本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中のパブリックコメントの中のパブリックコメント案件から(仮称)金沢市における市民参画の推進に関する条例検討委員会報告書(案)
印刷用ページを表示する

皆様からのご意見を公開しています



●
募集案件の詳細
案件番号
平成16−6
案件名
(仮称)金沢市における市民参画の推進に関する条例検討委員会報告書(案)
担当課
(仮称)金沢市における市民参画の推進に関する条例検討委員会事務局
【広報広聴課(市役所庁舎 2階)内】
〒920−8577(住所記載不要)
連絡先
TEL:076−220−2033
FAX:076−220−2030
意見募集期間
平成17年1月14日〜平成17年1月28日
意見募集は終了しました。
関連資料
◆(仮称)金沢市における市民参画の推進に関する条例検討委員会報告書(案)[PDF版](131KB)

※関連資料は、上記リンク先のほか、担当課窓口、
市政情報コーナー(市役所2階)、各地区公民館でも閲覧できます。


●
意見募集の趣旨
 平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、住民自治の拡充が求められており、本市においても市民参加の推進を図り、市民と市が協働して地域の課題を解決していくことが必要です。
 このため、市民に市民参加の基本原則、市民及び行政の役割及び参加の手法について体系化した統一的なものを分かりやすい形で提示する条例の制定をめざし、現在、(仮称)金沢市における市民参画の推進に関する条例検討委員会でその基本的な考え方を検討中です。
 ついては、その検討委員会報告書(案)の内容について、市民の皆さんからご意見を募集します。
 なお、お寄せいただいたご意見は、取りまとめのうえ、本市の考え方とともに公表します。

●
各意見の概要及びそれに対する検討委員会の考え方
 寄せられた意見検討委員会の考え方
項  目内  容

1P
第1章−1−(1)
 「制定の背景」
◆地方分権一括法の施行がなぜ必要になったかの原因を明確に明示して欲しいです。
◆検討の背景として記述したものであり、この表現で足りると考えておりますが、地方分権一括法は国と地方の役割分担を明確にし、国 民に身近な行政サービスは、国民に身近な地方公共団体が行えるようにするために施行された法律です。

1P
第1章−1−(3)
 「制定の背景」
◆市民ニーズの参加意識の高まり原因は如何してなのか?具体的に明示してください。
◆検討の背景として記述したものであり、この表現で足りると考えておりますが、参加意識の高まりは、成熟社会の到来にともなうものであると考えております。

1P
第1章−1−(2)
 「制定の背景」
◆国の地方制度調査会の答申においては、たとえば
(1)住民投票制度の検討
(2)直接請求制度
(3)住民監査請求制度・住民訴訟制度の充実
(4)新しい住民参加のあり方
 についての項目に触れられていますが、「(4)新しい住民参加のあり方」にしか触れていません。
◆答申の内容については認識しており、(1)は第2章−5−(1)で触れています。また、(2)及び(3)は、地方自治法に関することで、直接この報告書に関連しないと考えております。
2P
第1章−2
 「基本計画等における市民参加と協働の位置付け」
◆時代を切り開く行政における目指す、将来の展望・方向付けを提示して欲しいです。
◆ここでは、現在までの基本計画等における市民参加と協働の位置付けを示したものです。将来の展望・方向付けは、今後策定される基 本計画等で提示されるものと考えております。

P4
第1章−3−(2)−3 「実施段階での市民参加」
◆報告書の例示が5つあるが、これは誤解を招くので、企業グループ、環境団体、教育関係とかを加えます。
◆現在、市が行っているものを例として、挙げさせていただいたものであり、参加の対象者を例示したものではないことをご理解願います。

P4
第1章−3−(2)−4
 「審議会等」
P7
第2章−5−(2)−2
 「審議会等」
◆審議会等のメンバー選出の仕組みをしっかりする必要があり、形骸化しないようにしてほしい。また、選ぶときは市民の意見をいれてほしい。
  金沢には、識者も多く、人材も多い。これらの方々の登用努力をすべきです。「評価過程」には特に。 
  委員の多くは批判的な人士は除かれています。
 (4人)
◆審議会等の委員の選任にあたっては、各界各層及び幅広い年齢層からの選任や公募による委員の選任が重要なことだと考えており、報告書にも記述(P7)しております。

