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金沢市

 
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現在位置:トップの中のパブリックコメントの中のパブリックコメント案件から金沢市国民保護計画(案)について
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皆様からのご意見を公開しています



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募集案件の詳細
案件番号
平成18−3
案件名
金沢市国民保護計画(案)について
担当課
市民局 防災安全課

〒920−8577(住所記載不要)
(市役所庁舎 3階)
連絡先
TEL:076−220−2060
FAX:076−233−9999
意見募集期間
平成18年12月7日(木)〜平成19年1月11日(木)
意見募集は終了しました
関連資料
金沢市国民保護計画(案)[PDF形式(2.42MB)]

※関連資料は、上記リンク先のほか、担当課窓口、市政情報コーナー(市役所2階)でも閲覧できます。


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意見募集の趣旨
 本市では、「金沢市国民保護計画」を作成中です。
 これは、万が一我が国に対する武力攻撃などが起こった場合に、住民の皆さんの生命、身体及び財産を保護し、皆さんの生活や経済活動に及ぼす影響が最小となるよう、避難、武力攻撃災害への対処措置など国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的として作成するものであります。
 つきましては、その「金沢市国民保護計画(案)」について、市民の皆さんから意見を募集します。

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各意見の概要及びそれに対する市の考え方(対応)
 意見の概要市の考え方
(1)啓発・研修について
1「国民保護に関する啓発」の項の、学校教育における啓発とはどのようなものか。自然災害を想定したものとの違いは何か。学校教育の場における啓発は、国民保護措置、自然災害とも危機管理という面から安全の確保、生命の尊重、災害対応能力やボランティア精神の養成など、相違はないと考えています。
2計画案では国際人道法の的確な実施の確保を総論に書いてあるが、徹底する姿勢が見えない。市職員に対する研修等を明記すべきではないか。職員の研修は、国民保護措置の実施に必要な知識を習得し、適切な行動が取れるよう、国際人道法を含めて行うものとしています。また、訓練の参加はあくまで住民の自発的な意志に基づくものであり、強制するものではありません。防災訓練と国民保護計画に基づく訓練との連動については、避難訓練や炊き出し訓練など内容が共通するものについては、防災訓練におけるノウハウ等を活用できることから有意義であると考えています。なお、市国民保護計画は、武力攻撃事態等が発生した場合における国民の保護のための措置を記載したものであり、特定の国や団体等を想定したものではありません。
3職員の研修はジュネーブ条約や国際人道法、そして日本国憲法の人権規定について学ぶべきであり、啓発は平和教育に限定すべきである。計画の作成は自治体が主体となって行うべきであり、訓練の参加も決して強制せず、地域防災計画に基づく防災訓練と連動させないこと、また、啓発は平和教育に限定すべきであり、近隣諸国への危機意識や脅威をあおることのないよう明記すべきである。
(2)人権について
4避難訓練等の不参加に対し、地域における人権侵害のが想定されるため、第三者機関が必要ではないか。また国民保護協議会に、人権を守る姿勢を明確にするため、弁護士会の代表を入れるべきだ。訓練に参加するか否かは、あくまでも住民の自発的意志によるものであり、強制するものではありません。訓練の実施にあたっては、この趣旨を住民へ正しく周知し、不参加の場合のトラブルが生じないように留意したいと考えています。住民の権利や利益の救済に関しては、市国民保護計画では防災安全課を総合窓口とし、迅速に対応することとしています。また、国民保護協議会に関しては、国民保護法に基づく様々な分野から委員を選任しており、協議会における審議と市民へのパブリックコメントの実施により十分な意見の聴取ができるものと考えています。
5現在の町内会活動の防災等の場に、警察や自衛隊のOBが活躍しているとことが聞こえているが、このような現状況では、今後、避難訓練や研修会に不参加すると、迫害が想定される。そのため、人権を守る第三機関を是非ともつくる必要がある。
