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金沢市

 
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現在位置:トップの中のパブリックコメントの中のパブリックコメント案件から住宅地や景観区域の建築物の高さ制限(案)
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皆様からのご意見を公開しています



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募集案件の詳細
案件番号
平成16−1
案件名
住宅地や景観区域の建築物の高さ制限(案)
担当課
都市計画課
〒920−8577(住所記載不要)
(市役所庁舎 3階)
連絡先
TEL:076−220−2353
FAX:076−222−5119
意見募集期間
平成16年4月13日〜平成16年6月30日
意見募集は終了しました。
関連資料
住宅地や景観区域の建築物の高さ制限(案)
 (金沢市都市計画審議会専門委員会報告書を含む)

※関連資料は、上記リンク先のほか、担当課窓口、市政情報コーナー(市役所2階)でも閲覧できます。


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意見募集の趣旨
 近年、既成の低層な住宅地の中に中高層建築物の建設により相隣紛争が発生している等から、これを予め防止し、良好な居住環境を創出・保全する必要があります。また平成元年に制定されている「金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例(景観条例)」での伝統環境保存区域及び近代的都市景観創出区域については、条例により建築物の高さ基準が指定されていますが、更なる景観の保全育成を図る必要があります。
 こうした背景を受け、本市では有識者等で構成する「金沢市都市計画審議会専門委員会」にて検討を重ね、「住宅地や景観区域の建築物の高さ制限(案)」をまとめましたので、市民の皆様のご意見を募集します。

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各意見の概要及びそれに対する市の考え方(対応)
 意見の概要市の考え方(対応)
(1)高度地区の高さの考え方に係る意見
1高さ制限の基準である15m、18mの根拠は何でしょうか。景観条例指定の際は、卯辰山を超えないとの根拠があったと思いますが、住宅地の場合はどうでしょうか。高度地区(案)の作成にあたっては、まず、中心市街地は定住の促進を図るため、また幹線道路沿線は背後地への騒音等の遮断や災害時の避難等の役割を考慮し、6階建てを想定して20mとしました。これは、全国の高度地区導入都市においても多く指定されている高さです。次に、本市の都市計画マスタープランの位置づけに基づいて、各地域の高さを設定しました。中環状道路の内側は、基本的には一般住宅地と位置づけられており、中心部への定住を図るコンパクトな都市づくりの観点から、中心市街地より1階低い5階建てを想定して18mとしました。中環状道路の外側は低層な住宅地として位置づけられていることから、4階建てを想定して15mとしました。なお、これらの基準値は、既に指定されている景観条例による高さ基準との整合を図っております。
2幹線道路沿線は20m、中環状道路の内側が18mとなっているが高すぎるのではないか。幹線道路(基本的に幅員16m以上)の沿線については、背後地への騒音等の遮断や災害時の避難等の役割を考慮し、また既に中高層の建築物が建築されていることから20mとしました。また、中環状道路の内側については、都市計画マスタープランで、基本的に一般住宅地として位置づけられており、中心部への定住を図るコンパクトな都市づくりの観点から、18mとしました。
3泉野地区は現在2,3階建ての低層な住宅地であり高度地区指定案は、これより高いものであり、もっと住民の意見を取り入れ、区域割りと高さ制限を再考してください。高度地区という制度自体が都市レベルの視点、全市的な住宅地のあり方の観点から定めるものであり、今回の案は、都市計画マスタープランの位置づけ等を踏まえ作成したものです。なお、地区レベルの高さ制限については、住民の意見が反映できる地区計画で定めることが適切であると考えます。
4住宅地はほぼ、3,4階建てが建築物の限界だと思います。そこから見ると住宅地に15mは妥当なのか。また、中環状道路で高さを区切るのではなく実態に則して高さを制限すべきではないか。特に泉野地区周辺等を18mにするのはおかしいと思う。過去の実際に建てられた建築物を調べてみますと、15mでは基本的には4階建てが限度であり、妥当な高さであると考えています。また、中環状道路で区切ったのは、高度地区という制度自体が都市レベルの視点から定めるものであること、中心部への定住を図るコンパクトな都市づくりの観点も踏まえる必要があること、都市計画マスタープランにおいても、中環状道路の内側は、基本的に一般住宅地として、中環状道路の外側は低層な住宅地として、それぞれ位置づけがなされていることによります。
5金沢の街は江戸時代以来、昔ながらの街並みが残っている。特に百万石通り周辺、長町武家屋敷街及び東西茶屋街については景観上から中高層の建築物を規制する必要があると思います。ご指摘の地区は全て、既に景観条例で建築物の高さが定められております。今回の高度地区(案)では、景観条例で定められた高さをそのまま都市計画法の高度地区とするものであり、より確実に景観の保全育成を図ることとしております。
6詳細説明資料には、4階建ての建築物(おおよそ12m〜14m)の分布はありましたが15m、18mの建築物の分布について調査されたのでしょうか。詳細説明資料は、4階建て以上の建築物をまとめた分布図です。
(2)高度地区の特例許可に係る意見
7特例許可が規定されていますが、そもそも高度地区の場合、特例許可の行政行為自体法的にあり得るのでしょうか。建築基準法第58条には「高度地区内においては、建築物の高さは高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。」と規定されており、都市計画において許可要件を定めれば対応できると考えています。なお、他の都市においても同様な措置が設けられております。
8特例許可の手続きは建築審査会の議を経ることになっていますが、この場合は都市計画審議会が相応しいのではないでしょうか。ご指摘のとおり、居住環境の保全等の都市計画的な観点から議論すべきものであり、都市計画審議会での議を経るように変更したいと考えております。
9景観区域の特例許可であっても高度地区規制の特例を審議するのは景観条例に定める都市景観審議会でなく、法で定める都市計画審議会(または建築審査会)の議を経る必要があるのではないでしょうか。景観区域の特例許可にあたっては、慎重な審査を期すため、都市景観審議会及び都市計画審議会の両方の議を経ることを予定しています。
(3)その他高度地区に係る意見
10市の中心部ではバブル期に高層ビルが建ちドーナツ化現象を起こし人口が減少しました。今回の高度地区指定案では、中環状道路の内側で第2のドーナツ化現象を起こす恐れがあり、中高層建築物は禁止の方向で再考して下さい。中環状道路の内側は、都市計画マスタープランで、基本的に一般住宅地として位置づけられており、中心部への定住を図るコンパクトな都市づくりの観点から18mとしました。
11都心軸や商業地域などの中心部では高度地区の導入により、最低高さ制限を導入し、土地の高度利用や景観形成を図るべきではないか。高度地区の目的は、居住環境の保全・創出の点にあるため、住居系用途地域を対象として最高高さの制限としました。都心軸や商業地域などの中心部では様々な用途及び高さの建築物が立地しており、最低高さ制限にあたっては、いろいろな角度からの更なる検討が必要であり、今後の課題と考えております。


パブリックコメント制度に関する問い合わせについては、

部署名: 市民局 市民協働推進課
住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号: 076-220-2026
FAX番号: 076-260-1178
E-mail: kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

※案件の内容については、各担当課へお問い合わせください。
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