P4
第1章−3−(2)−5 「情報提供」
◆「情報」の内容について議論が必要です。
◆ここで言う「情報」とは、市が持っている情報を一般的に表現したものです。
なお、提供する情報の内容については、各施策毎に判断されることが適当であると考えております。

P5
第2章−1
 「基本的考え方」
◆5行目「市民と行政が一体となって地域での課題を発見し…」を
 7行目の「1.企画立案、2.意思決定、3.実施、4.評価」の前に
 1として挿入します。
◆5行目の「市民と行政が一体…」の部分は、企画立案の前段階だけでなく、行政活動全般において必要なことであると考えており、当該記述のとおりでよいと考えております。
◆5行目「市民と行政が一体となって地域での課題を発見し…」の課題に優先順位がある筈です。
◆市民と行政が一体となって地域での課題を発見する中で、その過程において自ずと明らかになってくることであると考えております。

5P
第2章−2
 「定義」
◆協働について説明がどうしてもあまり分かりやすくないように思います。市民向けである前提で言えば、もっとおおざっぱであってもよいようにも思います。
◆第2章−2定義の部分に、市民参加の定義について下記のとおり加筆することにより、わかりやすくさせていただきます。
※市民参加の定義は次のとおりです。
 市民が自己の意思を反映させることを目的として市の施策の企画立案、実施及び評価の過程に参加することをいう。
10
P5〜P6
第2章−3〜4
 「市民の責任」
◆市民参加の精神は住民としての責任を意識しなければならないということを同時に伝える必要がある。
◆市民の役割として第2章−4−(1)で
 1.積極的かつ主体的な参加、2.市民全体の公共の利益を考慮することを基本とした参加、3.責任ある発言と行動を記載(P6)しております。
11
P5〜P6
第2章−3
 「市民参加と協働の推進のための基本原則」
◆ここで、「市民のもつ豊かな社会経験や創造的活動を尊重しながら、公共の利益に配慮することが必要である」という文言があるが、これでは行政に利用されるというイメージを持ちます。市民参加を推進するということは、住民が主になるという思い切った内容でないかぎり、実質的な市民参加の条例とはなり得ないでしょう。
◆この部分は行政の側から見た表現になっているので、「市民と行政は協働のパートナーとして、相互に理解するとともに公共の利益に配慮することが必要である。」のような表現に改めます。
12
P6
第2章−3−(5)
 「市民全体の福祉の増進と行政活動の効率性の確保」
◆「(5)市民全体の福祉の増進・・・」という文言に、とても違和感を持ちます。福祉ということばは、とても曖昧で、弁明のために使われやすいので、問題がおこったとき、その解決を阻害する根拠になりがちである。ものごとが簡単に解釈されてしまう恐れもある。書くなら「行政活動の効率性の確保」だけで十分です。
◆市民全体の福祉の増進は行政活動の基本であり、当該記述のとおりでよいと考えております。
13
P6
第2章−4
 「市民参加と協働における市民と行政の役割」
◆もともと行政と市民には役割があり、むしろ、市民参加=いわゆる協働であることから、それが円滑に機能するということはそれぞれが役割を担うということなので、前文はあまり意味がありません。
◆市民参加を推進することにより、協働が図られると考えております。