6総論において、”住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにする”とあるが、非常に違和感を覚える。住民への人権侵害をチェックする機関を設けるべきです。
7緊急対処事態を計画に盛り込むことによって、実行犯等が曖昧なまま計画発動し、人権が制限される可能性があるため、計画から削除し、地域防災計画で対応すべきである。緊急対処事態については、国会での議論で大規模テロなど、武力攻撃事態以外の国家的な緊急事態にも対応できるように国民保護法の中で対応すべきと附帯決議されたものです。ただし、国の緊急対処事態の認定前、若しくは認定がない場合においては、災害対策基本法及び市地域防災計画により対応することとなります。
8自然災害と違って武力攻撃は人為的な破壊であり、そこには「敵国(陣営)」が想定されるため、平素からの住民への啓発や研修・訓練は、住民の中に”仮想敵国人”を作りだすことになりかねない。地域社会には多くの外国籍の人々が住民として暮らすようになっており、近隣諸国との経済的結びつきが深くなっている現在、地域社会に”仮想敵国”を持ち込むことは無益であり、差別や排斥感情を育てかねない”武力攻撃を想定した計画”を立てることは、その責務から外れていると思う。市国民保護計画は、武力攻撃事態等が発生した場合における国民の保護のための措置を記載したものであり、具体的な仮想敵国を想定したものではありません。また、計画の第一編第二章「国民保護措置に関する基本方針」は、この計画全般に関わるものであり、その中で、基本的人権の尊重や日本に居住又は滞在している外国人の保護についても留意するよう明記しています。
(3)避難・救援について
9国際人道法では軍民分離を原則としているが、自衛隊の輸送車輌等で避難させる事は危険であり、配慮願いたい。市国民保護計画では住民避難の誘導の主たる任務は、市職員及び消防機関等が行うこととなっており、必要があると認める時は、国民保護法の規定に基づき、県を通じて、自衛隊へ協力を求めることとしています。なお、この場合、文民保護のために配属される自衛隊においては、国際人道法を当然遵守するものと理解しています。
10武力攻撃事態の場合、住民に被害が及ぶことは最大限避けなければならない、この場合、真っ先に考慮しなければならないのは国際人道法に定められた軍民分離の原則である。案では「国際人道法の的確な実施を確保する」と総論に書かれているが、徹底しようという姿勢が見えない。自衛隊は法律上、外部からの侵略に対し国土を防衛する任務を持つため、攻撃対象となり、住民避難時の応援要請や、市の対策本部に入ってもらうのは不適当な行為である。文民や民間施設を攻撃の巻き添えから防ぐためにも、国際人道法の観点から再度検討するよう求める。 
11武力攻撃の対処について、住民に対する避難誘導についての記載はあるものの、何処へ避難誘導するのか、安全な場所とは何処なのか、安全な場所が不透明なのに市民を誘導できるのか疑問である。住民の避難における経路・場所・方法については、国民保護法に基づき、県の権限と責任において警察当局や自衛隊、市、その他関係機関と協議して定められることになっており、市はこれに基づき避難の誘導を行うこととなっています。
12自衛隊や警察の行動と市民の退避行動とが衝突するような場面(狭い道路を、戦争やテロなどの現場から避難する市民と、その現場に向かう自衛隊や警察の部隊とがはちあわせになった場合など)でも、市民の安全が優先される具体的手立てを明らかにして欲しい。
13陸上自衛隊金沢駐屯地は攻撃対象施設となり得るので、周辺住民は優先的に避難できるよう計画を策定すべきである。自衛隊施設への攻撃については、市としてその可能性を判断するものではありません。
(4)訓練について
14訓練などを、自衛隊出身職員の指導が行うことは、正に太平洋戦争時の訓練と同様になるのではないか。訓練指導については市職員や消防職員、関係機関等により行うこととしており、自衛隊出身職員のみに限定した指導は考えていません。
15防災訓練やそのための教育・啓発をすることはよいとしても、戦争を前提にした避難訓練などは、現憲法の理念とも対立し、有害無益であるので実施しないこと。 国民保護法が想定する武力攻撃等のように突発的に発生する事態において、的確かつ迅速に対処するためには、平素から状況に応じて訓練を重ね、十分な備えをしておくことは大切です。なお、訓練の参加にあたってはあくまでも強制するものではなく、住民の自発的意志によるものであることが明記されています。
16計画(案)第2編第5節(3)で述べている「「訓練の実施において…、金沢市町会連合会や自主防災組織などに協力を求める…」ことや、その団体と連携し、「住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め…」について、この訓練を「積み重ねる」と、いつの日か「訓練に出ないのは非国民だ」などと呼ばれる日が来るのではないかという恐れがある。そうなると「国民動員訓練」になってしまい、そして「自衛隊」を中心に行われる「軍事訓練」になってしまうのではないかという危機感がある。
