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金沢市

 
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現在位置:トップの中のパブリックコメントの中のパブリックコメント案件から金沢市食の安全・安心行動計画(案)について
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皆様からのご意見を公開しています



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募集案件の詳細
案件番号
平成16−12
案件名
金沢市食の安全・安心行動計画(案)について
担当課
金沢市保健所 生活衛生課
〒920−8533  金沢市西念3丁目4番25号
(金沢市保健所2階)
連絡先
TEL:076−234−5112
FAX:076−234−5104
意見募集期間
平成17年2月11日(金)〜平成17年2月25日(金)
意見募集は終了しました。
公開日
平成17年3月18日
関連資料
金沢市食の安全・安心行動計画(案)の概要 (PDF:16KB)
金沢市食の安全・安心行動計画(案) (PDF:95KB)

※関連資料は、上記リンク先のほか、担当課窓口、市政情報コーナー(市役所2階)でも閲覧できます。


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意見募集の趣旨
 近年、食の安全性や消費者の信頼を揺るがす状況がある中において、消費者の視点にたった食の安全・安心の確保が緊急の課題として求められてきました。
 金沢市としては、食品の生産から消費に至るまでの食の安全を確保し、大きく揺らいだ消費者の「食」に対する不安を払拭するため、この行動計画を推進したいと考えております。
 ついては、金沢市食の安全・安心行動計画(案)を公表し、市民の皆様からのご意見・ご提案をこの計画に反映させていただきたいと考えています。
なお、お寄せいただいたご意見は、取りまとめのうえ、本市の考え方とともに公表します。

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各意見の概要及びそれに対する市の考え方

「金沢市食の安全・安心行動計画」(案)に対する意見(Aさん)
意見の概要市の考え方(対応)
2.計画推進の考え方
→毎年進捗状況と評価を「金沢市食の安全懇話会」に報告し、PDCAのマネジメントサイクルが回るようにすること、情勢にあった見直しができるようにすることを要望します。
 17年度以降も、「食の安全・安心懇話会」と「食の安全に関する庁内連絡会」を開催し、計画的に基づく事業の遂行状況を評価するとともに、必要があれば計画の見直しをしていくことを本文に明記しました。
5.行動計画の主要施策
→平成21年度までの到達目標を明確にするために、数値化できるところは数値化することを要望します。
 計画の中では、現段階で数値化できるものは記載してあります。また、次年度以降、事業の遂行状況を評価していくなかで、数値の見直し等を行っていくこととしています。
(2)製造・加工・流通段階での安全確保
  4.食品表示の適正化の監視指導
   →石川県農林水産部消費流通課でこの間表示調査を行っており連携が必要、大規模事業者はほとんど問題ないが、中小食品事業者のなかには知識・認識不足の面があり、きめ細かな対策を要望します。
 従来から、講習会等を通じて、食品等事業者に表示の指導をしてきたが、次年度以降は、表示の適正化を推進するため、JAS法を所管する北陸農政局と食品衛生法を所管する保健所と合同で講習会を開催していくこととしています。
7.個別の行動計画
 ◇保育所
→直接「食品の安全」とは結びつきませんが、老人施設等でのノロウィルス問題が多発しました。保育所に置いても「おむつ交換」等による汚染が考えられ、調理師はもとより保育士の知識向上の対策を要望します。
 「おむつ交換」等では、ノロウイルスだけでなく腸管出血性大腸菌による感染症の問題があります。
このため、現在、保健所で適正な「おむつ交換」「授乳」を徹底するため、ビデオを作製中であり、今年度中にこれを各保育所に配布することとしています。
 ◇と畜場におけるBSE対策
   →BSEの意見交換会等で消費者団体はピッシングの廃止を要望しています。廃止に当たっては、職員の安全確保等課題は多いようですが、EUでは廃止され国内でもいくつかの施設が廃止しています。金沢市の施設は新しく早急に対策を講じ、いち早くピッシング廃止することを要望します。
 とさつ・解体時に、作業員の安全性の確保と、末梢血管からの血液の排出をより促進し、肉の品質劣化防止のためピッシングを行っています。この時プリオンの周辺への飛散を防止するために、ピッシング棒をワイヤーからプラスチック製に変更するなどの対策を実施しています。
ピッシングについては、とさつ・解体作業員の安全性の確保と肉質の劣化防止対策が可能と判断された時点で廃止したいと考えております。
 ◇食品等事業者の自主衛生管理の推進
   →中小事業者の衛生管理レベルの向上が課題であり、石川県では食品衛生指導員の設置を決め対応しようとしています。中小事業者は学習会等への参加意識が一般的に低く、衛生指導員等の設置によるきめ細かな対策を要望します。
 食品衛生指導員でなく、食品衛生推進員のことと思います。食品衛生協会に所属する食品衛生指導員が180名ほどいるため、新規に食品衛生推進員を設置することは考えていません。
食品等事業者の自主管理を推進するための食品衛生指導員による巡回指導の強化と新たに自主管理評価システムの事業を実施することとしています。


