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金沢市

 
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現在位置:トップの中のパブリックコメントの中のパブリックコメント案件から金沢市の個人情報保護制度の見直しについて(答申案)
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皆様からのご意見を公開しています



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募集案件の詳細
案件番号
平成16−2
案件名
金沢市の個人情報保護制度の見直しについて(答申案)
担当課
金沢市情報公開及び個人情報保護審議会事務局
(広報広聴課内)
〒920−8577(住所記載不要)
(市役所庁舎 2階)
連絡先
TEL:076−220−2348
FAX:076−220−2030
意見募集期間
平成16年8月24日〜平成16年9月8日
意見募集は終了しました。
関連資料
答申案の概要[PDF形式]
金沢市の個人情報保護制度の見直しについて(答申案)[PDF形式]

※関連資料は、上記リンク先のほか、市政情報コーナー(市役所2階)でも閲覧できます。


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意見募集の趣旨
 本市の個人情報保護制度について規定した「金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例」が施行されてから13年が経過し、また、平成15年に国及び県において個人情報保護制度が整備されたことから、同年8月市長から本審議会に対し、個人情報保護制度の見直しについて諮問がありました。
本審議会は、見直しについて検討を重ね、この度「金沢市の個人情報保護制度の見直しについて(答申案)」をまとめましたので、皆様のご意見を募集します。
なお、お寄せいただいたご意見は、答申作成の参考にさせていただき、これに対する本審議会の考え方とともに、整理したうえで公表します。

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各意見の概要及びそれに対する審議会の考え方
 意見の概要件数審議会の考え方
(1)目的規定(第1条関係)について
1 「自己情報コントロール権」について、未だ明確な概念として確立していないとの理由で条例への明記を見送っていますが、「自己情報コントロール権」を明記するか、文言を明記しなくても、最低限、条例の基本理念として言及するべきです。1 いわゆる「自己情報コントロール権」は、自己情報に関する人格的利益に関わる重要なものと考えますが、その内容、法律上の効果等が明確でないため、これをそのまま条文に規定することは、一義的に安定した制度を整備する観点から適当でないと考えています。
 なお、「自己情報コントロール権」が本人関与の重要性を意味するものであるならば、現行条例においても、個人情報の本人からの直接収集や公開、訂正及び消去の各請求権について規定しており、新たに「利用の停止の請求権」について規定するよう答申する予定であることから、本人が適切に関与することに関する仕組みが条例上の制度として構築されると考えています。
 これらの具体的な請求権は、個人の権利利益を保護することを目的として、条例によって創設されたものと考えます。
2 現行条例では、個人情報保護に関する個人の権利が、条例によって創設されたものなのか、あるいは憲法上の権利に由来するのか、位置付けが明確ではありません。個人情報は本来当該個人のものであり、当該個人の人格そのものであるので、「自己情報コントロール権」を明記するか、憲法第13条の理念に基づくものであることを条文上明確にするべきです。1
3 行政における個人情報の適正な取扱い手続きを定めることも、条例の目的に明記するべきです。1 「個人情報の適正な取扱いにつき定めること」については、現行条例の第1条に既に規定しています。
(2)法定代理人の公開等請求権(第28条・第29条関係)について
4 法定代理人に本人の個人情報が知られることにより、未成年者、成年被後見人本人の生命、健康、生活又は財産が侵害されるおそれがある場合が考えられます。このような本人と当該本人の法定代理人の利益が相反する場合における法定代理人による請求に対して、本人の利益を保護する必要があると思います。1 保有個人情報の公開義務(第28条第2項関係)に記載してあるとおり、保有個人情報の公開請求をした本人(法定代理人が本人に代わって公開請求をする場合にあっては、当該本人)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報を非公開情報とする規定を設けるよう答申する予定です。
(3)罰則について
5 指定管理者についても、実施機関の職員及び受託業務従事者等と同様に、罰則の適用対象とするべきです。1 指定管理者制度は公法上の委託であると考えており、当該業務に従事する者は受託業務従事者に含まれると解しています。
(4)OECD8原則について
6 「OECD8原則」が制定された1980年当時と現在では、インターネットの爆発的な普及により、個人のプライバシーをめぐる社会的状況が大きく変化しており、既に「OECD8原則」では対応しきれない状況になっているのではないでしょうか。
 この間、「EUデータ保護指令」や「テレコミュニケーション指令」が制定されていますが、これらも参考にするべきです。
1 本市条例は、主として本市が保有する個人情報の保護について規定しています。
「OECD8原則」は、個人情報保護の普遍的原理を示すものと位置づけられており、我が国の個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、地方自治体の個人情報保護条例等は、いずれもこれを基礎に置いています。ご指摘の指令等も、この原則を踏まえて定められたものと理解しています。
 したがって、「OECD8原則」を踏まえて制度化することが適当であると考えています。
 ご意見のように、個人情報をめぐる社会的状況の変化には絶えず注意を払うべきであると考えており、答申において、オンライン結合による提供の制限について記載する予定です。


パブリックコメント制度に関する問い合わせについては、

部署名: 市民局 市民協働推進課
住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号: 076-220-2026
FAX番号: 076-260-1178
E-mail: kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

※案件の内容については、各担当課へお問い合わせください。
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