(5)計画の実効性、想定する事態について
17金沢市国民保護計画(案)は、市民の立場に立つ努力に欠けている。国のモデル案のみ参考に作成したのか、また最も力点に置いている所は何か。市国民保護計画の策定にあたっては、武力攻撃事態から国民の生命及び身体、財産を守るために、国、県、市が一体に取り組む必要があり、このため、国が示した基本方針及び県国民保護計画との整合性を図り、実効性のある計画とすることを基本として策定いたしました。なお、市国民保護計画では、国による事態認定前に、市の独自判断による緊急事態対策室の設置などの初動体制の確保、また、要援護者への配慮や冬期の積雪、年間を通じて観光客が多いなどの地理的、社会的特性に配慮した計画としています。
18国民保護計画(案)は、戦争を前提とした計画案であり、憲法の主旨に反する行為と言える。武力攻撃を想定しているが、何処の誰が何処を攻撃をしてくるのか。また、テロ攻撃をも想定しているが、テロ攻撃は犯罪行為であり、警察対応と考える。国民保護法は、万が一、我が国が外部からの武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援を的確かつ迅速に実施することを目的とする法制であり、これに伴う市国民保護計画は必要と考えています。また、国の基本方針に基づき、この計画は、特定の国や団体等の武力攻撃等を想定したものではありません。
19国民保護法に基づく国民保護計画は市民レベルにおいて、全く実効性のない、計画(案)であると考える。
20計画(案)第1編第5章で「武力攻撃事態」「緊急対処事態」では、特徴と留意点の項で攻撃対象として原発やダムなどの施設を列挙しているが、これらの施設が仮に攻撃された場合に具体的に有効な措置などありえず、ましてや、核兵器(放射性物資を含むや)NCB兵器に対する「国民保護措置」などありえない。第3編第7章第4節NBC攻撃による災害への対処の項は、とても「応急措置」とは言えない代物であり、こんなことで「国民保護措置」を講じたと、金沢市は認識しているのか、見解を明らかにせよ。
21計画(案)第1編第5章「武力攻撃事態」「緊急対処事態」の弾道ミサイル攻撃の項では、「短時間で我が国に着弾することが予想される」と明記しているが、どこの国の弾道ミサイルを指すのか。弾道ミサイルを保有している国で、しかも短時間で着弾する近隣諸国、あるいは潜水艦を含む船舶を有する国は限定される。市の見解を明らかにせよ。
22市は、第2編平素からの備えや予防によって、本当に有効な「国民保護措置」をとれると判断しているのか。
23武力攻撃事態の対象とする事態は、非現実的であり、いたずらに近隣諸国への脅威を煽る計画となっているため、記述の是非も含め、内容の再検討を求める。
24国民保護計画は、戦争や戦力を放棄した現在の憲法下ではありえない想定であり、計画することで近隣諸国の不安を助長し、軍備拡張競争や戦争の偶発的発生の危険に拍車をかけることになるため、自然災害対策の計画をもって国民保護計画に代えて欲しい。
25計画(案)第1編第5章で「武力攻撃事態」「緊急対処事態」では、自衛隊などの軍事施設やその周辺についての記載がない。「武力攻撃事態」「緊急対処事態」を想定しながら、軍事施設について沈黙していることは大問題だと思う。歴史上の「戦争」「紛争」「武力攻撃事態」「緊急対処事態」はその攻撃目標としてまず軍事施設に照準を合わすことは常識とされているにもかかわらず、軍事施設の周辺を「国民保護措置」の対象から除外している計画案は、「武力攻撃事態等」の現出を信じ、不安感を抱く住民を愚弄するものではないか。市の見解を明らかにせよ。陸上自衛隊金沢駐屯地に関しては、計画の中で、市の地理的・社会的特徴で記載しています。なお、自衛隊施設への攻撃については、市としてその可能性を判断するものではありません。
26計画案の中に、金沢市石油基地と港エネルギ−センタ−が記されているが、攻撃が想定される場合について、市や県の防災関係者の認識が大変甘いのではないかと危惧している。高圧ガスタンクは、むき出しの鋼製のタンクであり、爆破されればも大変危険であり、対策について研究していただくよう願う。金沢港石油基地等は石油コンビナート等災害防止法や消防法、高圧ガス保安法等により、災害の発生及び拡大の防止のため、保安距離等の規制を受けています。
(6)住民への事前説明、意見募集について
27市主催で、「金沢市国民保護計画に関する公聴会(仮称)」を次回、国民保護協議会の開催前に実施すること。また、開催にあたっては、広く市民に開かれ、民主的手続きのもとで行うこと。市国民保護計画の作成にあたっては、国民保護法に基づく様々な分野からの委員で構成される国民保護協議会における審議のほか、幅広く市民の意見を聞くためにパブリックコメントを実施しており、十分な意見の聴取ができたと考えています。なお、今後は、市国民保護計画を理解していただけるようパンフレットの作成や町会等への説明、フォーラム形式の講演会等を行い住民への啓発に努めることとしています。