「金沢市食の安全・安心行動計画」(案)に対する意見(Bさん)
意見の概要市の考え方(対応)
1.家庭の責務について
 本行動計画の構造的問題点として、自治体(学校等含む)および食品業界の責務は明記されているものの、家庭の責任があいまいということではないでしょうか。教育の義務に、家庭(親)の義務があるように、食の安全安心にも必要なのではないでしょうか。
 ご指摘のとおり、食の安全・安心を確保するためには、家庭(消費者)の役割は非常に重要です。このため、消費者を対象に、食品の表示の見方、食中毒予防などの食に関することについて、北陸農政局と合同で地域での意見交換会を開催することとしています。
2.HACCPシステムについて
 「考え方の導入」の具体的なガイドラインが必要なものと思いますが、その内容がよく見えませんでした。
 実際のところ、強制すれば、それがコストになり、経営リスクになります。そのコストがさらに無理なコストカット=>食の安全性の低下要因となりかねないのもまた現実なのではないでしょうか。
 食品衛生法では、牛乳工場、ハム製造工場等の業種でHACCPシステムの厚生労働大臣承認を受けることが出来ます。しかし、法律で規定していない豆腐やそうざい製造工場施設などでは、衛生管理のためにHACCPシステムが有用であることから、立ち入り検査時にはHACCPの考え方に基づく指導を行っています。
 HACCPに基づいたガイドラインを設定し、そのガイドラインをクリアした施設を認証する自主衛生管理評価システムの事業を開始します。
 
3.調理師資格の活用について
 昔のこのような計画の中には、「調理師、栄養士」資格の推進といった文言はあったように思うのですが、それはどうなったのでしょうか。今でも十分に有効な内容と思います。
 HACCPは会社、調理師は個人の資格です。その両方が必要なのではないでしょうか。
 飲食店や食品製造施設などには施設ごとに食品衛生責任者を設置しています。その責任者として調理師や栄養士がなれます。資格のない責任者は資格を取得するために保健所が指定する責任者の養成講習会を受講することになっています。そのため、調理師、栄養士の配置を強制することが出来ず、記載していません。
4.モラル向上について
 本文書の体質として、それは該当しないのかもしれませんが、市民向けの文書としてみた場合、「低いモラルが生んだ悲劇への反省に立ち、その再発防止に寄与するために、モラル刷新を主な精神支柱としつつ、具体的な行動指針として本行動計画を策定するものである」といった表現がほしいところと思います。
 この行動計画は行政としての計画であることからご意見の趣旨のことを盛り込むのはなじまないと考えています。しかし、食品安全基本法や食品衛生法において、食品等事業者の責務としての「自らが食品の安全性について責任を有している」と規定しており、監視指導時や講習会を通じて啓発に努めます。


