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金沢市

 
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金沢市移住支援金

本市への移住及び定住の促進や、中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県 ※一部地域を除く)から移住をして就業又は起業をした方に移住支援金を交付します。

本事業は、石川県と県内全市町が共同して実施するものです。

交付額

世帯での移住の場合:100万円
単身での移住の場合:60万円
 

対象者[申請できる方]

移住や就業・起業に関する要件を満たす方が対象となります。>>要件の詳細はこちらから
※あわせて、石川県商工労働部労働企画課 いしかわ移住支援事業 もご確認ください

‥支援金の対象となる就業先(求人)は、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)のマッチングサイトに掲載されています。
 

申請方法

申請に必要な書類

次の書類を、持参もしくは郵送で「金沢市役所 労働政策課」へ提出してください。
※郵送の場合は、平日の日中に問合せ可能な連絡先を記載してください。
 
共通

 
就業の場合
起業の場合
  •  (公財)石川県産業創出支援機構が交付した起業支援金の交付決定通知書の写し
     
※東京23区外の東京圏から東京23区内の企業等へ通勤していた方は、下記の書類も提出ください。

申請期間/申請期限

申請日において、次の①~③いずれにも該当していること。
① 転入日から3か月以上1年以内である。
② 平成31年4月1日以降の転入である。
③[就業の場合]・ 平成31年4月16日以降に、マッチングサイトに掲載された求人への応募である。
        ・ 対象法人に連続して3か月以上在職している。
[起業の場合] 起業支援金の交付決定を受けた日から1年以内である。

令和元年度 申請開始:令和元年7月16日から
 

次の場合には、移住支援金を返還しなければなりません。

【全額を返還】
  • 虚偽の申請等が明らかとなった場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満で石川県外に転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合
【半額を返還】
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に石川県外に転出した場合
     

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リンク集

問い合わせ先

経済局 労働政策課
電話番号:076-220-2199
FAX番号:076-260-7191
roudou@city.kanazawa.lg.jp

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