28市民が意見を出し、市が答えるようなタウン・ミ−ティング等を行う考えはあるのか。
29パブリックコメントに関して、1ヶ月前からの意見募集については、期間の制約があると理解するが、広く市民に呼びかけているとは考え難い。新聞報道はあったものの、一部の新聞でしかなく、金沢市広報には記載されていないのではないか。また、どの程度の市民が、意見を提出するのか甚だ疑問であり、一部の市民の意見で、意見集約されるのであれば、大いに問題である。
30一部のマスコミ報道や限られたインターネットサイトではなく、全戸配布の市広報などを活用しながら広く市民に意見を求めるためにも、金沢市が主催する公聴会を地域ごと若しくは職域ごとに開催するべきと考える。 
31市主催の公聴会や校下単位での説明会の開催等により、住民の声をしっかり受け止めながら進めるべきである。
(7)その他の意見等について
32有事諸法もそれぞれ個別法であり、地方自治法とは並立関係だが、一元的上意下達の体系となっており、憲法92条「地方自治の本旨」に照らして、地方自治の独立性を侵害するものではないか。地方自治は、武力攻撃事態等においても尊重される必要があり、国民保護法では市国民保護対策本部長が県や指定地方公共機関等に対して、国民保護措置の実施に対し要請できることなど、配慮がなされています。しかしながら、武力攻撃事態等は、国に対する外部からの武力攻撃であり、一般的な災害と比較して重大な事態であることから、これに的確に対処して、国民の生命、身体及び財産を保護するためには、国、地方をあげ、万全の措置を講ずることが必要です。こうしたことから、国が地方自治体に一定の関与を行うこともやむを得ないものと考えます。
33この「国民保護計画」は机上の作文で、実際に実行されるのは、ひたすら研修と訓練であるのではないかと思う。そうなれば、市民を戦時体制に組み込むことが目的となってしまわないか心配である。恒久の平和を祈念することは、我が国の憲法の基本理念でもあり、また、世界各国の共通の願いでもあります。平和と安全を確保するには、国が国際協調に基づく外交・安全保障政策などにより武力攻撃事態等を未然に防ぐことが重要であります。また、金沢市としても国際交流や近隣諸国との友好関係を強めるなど国際社会の平和に貢献していきたいと考えます。しかし、こうした外交努力等にもかかわらず、万が一の武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護するため、住民の安全安心を図ることは地方自治体の重要な責務であり、国民保護法に基づく計画を策定することは意義のあることと考えています。
34仮想敵や、テロによる武力に対する攻撃想定準備の対処の前に、国政の努力によって、あるいは自治体の努力によって、武力対決を回避することの取り組みを最優先しなければならないと考える。
35日本国憲法と金沢市国民保護計画(案)の関係について、市は憲法の前文を含む全条文を遵守履行すべきであると認識するが、市の見解を明らかに述べよ。
36"計画(案)は憲法を逸脱した違憲立法である「国民保護法」にもとづき策定されており、検討以前の代物であると認識している。市はこの指摘に対していかなる見解を持つか明らかにせよ。 "
37計画(案)第1篇 総論について、市は、国際平和を希求する憲法を堅持、広める立場にまず立ち、それを内外に宣言すべきだと思う。私はそのことが何よりも有効な「国民保護措置」だと思うが、市の見解を明らかにせよ。
38戦争を当然の前提とすることなく、いかに防ぎ、巻き込まれないようにするかが、住民保護の最も重要なポイントだと考える。
39近隣諸国との緊張感を高めることにつながる国民 保護計画の策定は拒否すべきです。
40最善の国民保護政策は戦争を起こさせないことであり、もし計画を策定するのならば、日本を戦争に巻き込む政府の動きには、常に反対の意思を表明していく市の基本姿勢を計画に明記することを求める。
41市や市民が最大限平和に向けての努力を重ねても、日本が武力攻撃を受ける可能性はあるが、金沢市が攻撃対象となるかどうかは別問題であり、そのため日頃から平和教育の実践や近隣諸国との友好的な自治体外交を積み重ねることが大切であり、さらに市が憲法9条の精神に立つ(国際紛争を武力で解決することに反対する)自治体であることを常に国内外に明確にしていくことも必要であることから、これら、平和施策を計画に明記することを求める。
42戦争やテロを発生させないことが最も重要な国民保護であるが、そのために市は新たに何をするのかを具体的に明らかにして欲しい。
