及び添付書類) 2部
 ・試算表又は売上高の疎明資料(添付書類に記載した実績月の分) 1部
(法人の場合)
 ・商業・法人登記の登記事項証明書(写) 1部
 ・確定申告書別表1及び法人事業概況説明書のNO.1(事業内容)~NO.18(月別の売上高等の状況) 1部
 ・直近の決算書(勘定科目明細は不要) 1部
(個人の場合)
 ・本人確認資料(運転免許証(写)等)
 ・確定申告が青色の場合には、申告書第一表、並びに所得税青色申告決算書のP1及びP2
※金融機関など代理の方が申請される場合は、委任状(PDF)の提出 をお願いします。

受付時間

9時00分〜17時45分

問い合わせ先

経済局 産業政策課
電話番号:076-220-2204
FAX番号:076-260-7191
sansei@city.kanazawa.lg.jp

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