本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中のビジネスの中の中小企業融資
印刷用ページを表示する
 

中小企業融資 トップページ

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口について

中小企業者・小規模事業者の皆さまへ、中小企業・小規模事業者総合応援窓口にて、市の融資制度等の情報提供を行っております。
また、市内各機関においても、特別相談窓口が開設されております。
 
機関名 支店名 連絡先
金沢市産業政策課 076-220-2204
商工中金金沢支店076-221-6141
日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業
金沢支店 国民生活事業
076-231-4275
076-263-7191
石川県信用保証協会 076-222-1511
金沢商工会議所 076-263-1151
石川県商工会連合会 076-268-7300
石川県中小企業団体中央会 076-267-7711
石川県よろず支援拠点 076-267-6711
中小機構北陸本部企業支援部 企業支援課076-223-5546

国の支援制度(新型コロナウイルス感染症関連)

石川県の支援制度(新型コロナウイルス感染症関連)

金沢市の支援制度(新型コロナウイルス感染症関連)

セーフティネット保証(4号・5号)・危機関連保証認定申請支援ツール

現在、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の方への支援措置として発動されている、セーフティネット保証(4号・5号)及び危機関連保証の認定申請手続を支援するためのツールが、石川県信用保証協会より提供されました。
本市に申請書の提出を検討されている事業者の方は、ぜひご活用ください。
※なお、全ての緩和措置の様式には対応しておりませんのでご注意ください。
(注意)リリース後、随時改訂されておりますので、最新のツールをご活用ください。

セーフティネット保証制度・危機関連保証制度について

特別保証申請にかかる認定業務の運用変更について

特別保証申請にかかる認定証の発行について、以下のとおり運用を変更いたします。

1.対象となる制度
(1)セーフティネット4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)
(2)セーフティネット5号(中小起業信用保険法第2条第5項第5号)
(3)危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

2.変更内容
(1)市長印の押印に代えて、金沢市役所受付印の押印及び認定番号、認定日、
  有効期間の記載によって、認定を証します。
(2)提出いただく申請書の枚数を1枚とします。
  ※その他、申請にともなう必要書類につきましては、従来どおりとします。

3.運用変更日
 令和3年3月15日(月)受付分から
 ※旧様式の申請書でも申請を受理します。

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた売上減少要件の緩和等について

〇緩和内容 
(1)比較する期間の弾力的な運用を実施
 確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合に、「最近1か月」を最長で「最近6か月の平均」とするなど、比較する期間の弾力的な運用を実施します。

(2)新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高との比較
 売上高等の比較は、災害等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしているため、直近の売上高等と比較する売上高等は、原則として、2019年3月以前の売上高等です。

※申請方法等については、以下の窓口までお問い合わせください。
 中小企業・小規模事業者総合応援窓口(金沢市第一本庁舎5階502会議室内)
 TEL:076-220-2108 
 

セーフティネット保証(4号:新型コロナウイルス感染症等の突発的災害)について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。(指定地域は47都道府県です。)
本市においても、中小企業・小規模事業者総合応援窓口において、認定申請の受付やご相談を承っています。
【注意】指定期間が、令和3年12月1日(水)まで延長されております。
 なお、制度の詳細は中小企業庁のHP(こちら)を参照してください
 

セーフティネット保証(5号:新型コロナウイルス感染症の発生に伴う対象業種の追加)について

セーフティネット保証5号について、令和3年8月1日から同年12月31日までの対象業種を指定します。
詳しくは、中小企業庁HPを参照してください。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によるものについては、新型コロナウイルスの影響が2月以降に顕在化していることから、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、認定基準の運用を時限的に緩和し、「直近1か月の売上高等の減少」と「その後の2か月間を含む3か月間の売上高等の減少」でも可能とします。
詳細は中小企業庁HPを参照してください。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の発動について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、
令和2年3月13日(金)に危機関連保証制度が発動されました。
(対象要件)以下の2つの要件を満たす中小企業者
 ①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
 ②新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%
  以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で15%
  以上減少することが見込まれる
(保証限度額)
 一般保証枠、セーフティネット保証(4号・5号)とは別枠で最大2.8億円
詳細は中小企業庁HPを参照してください。
※危機関連保証認定書の有効期間について
認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき
経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

【経済産業大臣が指定する期間の終期】 令和3年12月31日

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

※小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)については、
 第5回募集(締切:令和2年12月10日)を持って終了しました。
 

小規模事業者持続化補助金(一般型)

※新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明書について
 新型コロナウイルス感染症による売上減少証明書での小規模事業者持続化補助金(一般型)の加点措置は、第2回締切分(令和2年6月5日)を持って終了しました。

商工業の経営相談・金融相談

商工業を営んでいる人に対し、経営や金融などのご相談を随時受け付けています。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

