認定申請書様式（危機関連保証）
中小企業信用保険法第２条第６項の規定による認定申請書（危機関連保証）①通常様式【認定申請書：WORD／PDF】 【記載例（PDF）】【創業者等運用要件緩和による様式】（利用対象者）・業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合・事業拡大等（店舗増等）により前年比較が適当でない特段の事情がある場合 | |
比較期間 |
様式 |
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| ② | 最近１ヶ月の実績と最近３ヶ月実績見込 | 【認定申請書：WORD／PDF】 |
| ③ | 最近１ヶ月の実績と令和元年12月実績 | 【認定申請書：WORD／PDF】 |
| ④ | 最近１ヶ月の実績と令和元年10月～12月実績の平均 | 【認定申請書：WORD／PDF】 |
危機関連保証制度の概要
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る。）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度。※詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。
指定期間
※令和２年３月１３日告示の指定期間
令和２年２月１日から令和３年１月３１日まで
申請できる人
新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の２要件を満たす中小企業者
①経営に支障を来しており、資金調達を必要としていること
②原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること
【創業者等運用要件緩和について】
以下に該当する事業者に対し、要件が緩和されております
・業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合
・事業拡大等（店舗増等）により前年比較が適当でない特段の事情がある場合
認定申請支援ツール（申請書作成の際にご活用ください。）
申請方法
直接窓口へ
金沢市役所 産業政策課 中小企業・小規模事業者総合応援窓口（５階 ５０３会議室）
提出書類
（法人・個人共通） ・認定申請書（危機関連保証・第６項様式及び添付書類） ２部 ・試算表又は売上高の疎明資料（添付書類に記載した実績月の分） １部（法人の場合） ・商業・法人登記の登記事項証明書（写） １部 ・確定申告書別表１及び法人事業概況説明書のNO.1（事業内容）～NO.18（月別の売上高等の状況） １部 ・直近の決算書（勘定科目明細は不要） １部（個人の場合） ・本人確認資料（運転免許証（写）等） ・確定申告が青色の場合には、申告書第一表、並びに所得税青色申告決算書のP1及びP2※金融機関など代理の方が申請される場合は、委任状(PDF)の提出 をお願いします。
受付時間
９時００分〜１７時４５分
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