また、前文(「4市民参加と協働における市民と行政の役割」の最初3行部分)は文章を分かりやすくするために記述したものです。
14
P6
第2章−4
 「市民参加と協働における市民と行政の役割」
◆「・・・それぞれ固有の役割を果たす必要があると考えられる。」とあるが、考えられるという表現は条例の内容としては不適当である。個人的な意見など、盛り込む必要はありません。
◆検討委員会の考え方を表現した言葉であり、報告書における表現であることをご理解願います。
15
P6
第2章−4−(1)
 「市民の役割」
◆ここで、「協働のパートナー」とあるが、「協働」も「パートナー」もそれぞれに定義があり、わかりにくく、曖昧な表現はさけるべきです。
◆「協働のパートナー」という言葉は、検討委員会の考え方を表現した言葉であり、わかりにくい表現ではないと考えております。
16
P6
第2章−4−(1)
 「市民の役割」
◆テーマに関係する職業の人は認めるべきではありません。むしろテーマとは全く関係なき職業又は無職の人の参加を促すべきです。
◆第2章−4−(1)で市民の役割として、市民全体の公共の利益を考慮することを基本とした参加について記述(P6)しております。
17
P6
第2章−4−(1)−2 「市民全体の公共の利益を考慮することを基本とした参加」
◆公共の利益の公共とは何でしょうか。
◆「公共」とは社会全体を意味する言葉であると考えております。
18
P6
第2章−4−(2)
 「行政の役割」
◆「市民と行政との情報の共有」というカッコ書きがあるが、行政は圧倒的に情報をもっていて、むしろ、情報開示を徹底することの方が先である。市民は正しい情報を与えられなければ、正しく判断できないからである。市民側からみれば、情報の提供の仕方を工夫して、正しい情報を知る機会をもっとたくさん作ってほしいと思っています。
◆第2章−4−(2)で行政の役割として、あらゆる過程において情報を積極的に公開する旨、記述(P6)しております。
19
P6
第2章−4−(2)
 「行政の役割」
◆本市特有のコミュニティとあるが、この危機が叫ばれている昨今、コミュニティの再構築、あるいは新しいコミュニティを創造してい かなければ、市民参加の機能は半減してしまう恐れがあります。
◆コミュニティの再構築や新しいコミュニティの創造については、別の具体的な施策において実施することが適当であると考えております。
20
P6
第2章−4−(2)
 「行政の役割」
◆市民活動では、無償の場所、発表の機会を与える工夫が市民参画となります。
◆第2章−4−(2)で行政の役割として市民参加の機会を積極的に提供する旨、記述(P6)しております。
21
P7
第2章−4−(2)
 「市民の意見・提言を吸い上げる仕組みについて」
◆市民の「意見」や「提言」を積極的に吸い上げ、展開し推進する仕組づくりが足りないのではないでしょうか。
  例えば、「かなざわ市民会議」((仮称)を常設し、市民がいつでも、誰でも、夜間でも意見を述べられる「場」を設ける。定例会は週1回(土曜日午後とか)現状や項目毎の進捗状況が分かるようにするなど。
◆第2章−4−(2)で行政の役割として、市民参加の機会を積極的に提供することにより情報を収集し、市民と協働して市民のニーズを施策へ反映することが必要である旨、報告書に記述(P7)しております。
22
7P
第2章−5−(1)
 「種類」
 (住民投票制度)
◆「住民投票制度」について、むしろ積極的に検討すべきと考えます。

