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ものづくり企業デジタル人材育成支援事業

ものづくり企業デジタル人材育成支援事業

概要  AI、IoT、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
対象事業 ・研修実施事業
 外部講師を招いて実施する、中小企業者、中小企業団体の内部研修
・研修派遣事業
 外部組織が実施する研修*に自社の人材を派遣する、中小企業者の社外研修
*1講座の受講料が2万円以上の研修に限ります。
 派遣予定の研修が補助対象となるかはお問い合わせください。
対象者 1.以下のすべてを満たす中小企業者
(1)製造業、情報サービス業、映像・音声等制作業、デザイン業その他これらに類する業種に属する事業を営んでいる。
(2)申請日以前に引き続き1年以上、市内に1の事業の主たる事業所または生産施設がある。
(3)市税の滞納が無い。

2.以下のすべてを満たす中小企業団体*
(1)構成員の2分の1以上が、市内に主たる事務所を有し、製造業、情報サービス業、映像・音声等制作業、デザイン業その他これらに類する業種に属する事業を営んでいる。
(2)申請日以前に引き続き1年以上、市内に主たる事務所がある。
(3)市税の滞納が無い。
*「中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)」第3条第1項に規定する中小企業団体をいいます。
対象
経費
・研修実施事業
 講師謝礼、講師旅費、教材費、材料費、会場借上料、設備借上料
・研修派遣事業
 受講料
助成額 対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)(限度額10万円)
 ※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
募集
時期
随時(予算に限りがありますので、概要が決まり次第、お早めにご相談ください)
注意点 ・交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
・他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
 *職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
・補助金交付には、補助対象経費に係る請求書・領収書のほか、内部研修では参加者名簿、派遣研修では修了証の写し等が必要です。
補助金交付
までの流れ
(1) 研修計画の作成

(2) 金沢市に「適用申請書」を提出

(3) 金沢市から「適用通知」の送付

(4) 研修にかかる経費の支払、研修実施

(5) 金沢市に「補助金交付申請書」を提出
 (請求書・領収書、修了証の写し等を添付)

(6) 金沢市から「交付決定」の送付

(7) 金沢市から補助金を交付

※ただし、研修の内容、期間等により流れが異なる場合もございますので、事前にお問い合わせください。
チラシ
申請書
募集案内(267kbyte)pdf
適用申請書・事業者用 (59kbyte)doc 適用申請書・事業者用 (86kbyte)pdf
適用申請書・団体用 (48kbyte)doc 適用申請書・団体用  (88kbyte)pdf 
申込先 〒920-8577
金沢市 広坂1-1-1 
金沢市 経済局 商工業振興課 工業振興係
TEL:076-220-2205 FAX:076-260-7191

問い合わせ先

経済局 商工業振興課
電話番号:076-220-2193
FAX番号:076-260-7191
syoukou@city.kanazawa.lg.jp

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