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金沢市

 
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現在位置:トップの中のパブリックコメントの中のパブリックコメント案件から金沢市ごみ処理基本計画見直し(案)について
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皆様からのご意見を公開しています



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募集案件の詳細
案件番号
平成16−7
案件名
金沢市ごみ処理基本計画見直し(案)について
担当課
環境部 環境総務課
〒920−8577(住所記載不要)
(市役所庁舎 4階)
連絡先
TEL:076−220−2304
FAX:076−260−7193
意見募集期間
平成17年1月25日〜平成17年2月8日
意見募集は終了しました。
関連資料
◆「金沢市ごみ処理基本計画(案)」
  概要[PDF]  
  計画書(案)[PDF] 

※関連資料は、上記リンク先のほか、担当課窓口、市政情報コーナー(市役所2階)でも閲覧できます。


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意見募集の趣旨
 本市では、平成6年3月に「循環型社会構造への転換」を基本理念に「金沢市ごみ処理基本計画」を策定しました。この基本計画は、「廃棄物処理法」に基づき、概ね5年ごとに見直しを行うこととされており、平成12年3月に見直しを行いました。今回、前回見直しより5年が経過しようとしていることや、この間に整備された「循環型社会形成推進基本法」並びに「循環型社会形成推進基本計画」の数値目標などに対応するため、再度、基本計画を見直すことにしました。
 このような状況から、現在「金沢市ごみ処理基本計画」の見直しを検討していますので、市民の皆様のご意見を募集いたします。
 なお、お寄せいただいたご意見は、取りまとめのうえ、本市の考え方とともに公表します。

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各意見の概要及びそれに対する市の考え方
 意見の内容市の考え方(対応)
家庭ごみの有料化に関するもの
ごみを多く出す人とそうでない人の負担の公平化と、コスト意識の向上によるごみの排出抑制、リサイクルの推進のため、家庭ごみの有料化を実施すべきだ。
 また、そのためには他都市の先行事例の紹介や戸別収集、夜間収集などの付加サービスを実施すべきである。

家庭ごみの有料化につきまして、今回の基本計画見直しでは「検討課題」としました。
「検討課題」としたのは、減量効果や導入後のごみ量のリバウンド、市民負担のあり方など、まだ検討する要素が多いと考えたからで、これらを踏まえた市民の合意形成が不可欠だからです。
有料化やそれに付帯する収集サービスの検討にあたっては、平成17年度に国が公表する予定のガイドラインの内容や先進都市の事例を研究し、広く市民のご意見をお聴きしながら検討したいと考えています。

 高齢者世帯が増えるに従って、ごみステーションの管理が困難になっていくため、将来、戸別契約に基づく有料収集を前提として、ごみの戸別収集を行って欲しい。
ごみの排出マナーに関するもの
 ごみの排出マナーについて、世代別の傾向を示すデータがないか。
 ごみの排出マナーに高齢者の一人暮らしなどが影響していないか。

 調査したことはありません。また、マナーの評価を世代別に客観的に求めることは難しいのではないかと考えます。
 ごみステーションの当番に出ず、マナーの良くないアパートのごみは町会のステーションに出さず、アパートで自主管理すべきだ。
 ステーション管理に関する負担に不公平が生じているのは、ご指摘のとおりですが、マナーの良くない部分を地域から切り離して自主管理とすることは、問題解決にならないケースが多く、地域の皆様のご支援も必要と考えています。
 ごみの排出マナーの悪い場所については、ご連絡をいただけばアパートなどの管理者や居住者への指導を行います。
 なお、指導の結果、改善が見られなければ市の収集を取りやめ、アパートなどで独自に委託処理してもらう場合があります。