金沢市中小企業金融制度

中小企業者(個人事業者を含む)向けに、運転・設備資金として、経営状況・用途に応じ、市中金利より有利な制度融資を用意しています。最寄りの金融機関、産業政策課にお問い合わせください。

制度融資一覧(令和3年4月以降)

新型コロナウイルス感染症対策特別支援

制度名 対象者 融資限度額 返済期間 融資利率
中小企業振興特別資金
(新型コロナウイルス感染症対策分)
中小企業者及び
組合
5,000万円10年以内1.00%
(固定)
緊急経営安定特別資金
(セーフティネット資金)
中小企業者5,000万円10年以内
(ただし、信用保証制度の定めによる)
1.00%
(固定)
※上記制度の対象期間は次のとおりです。
・中小企業振興特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分) 令和4年3月31日まで 
・緊急経営安定特別資金 令和4年1月29日融資実行分まで

一般制度融資

制度名 対象者 融資限度額 返済期間 融資利率
産業振興資金 一般分 中小企業者及び
組合
1億円
(対象経費の4分の3以内)
13年以内
(土地付15年)
1.80%
(固定)
特別分
(ホテル・旅館・
 料亭・共同
施設)
中小企業者及び
組合
1億円
ただし特に必要があると
認められる場合は2億円
(対象経費の4分の3以内)
13年以内
(土地付15年)
1.80%
(固定)
公害防除
資金
中小企業者1億円
(対象経費の10分の9以内)
10年以内1.60%
(固定)
企業立地促進資金 企業者5億円
(対象経費の4分の3以内)
15年以内1.60%
(固定)
中心市街地活性化
事業資金
事業認定を受けた
中小企業者及び
組合
1億円13年以内
(土地付15年)
1.60%
(固定)
中小企業AI等
先端技術導入資金
中小企業者5,000万円10年以内1.20%
(固定)
ものづくり推進資金 中小企業者及び
組合
2,000万円10年以内1.40%
(固定)
伝統産業工房等整備
資金
伝統産業従事者2,000万円
(対象経費の4分の3以内)
10年以内1.60%
(固定)
地球温暖化対策資金 中小企業者及び組合2,000万円10年以内1.40%
(固定)
中小企業振興特別資金
(一般分)
中小企業者及び
組合
4,000万円7年以内1.60%
(固定)
緊急経営安定特別資金
(セーフティネット資金)
中小企業者5,000万円10年以内
(ただし、信用保証制度の定めによる)
1.75%
(固定)
中小企業創業者支援
資金
中小企業創業者2,000万円6年以内1.60%
(固定)
季節資金
中小企業者及び
組合
企業600万円
組合1,000万円
6ヵ月以内 ※
1.95%
(固定)
小口事業
資金
追認小口分 次の取扱窓口にお問い合わせください
金沢商工会議所 Tel 076-263-1161
森本商工会 Tel 076-258-0276
当座貸越分
小口零細融資 零細分
※季節資金取扱停止期間中の同資金の利率は、直前取扱期末の利率を表示しておりますので、ご注意ください。

 

金沢市へ移住創業される事業者のみなさまへ

石川県内に移住・創業する事業者の資金繰り支援のため、平成28年度から借入利子を実質0%とする制度が創設されました。

制度名:石川県移住創業者無利子化補助金(県市協調制度)

制度概要

対象者:下記ア~エのいずれかに該当する事業者
     ア.石川県外に居住しており、融資認定までに石川県内に転入することが見込まれるもの
     イ.石川県外から、石川県内に認定申請前1年以内に転入しており、創業を予定しているもの
     ウ.創業後1年未満のもので、事業開始前1年以内に石川県外から石川県内に転入し、居住しているもの
     エ.その他認定機関等が移住創業者に該当するものとして、創業地の市町長に協議し、同意を得たもの

対象融資(石川県制度融資)
  ・創業者支援融資
    限度額 2,000万円(4,000万円)
    金 利 1.7%(別途、保証料0.5%)
  ・小口零細融資(創業者支援分)
    限度額 2,000万円 
    金 利 1.7%(別途、保証料0.5%)
  ・小口零細融資(女性・若者・シニア創業支援分)
    限度額 2,000万円 
    金 利 1.5%(別途、保証料0.5%)

  ◎上記金利負担分について、事業者に対し利子相当額の利子補給を行います。

   注)別途保証料は事業者の負担となります
     上記記載の保証料は特別保証の場合、普通保証適用の場合の保証料はそれぞれ異なります

利子補給期間
  
3年間

制度期間
  平成28年4月1日~令和7年3月31日までの融資実行分
  (補助金の交付は令和11年3月末まで)

※本制度の問い合わせ先:石川県商工労働部経営支援課(℡:076-225-1522)

問い合わせ先

経済局 産業政策課
電話番号:076-220-2204
FAX番号:076-260-7191
sansei@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。