(2人)
◆第2章−5−(1)に記述(P7)してあるとおり、住民投票制度については、対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力あり方等、種々の検討すべき論点があると考えており、現段階で検討することは適当でないと考えております。
23
P8
第2章−6−(1)
 「企画立案過程」
(まちづくり市民研究機構につ いて)
◆まちづくり市民研究機構の市民参加が絶対必要です。
◆第2章−6−(1)に記述(P8)しておりますが、まちづくり市民研究機構のような共同研究については、今後重要性が増すものと考えております。
 また、人材活用についても第3章−2で推進施策として記述(P12)しております。
24
P8
第2章−6−(2)
 「実施過程」
◆下から2行目の「NPO」を「市民団体」と言い替えるべきです。
◆ここの「NPOのような」という表現は、地域にとらわれない市民団体の例示であることをご理解願います。
25
P8
第2章−6−(2)
 「実施過程」
◆・・・地域コミュニティを中心とした住民自治の伝統と実績がある。という文言があるが、これを過信すると、とんでもない結果をまねく。時代はかなり変化しており、今の金沢では、必ずしもその機能が働いているとは限りません。
◆第2章−6−(2)に記述(P8)しておりますが、地域コミュニティの活力が低下していることは認識しております。
26
P8
第2章−6−(2)
 「実施過程」
◆NPOのような地域にとらわれない市民団体が・・・とあるが、NPOこそ地域とともにあるわけで、この見解は間違いです。
◆ここに記述している「地域」とは、町会や校下を想定しております。
27
9P
第2章−6−(3)
 「評価過程」
◆健全な財政基盤の確立には、市職員以外での行政評価システムが必要であります。全ての施策段階毎に、評価が必要であり、最後の総合評価するシステムが必要であります。
◆評価の過程への市民参加は、重要であると考えており、第2章−6−(3)に記述(P9)しております。なお、どの段階で評価を行うかは、各施策毎に判断されることが適当であると考えております。
28
P11
第3章−2−(1)
 「職員の意識改革について」
◆職員も資質の向上を図りテーマをよく理解し、前向きに指導できる資質のある者が担当すべきです。
 それは参画希望の市民の方が知識が豊富であったり、対立意見を調整する必要が出る場面があり得るからです。
◆第3章−2−(1)で職員の意識改革や、(6)で人材の活用の必要性についても記述しております。
29
P11
第3章−1
 「参画」
◆真に地方自治を望むなら、参画ということばは使わない方がいいと思います。
◆「参画」という言葉は、本検討委員会の名称以外には、使用しておりません。報告書では市民参加と協働という用語を用いており、条例の名称についても第3章−1で協働という用語を使用するよう記述しております。
30
11P
第3章−1
 「条例の制定」
◆なぜ、いま条例の制定が必要なのか。また、はじめにスケジュールありきで、3月市議会に上程することが決まっているから、それに間に合うよう形式的に検討作業を行ったとしか思えません。
◆本市においては、地方自治、住民自治の精神にもとづく様々な制度があり、今回の金沢市における「市民参画推進条例」を策定することそのものが、同義反復であり、必要のないものです。
◆条例化のための日程があらかじめ決められており、条例の本旨である「市民参画」そのものと絶対矛盾を起こしています。
 (2人)
◆第3章−1に記述(P11)しておりますように、市民参加及び協働を推進するためには、基本原則、市民及び行政の役割並びに参加の手法について体系化した統一的なものを、分かりやすい形で市民に提示することが必要であり、そのために、広く市民に知らしめることができる「条例」という形を採用することが望ましいと考えております。
つまり、条例化は、推進のためのひとつの手段であると考えており、検討委員会としては、市ができるだけ早い時期に条例化すれば良いと考えております。
31
11P
第3章−2
 「推進施策」
◆いろいろな施策を実施している点はよく分かりますが、サイレントマジョリティ対策をどうするかという線が見えにくいように思います。
◆「市民参加」ということ自体を市民に知らせていくこと等、市民の意識の向上について、推進施策のひとつとして第3章−2に記述しております。(P11〜P12)
32
11P
第3章−2
 「推進施策」
◆多くの市民が内容を知らないという現状では、パブリックコメント制度に頼るのは危険であり、限定的なテーマ(広く市民が関心を持っているもの)に限るべきだと思われます。
◆第3章−2−(2)に記述(P11)しており、市民の意識向上と市民参加自体を市民に知らせていくことが必要であると考えております。
33
報告書全体
◆全体的にダブリもあり、冗長で読みづらい。もう少し分かりやすく簡略にならないものかと思います。
◆市民参加と協働のあり方や手法等について、その都度、ていねいに記述した結果、一部重複した部分もあることをご理解願います。
34
報告書案への疑問
◆本検討会報告書(案)に多くの検討会で検討されていないものが含まれており、検討会の報告ではなく、事務局案となってしまっている。第3回検討会で事務局から出された「案」とパブリックコメント対象の文書は、量も内容も大幅に変更され、膨大になっているが、その変更について第3回検討会ではほとんど検討されていません。
◆パブリックコメント対象の報告書案は、パブリックコメント手続前に委員全員が目を通しており、第3回検討委員会後に変更のあった部分については第4回検討委員会で検討いたしております。
35
報告書の構成
◆本文と資料部分に分けた方がいいのではないでしょうか。
◆種々のご意見があろうかと思いますが、現在の文章の構成の方が分かりやすいと判断させていただきました。
36
対象となる市民について
(参加希望者について)
◆提案されるテーマについて具体的な提言は日常住んでいてこそ前向きな意見が出しうると考えます。
◆報告書では、参加の対象者を限定することは適当ではないと、判断させていただきました。
37
参加者への謝礼について
◆市民参加者には、時間や日数のかかる事項・案件の場合、報酬支払規定が必要であります。
 市民参加と言うと市民は奉仕の精神で無料奉仕と考えられやすいと思います。しかし、実際には打ち合わせ資料調査には、時間のみならず自己負担が多いものです。市民参加にはある程度の費用は必要と考えます。
(3人)
◆対価のあり方については、各施策毎に対応することが適当であると考えております。
38