生ごみの処理に関するもの
 家庭用生ごみ処理機は、機器の製造やごみの減量化に消費するエネルギーを考えると、地球温暖化対策に逆行しているので、助成をやめるべきではないか。
 家庭用生ごみ処理機の使い方については、処理した生ごみを家庭で堆肥として使用していただくのが最適と考えていますが、燃やすごみとして出された場合にも、水分などが抜けて重量が約8割減少するため、ごみ収集、焼却過程の環境負荷とコストの軽減に寄与している面がないとはいえず、継続施策としました。
 今後は、製品の効率的で上手な使い方を、製造メーカーの協力を得ながら市民に普及していきたいと考えています。
 生ごみの処理については、敷地に余裕がある限りコンポストか土中分解処理を推進して欲しい。
 コンポストなどの使用については、ご意見のとおりと考えています。
 ごみの土中分解につきましては、堆肥化を目的とし、悪臭や動物の食害などがないように、各ご家庭の責任で行うことと考えています。
 早期に土中微生物等による生ごみ分解施設を設置し、併せてバイオマス発電も推進して欲しい。
 平成14年10月にバイオマスの総合的な利用を取りまとめた「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されており、今後、ごみについてもバイオマス化が進むと考えられますが、現時点では経済性の向上やバイオマスとして利用可能な生ごみをいかに効率的に選別するかが課題となっていますので、今後研究していきます。
 生ごみのカラス対策のためディスポーザーの普及によってステーションに出される生ごみを減らす施策を計画に取り入れるべきではないか。
 ディスポーザーについては、旧建設大臣が認定したもの及び(社)日本下水道協会の「ディスポーザー排水処理システム性能基準(案)」の適合評価を受けた製品以外は、下水道施設に大きな負荷を与えるため設置が認められていません。
 また、ディスポーザーの普及については、下水処理やごみ処理へ及ぼす影響など、検討を要する課題も多く、慎重を期すべきであると考えています。
ごみ処理施設に関するもの
 廃プラスチックの焼却については、あくまでごみの減量化が最重点課題であること、地球温暖化への影響も勘案して慎重に検討して欲しい。
今回の計画見直しでの廃プラスチック焼却の方針は、まずごみ全体の減量と資源化を図ったうえで、全国的な資源化ルートのないプラスチック類に限定して焼却しようとするもので、総焼却量に対して約1%にとどまっています。
 地球温暖化との関連については、新しい焼却施設により、発電や熱供給の効率化が図られてからの実施を予定しており、地域全体の環境負荷を低減しつつ実施することになると考えています。
10 埋立場の延命化のため、既存の埋立場のごみ掘り起こしと再資源化を実施し、できた空間の再利用ができないか。
 埋立されたごみを掘り起こし、破砕、選別してできた空間の再利用を行っている自治体もありますが、本市の場合は掘り起こしたときの臭気が近隣の方に与える影響や、高額な費用を考慮して、当面は掘り起こしによる延命化は考えていません。
環境教育の充実に関するもの
11 環境教育については、学校の中であまり実践されていない。学校での実践活動として、コンポストなどによる給食残飯の分解、ごみにならない教材づくり、印刷物の再使用などに取り組んで欲しい。
 学校給食については、調理、給食の過程でなるべく食品残渣を発生させないことが重要と考えています。
 また、学校での実践的なリサイクル活動として、従来から牛乳パックの回収、資源化を実施してきましたが、来年度以降、各学校の協力を得て規模を拡大したいと考えています。
 ご意見のうち後段の部分は、「学校でのごみ減量、リサイクル実践活動の推進」として、計画書に織り込みます。
12 官公庁職員の中にも、ごみや環境に対する認識の甘い職員がいるので、意識を高めるよう指導して欲しい。
 本市の場合、庁内のごみの処理は定期的に庶務担当者説明会などの場で職員に周知を図っています。また、グリーン購入の導入や金沢市役所地球温暖化防止実行計画の策定などを行ってきましたが、これらについて、さらに職員に周知徹底します。
リユース(再使用)の推進に関するもの
13 リサイクルプラザにある再生品の情報を、インターネットだけでなく公民館、郵便局など身近なところで印刷物の配置や情報端末を設置により、提供して欲しい。
 今回の基本計画見直しの中では、リユース(再使用)の拡大を施策のひとつとして掲げています。再生品の利用拡大を図る具体的な施策実施の中で、情報提供のあり方についても検討していきたいと考えています。
14 各家庭や事業所の不用品を簡単に登録できるようにして欲しい。
 本市の不用品情報コーナーは、電話で登録を受け付けていますが、現状でも再使用に耐えるか十分確認できないなどの課題があり、さらに良い方法がないか検討します。
 また、最近では民間のリサイクル市場が活発になり、身近なところで不用品を引き取ってくれるショップが増えてきておりますので、そのような民間市場を活用していただくための普及活動を行っていきます。
そ   の   他
15 金沢市とRDF処理の市町村は、プラスチックの分別ルールに差があり、とまどいを感じる。市町村ごとに違うルールが、ごみ排出マナーの問題やごみ行政のわかりにくさにつながっていないか。
 一般廃棄物の処理については、廃棄物処理法の規定によって、各市町村が区域内の一般廃棄物の処理計画を立てて処理することとされており、人口の集中度や交通網、ごみ処理施設の能力などの各市町村固有の地域的条件を反映した処理方法の選択によって、分別ルールに差が生じています。
 なお、プラスチックごみの処理については、計画書にも記載のとおり、平成17年度に焼却処理に関する国の基本方針が打ち出される予定なので、将来、各市町村の分別ルールもある程度統一されていくのではないかと考えています。
16 コンビニエンスストアの弁当容器はデポジットとし店舗回収すべきではないか。
 事業系ごみの減量、資源化の観点からみて望ましいことですが、弁当容器に関して、飲料容器のような洗浄の容易性と、製造事業者による再生システムの確立がない以上、現状では困難ではないかと考えます。
17 減量施策の実施にあたっては、個別テーマを設定し、効果の高いものから実施するアプローチが必要である。
 ごみの減量施策については、有料化など対象を限定した施策によって効果を上げること以外に、さまざまな施策の総合の結果としての減量という視点があると考えています。
今回の見直し計画ではごみの減量を、ごみとして廃棄する前のリユース(再使用)活用施策や、グリーン購入の社会的普及などの施策の複合と考えています。

※案件の内容については、案件詳細に記載された担当課へお問い合わせください。



パブリックコメント制度に関する問い合わせについては、

部署名: 市民局 市民協働推進課
住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号: 076-220-2026
FAX番号: 076-260-1178
E-mail: kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

※案件の内容については、各担当課へお問い合わせください。
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