43武力攻撃事態等の危険性は皆無に等しく、北朝鮮への経済制裁は全くない危険性を僅かであれ高めるものであり、経済制裁を止めさせる取り組みこそが市民の安全対策である。災害対策としての「計画」は必要であるが、「危機」に備える、準備をしておくということは基本的に絵空事であり、「危機」の「実感」がない住民に「危機感」を植え付けあおるだけになる。
44「国際テロ」の可能性を増大させているものとして、日本がイラク派遣などにより、現地のイスラム教徒の一部が日本が米英軍を支えていると思い、「聖戦」を仕掛けてくる可能性はゼロとは言いきれない。そのため、市長や市長会がこぞって米英軍の支援をやめることが唯一のテロ対策であることを政府に要望することが「市民の安全を守る」ことにつながると確信している。
45志賀町の原発の存在は長年憂慮してきたことであり、全面ストップする決断を国、市町村ができたとき、国民保護計画案を信用する。志賀原子力発電所については、金沢市は意見を述べる立場にありません。
46市は憲法に明記している「戦争」「戦争放棄」「軍備」「交戦権」「武力による威嚇」「武力の行使」などの用語をどのように定義しているのか明らかにせよ。憲法及び法律等の解釈に関するもの又はそれに類似するものについては、市として答えることができません。
47「国民保護法」及び「国民保護計画(案)」に定める「武力攻撃事態」「緊急対処事態」「武力攻撃事態等」の用語を、憲法に明記している「戦争」「戦争放棄」「軍備」「交戦権」「武力による威嚇」「武力の行使」などとの関連でどのように定義しているのかを明らかにせよ。「武力攻撃事態」「緊急対処事態」「武力攻撃事態等」は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」と同義語ではないのか。違いがあるのであれば具体的に明らかにせよ。
48計画(案)では、この策定した案及びその運用に必要な予算規模については何一つふれていません。財政逼迫の折、どこに財源があり、どのように運用するのですか。116ページもの金沢市国民保護計画(案)ですが、机上の空論も甚だしいのではないのか。私は「予算」を明示しない、明示できない起案はすべきでないと思うが、市の見解を明らかにせよ。市国民保護計画に係る予算については、計画策定後、必要な予算を議決を経て措置する予定です。
49市は、第2編第1章第1節3消防団の充実、活性化の推進等において、避難住民の誘導等に重要な役割を担わせているが、消防団の設立目的は「戦争」「紛争」「武力攻撃事態」「緊急対処事態」を想定しておらず、消防組織法第1条に基づいている。戦時下、空襲の危機から国民を救うため、警防団に改編されたが、戦後、廃止され、防災体制強化のため、復活することとなった。市はこうした歴史的事実と教訓を承知の上で新たに重要な役割を課すことがあってはならない。市の見解を明らかせよ。消防団員は非常勤特別職の地方公務員であり、消防吏員と同様、市の職員に該当しますが、その任務の重要性から、あえて市の職員とは別に規定されたものであります。
50市は、第2編第1章第2節6ボランティアの活動への支援において、避難住民の誘導への協力など自発的に協力する場合、‥十分発揮できるように配慮する、としているが、戦時体制の隣組の復活に他ならない。市はこうした歴史的事実と教訓を承知の上で新たに重要な役割を課すことがあってはならない。市の見解を明らかせよ。県の災害ボランティア養成講座については自然災害を対象としたものであり、金沢市は「防災」の立場から後援したものであります。なお、国民保護措置における国民の協力は、自発的な意思にゆだねられるものであって、要請にあたっては強制にわたることがあってはならないとされています。
51市は災害ボランティア養成講座を後援しているが、例えば、災害ボランティア養成講座が2004年9月23日(主催:(財)石川県県民ボランティアセンター、石川災害ボランティアネットワーク、後援:金沢市、協力:陸上自衛隊金沢駐屯地)に開催されている。同様の企画は2006年12月20日にも開催されている。市は災害ボランティア養成講座を後援する意図に、第1章第2節6ボランティアの活動を念頭において実施してきたのか否かについて明らかにし、今後についても明らかにせよ。

※案件の内容については、案件詳細に記載された担当課へお問い合わせください。


パブリックコメント制度に関する問い合わせについては、

部署名: 市民局 市民協働推進課
住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号: 076-220-2026
FAX番号: 076-260-1178
E-mail: kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

※案件の内容については、各担当課へお問い合わせください。
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