認定申請書様式（危機関連保証）
中小企業信用保険法第２条第６項の規定による認定申請書（危機関連保証）①通常様式【認定申請書：WORD／PDF】 【記載例（PDF）】【創業者等運用要件緩和による様式】（利用対象者）・業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合・事業拡大等（店舗増等）により前年比較が適当でない特段の事情がある場合 | |
比較期間 |
様式 |
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| ② | 最近１ヶ月の実績と最近３ヶ月実績見込 | 【認定申請書：WORD／PDF】 |
| ③ | 最近１ヶ月の実績と令和元年12月実績 | 【認定申請書：WORD／PDF】 |
| ④ | 最近１ヶ月の実績と令和元年10月～12月実績の平均 | 【認定申請書：WORD／PDF】 |
危機関連保証制度の概要
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る。）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度。※詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。
認定書の有効期間
危機関連保証の認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の
規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
現在の指定期間
※令和２年３月１３日告示の指定期間
令和２年２月１日から令和３年１月３１日まで
※指定期間について、令和３年６月３０日まで延長される予定です。
申請できる人
新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の２要件を満たす中小企業者
①経営に支障を来しており、資金調達を必要としていること
②原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること
【創業者等運用要件緩和について】
以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合
・事業拡大等（店舗増等）により前年比較が適当でない特段の事情がある場合
認定申請支援ツール（申請書作成の際にご活用ください。）
申請方法
直接窓口へ
金沢市役所 産業政策課 中小企業・小規模事業者総合応援窓口（５階 ５０３会議室）
提出書類
（法人・個人共通） ・認定申請書（危機関連保証・第６項様式及び添付書類） ２部 ・試算表又は売上高の疎明資料（添付書類に記載した実績月の分） １部（法人の場合） ・商業・法人登記の登記事項証明書（写） １部 ・確定申告書別表１及び法人事業概況説明書のNO.1（事業内容）～NO.18（月別の売上高等の状況） １部 ・直近の決算書（勘定科目明細は不要） １部（個人の場合） ・本人確認資料（運転免許証（写）等） ・確定申告が青色の場合には、申告書第一表、並びに所得税青色申告決算書のP1及びP2※金融機関など代理の方が申請される場合は、委任状(PDF)の提出 をお願いします。
受付時間
９時００分〜１７時４５分
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