「金沢市食の安全・安心行動計画」(案)に対する意見(Cさん)
意見の概要市の考え方(対応)
2 計画推進の考え方 (以下、 ◆意見)
 この行動計画は、金沢市民の食の安全・安心の確保に関して総合的に取り組むため、平成17年度からの5カ年において、各関係課が計画的に展開する施策を体系的にまとめたものです。
 施策は、「金沢市食の安全・安心懇話会」、「食の安全・安心に関する消費者との意見交換会」及び「食品等事業者との意見交換会」において消費者、学識経験者及び食品事業者(生産者、流通業者)から幅広い意見を聴取し策定したものです。今後5年間を見通した行動計画として推進し、この間社会情勢の変化等によって、目標の修正や新たな取り組みが必要となった場合には、適宜見直しを行います。
◆ 年度の計画に対して、結果がどうであったか、その評価を市民に明確に示し、翌年度の計画に生かすなど、PCDAサイクルをしっかり実行する必要がある。
 17年度以降も、「食の安全・安心懇話会」と「食の安全に関する庁内連絡会」を開催し、計画に基づく事業の遂行状況を評価するとともに、必要があれば計画の見直しをしていくことを本文に明記します。
◆ 「…目標の修正や新たな取り組みが必要になった場合には、適宜見直します。」とされているが、それを一体誰が、どこで、どのように判断し、計画に反映させるのか明確にして下さい。 
5 行動計画の主要施策
(2) 製造、加工、流通段階での安全確保
 1.食品営業者に対するHACCP手法の普及
◆HACCPに関して、導入の困難な零細業者への支援内容を明確にしてください。
 食品衛生法でHACCPの大臣承認施設になっておらず、また中小規模の施設の多いそうざい製造工場などでは、衛生管理のためにHACCPシステムが有用であることから、立ち入り検査時にはHACCPの考え方に基づく指導を行っています。
また、HACCPに基づいたガイドラインを設定し、そのガイドラインをクリアした施設を認証する自主衛生管理評価システムの事業を開始します。
 