条例策定後の取り組みへの意見
◆条例だけでは結局、ほとんど確実に実行されないということです。市民は本物を望んでいます。単に条例をつくればそれでよしということでは、これまでと同じで、改革にもならないし、また、税金を使って無駄なことをしているという批判の対象になってしまうでしょう。具体的な方法論は他にもあります。ここでは細かく紹介するほど時間がとれなかったので、紹介しませんでしたが、条例のつぎは仕組みづくりで、その次に方法の検討と導入ですね。
◆第3章−2に記述(P11〜P12)しましたように条例制定後の推進施策が重要であると考えております。
39
このパブリックコメント手続募集期間等について
◆新聞広報にご意見募集のお知らせが掲載されたのは1月18日で、締め切りまで10日しかありませんでした。市のホームページに記載された初日に見たとしても、締め切りまでは2週間です。これでは期間が短すぎます。
◆どのような条例の検討が進められているのか、その内容についても市民にはほとんど知られていません。
 この検討委員会としても、パブリックコメント制度の運用状況について検証し、制度の趣旨が十分生かされるようなパブリックコメントの募集をしていただきたかったと思います。
◆新聞広報には、1月11日及び同月18日の2回掲載しました。
 募集期間は15日間(1月14日から同月28日まで)であり、これは市の「パブリックコメント手続実施要綱」にのっとったものであります。
◆検討委員会としては、この報告書の内容に基づき条例が制定されるものと考えております。
40
情報公開制度について
◆報告書では、「市民参加の手法」の種類として、1.パブリックコメント手続き、その他を列挙していますが、なぜ情報公開制度が一番はじめに掲げられていないのでしょうか。
◆第2章−4−(2)に記述(6P)しておりますが、情報公開・共有は市民参加の手法ではなく前提であると考えております。なお、P4「(2) 政策等の各段階による現状 5.情報提供」の部分は、「(3) 市民参加の前提となる情報提供の現状」と修正させていただきます。
41
情報公開制度について
◆情報公開制度をよりよい制度にしていくための課題等についての検討が必要ではないか。
◆市民参加の手法の紹介だけでなく、積極的な情報公開と共有を進めるにあたって、過去の異議申立事例を検証し、既情報公開情報公開条例を見直し、市民参加との関連を明確にすべきです
◆情報公開制度の内容の検討については、当検討委員会の範疇を超えており、当該制度に課題があるとすれば、情報公開及び個人情報保護審議会において審議されていくものと考えております。
42
情報公開制度について
◆市民に対する説明責任を十分に果たすためには、庁内会議についても、できる限りその内容を公開していくことも必要ではないか。
◆庁内会議の内容の公開については、当検討委員会の範疇を超えており、情報の公開又は提供という観点から、市が自主的に取り組むことが適当であると考えております。
43
情報公開制度について
◆市の重要な施策や計画に関する情報、予算に関する情報をより具体的に分かりやすく市民に提供すること、その実現のために広報等改善に努めることこそが、市民参加意識を喚起することに繋がるのではないか。つまり問題は広報の方法よりも内容ではないか。
◆情報の内容については、当検討委員会の範疇を超えており、情報の公開又は提供という観点から、市が当然取り組むことが適当であると考えております。
44
「市民参画」「協働」について
◆「協働」を実現するためには、行政からの情報公開をはじめとする倫理的規制と、自立・自覚した市民との緊張関係が不可欠である。
 こうした面からの検証ががないため、「市政参画」「協働」という言葉だけが踊るだけの条例ができるだけで、地方自治・民主主義の基本理念の一部である「市民参画」という本来の意味とは異なり、行政への無批判な市民を作り出す役割を果たすのではないかと危惧 します。
◆第2章−2の協働の定義に記述しておりますように、市民と行政がそれぞれの果たすべき役割を自覚することにより、相互に補完し、及び協力する過程においては、互いに尊重することが不可欠であると考えております。



パブリックコメント制度に関する問い合わせについては、

部署名: 市民局 市民協働推進課
住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号: 076-220-2026
FAX番号: 076-260-1178
E-mail: kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

※案件の内容については、各担当課へお問い合わせください。
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。