 3.食肉の安全確保の推進
◆ BSEに関して、食肉流通センターにおけるピッシングや背割り後の脊髄除去対策については、今後どのように考えているのかを示してください。
 ピッシングについては、とさつ・解体作業員の安全性の確保と肉質の劣化防止対策が可能と判断された時点で廃止していきます。また、背割り後の脊髄除去対策については、背割り前脊髄吸引と背割り後のカッターによる清掃及びその後の目視検査を併用し、今後も継続していきます。
7 個別行動計画
1. 安全を確保するための方策
 (2)製造・加工・流通・販売段階での安全確保
事業名:「と畜場における食肉検査(BSE検査)」
◆ BSEスクリーニング検査(全頭検査)による安全確保とあわせて、毎月その結果をホームページ等で公表し、消費者の安心へつなげて下さい。
 BSEスクリーニング検査頭数のホームページへの記載についてはこれまで公表していませんでしたが、消費者の安全・安心の観点から、市のホームページ等で公表します。
事業名:「中央卸売市場におけるHACCP導入整備計画」
◆ 「事業実施は平成22年度以降」となっておりますが、市場は市民にとって台所であり、より早い導入を要望します。
 本格的導入については、施設の老朽化に対応する部分が多く再整備計画の中で具現化しいきます。
業者に衛生管理指導など、ソフトの面からHACCPの考え方を普及啓発していきます。
事業名:「食品等事業者の自主衛生管理の推進」
◆ どのような事業者を優先的におこなうのか明確にしてください。(ランクA中心でおこなうなど)
1. 食品等事業者の優先的監視は、食中毒の発生頻度が高く、大量に調理する弁当屋・仕出屋などの施設、食品が広く流通している食品製造業などの、Aランクの施設から優先的に監視していきます。
2. 自主衛生管理評価システムについては、豆腐やそうざいなどの食品製造施設を想定しています。業種の選定にあっては、業界との協議が必要であり、現時点で明確に出来ません。
◆ 実際に施設で指導できる人材を養成する必要があると思います。研修会形式だけでは不十分なのではないでしょうか。
 食品衛生法では、食肉製品製造業や食品添加物製造業などは、食品衛生管理者の配置、飲食店や食品製造業などは食品衛生責任者を施設ごとに配置することが義務付けられています。
食品衛生管理者は、獣医師や薬剤師などの資格を有する必要があり、食品衛生責任者では、栄養士、調理師、保健所が指定する講習会の受講者などの規定がされています。
これらの管理者、責任者は、施設での衛生管理を指導することが業務となっており、特段の人材養成は考えていません。
事業名:「食品衛生監視指導計画に基づく収去検査」
4.輸入食品の残留物質、食品添加物等の検査
◆ 野菜の残留農薬検査が年間15件、輸入加工食品の添加物検査が年間10件とされていますが、補完するためとはいえ、件数が少ないと思います。
 保健所の食品検査は、限られた検査量のなか、次の考え方で対応しています。
1. 管内の食品製造施設を優先
2. 管外では流通量の多い物
3. 輸入食品では、国の実施しているモニタリング検査、命令検査以外の物
この考え方は一応の目安であり、重大な食品事故が想定される場合は、臨機応変に対応していきます。
 (3)消費者段階での安全確保
事業名:各家庭における衛生管理の啓発
◆消費者向けの「出前講座」など、積極的な対応を要望します。
 消費者啓発の一環として、市民参画課ではこれまでも出前講座形式で「暮らしの講座」を開催しており、食の安全についての講師を追加します。
2.安心を確保するための方策
(2)食に関する相談窓口の強化
◆ 市民参画課「消費生活センター相談窓口」と生活衛生課「食品に関する相談窓口」の連携を図り、極力、対応の差を少なくして下さい。市民からは、双方の相談窓口の違いがわかりにくいと思います。
 食品そのものについての相談や食品の専門的な相談は「食品に関する相談窓口」へ、食品の購入等消費者契約に関する相談は「消費生活センター」で受付ています。インターネットホームページ等を通じて広報するとともに、両相談窓口の情報交換を行うなどの連携を図ります。
事業名:「消費生活センター相談窓口の開設」
◆ 一般消費生活に関する相談については、受付時間の延長、土曜日、日曜日の対応も検討して下さい。
(市民参画課)
 消費相談員資格を保有する方が県内に極めて少なく、相談員の確保の問題から現時点では時間外の対応が難しいが、今後継続して研究していきます。
(生活衛生課)
 苦情等の相談については、携帯電話を利用し、土曜、日曜、平日夜間の24時間体制で受付をしています。
事業名:「食品に関する相談窓口の開設」
◆ 相談事例・内容の傾向またはその対策について、四半期ごとなど定期的な公表を検討して下さい。
 市のホームページ等で公表します。
◆ 食品に関する相談の対応者は、専門知識をもった人材の配置をお願いします。
(市民参画課)
 相談対応者については専門的知識の研修等、資質の向上に努めていきます。
(生活衛生課)
 相談対応者は、獣医師や薬剤師等の資格をもった食品衛生監視員が対応しています。
(3)食の安全を柱とする食育の取り組み
事業名:「学校教育における食育」
◆ 学校での総合学習の時間は、減少傾向にあり、確実に食に関して指導できる時間も減少しています。そういう実態の中、食に関する指導の時間を、どのようなカリキュラムで、どれだけの時間を確保しているのか明確にしてください。
 学校における食に関する指導は、教科指導(家庭科、技術・家庭科)、学級活動や統合的な学習の時間など学校教育活動全体の中で広く行われています。また、給食の時間においても指導が行われています。
カリキュラムについては今後検討していきます。
事業名:なし
◆ 食育の推進には、子どものみならず、親(大人)への啓発も大変重要に思います。しかし、実態として核家族化、夫婦共働き家庭の増加という状況の中、大人が講座や教室へ出向くことは困難と考えます。そういった場所への参加が困難な市民への食育を、自治体、専門家、消費者などと考える場を設けていただきたいと思います。
 乳幼児の親に関する食育については教育プラザ富樫で、保育所(園)の園児や保護者に対する食育についてはこども福祉課で、学校の児童・生徒や保護者に対する食育については教育総務課で、また高齢者及びその家族を対象とした食育についは保健推進課がそれぞれ取り組みます。このうち保健推進課の食育は地域に出向いて実施しています。また生活衛生課は、地域から要望があれば食に関する出前講習会を実施します。
その他
◆ パブリックコメントの募集期間について、石川県では3週間の募集期間を設けています。今回、金沢市の募集期間が、約2週間というのは短かすぎると思います。
 2週間の意見募集は、「金沢市パブリックコメント手続実施要綱」に基づいています。


※案件の内容については、案件詳細に記載された担当課へお問い合わせください。


パブリックコメント制度に関する問い合わせについては、

部署名: 市民局 市民協働推進課
住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号: 076-220-2026
FAX番号: 076-260-1178
E-mail: kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

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